栃木県のM&A・会社売却の動向をご紹介！M&A案件の探し方やM&A事例も紹介

帝国データバンクが行った「栃木県内企業『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によると、2020（令和2）年の栃木県での休廃業・解散数は771社（個人事業主含む）でした。

代表者の年齢が70代以上のケースが49.1%を占めており、休廃業・解散数の半数以上が黒字であった事実も含めて考えると、中小企業の代表者や個人事業主が引退年齢に達したものの、後継者不在により事業承継ができず、やむなく休廃業・解散を選択したケースが多いといえるでしょう。

帝国データバンクの「後継者不在に関する栃木県内企業の実態調査（2021年）」では、栃木県の中小企業3,233社のうち、59.4％で後継者が不在でした。全国平均61.5%よりは低い数値ですが、前年の58.6%より悪化している状態です。

経営者の年齢が60歳以上の中小企業に絞ってみると34.83%の会社が後継者不在となっており、通常であれば事業承継準備に入ったり、経営者の引退が迫っていたりする会社のうち3社に1社が後継者不在で廃業危機にあると考えられます。

この状況が継続・拡大していくと地域社会・経済は大きなダメージを受けることになるため、近年では、国や自治体が中小企業の事業承継支援を積極的に行うようになりました。その中で後継者不在の解決策として着目されているのが、M&Aによる事業承継です。

栃木県の人口は約192万人で、全国で19位です。栃木県は製造業が県内経済を牽引する「ものづくり県」として、製造品出荷額は約8.9兆円、県内総生産額に占める製造業比率が41.2％と全国2位です。

さまざまな産業がバランスよく集積していますが、特に輸送機械、電気機械、飲料・食料品関連製品の出荷額が上位を占めています。栃木県は首都圏に近いといった特性を活かし、有力企業の工場誘致を積極的に進めているのが特徴です。

栃木県内企業の多くが後継者不足であり、中小企業の事業承継は大きな課題となっています。技術やノウハウ、人材や設備を次世代に引き継ぐためにもM&Aが有効な手段です。

M&Aで事業・会社を売却することで、その買い手が後継者（新たな経営者）となり事業承継が実現します。会社が存続し従業員の雇用が守られるだけでなく、売却側は譲渡対価という資金も獲得できるのです。栃木県でも、M&Aによる事業承継が徐々に増えてきています。

参照：栃木県「令和3年栃木県の人口」
　　　栃木県「とちぎの産業」

ここでは、実際に栃木県近郊でM&A・譲渡希望案件として公開されているものの一部を紹介します。

• 寝具販売事業
• 温泉旅館
• パン屋
• リフォーム・リノベーション事業

寝具の企画を行い、通販会社や大手百貨店からの受注を行っている寝具販売事業のM&A譲渡希望案件です。商品については、専属の工場に発注しています。自社で企画を行った商品は品質や評判が良く、取引先とは長年の信頼関係があるのが特徴です。

売上高	1億4,000万円台
売却希望額	応相談
譲渡希望理由	後継者不在

自家源泉がこだわりの老舗温泉旅館のM&A譲渡希望案件です。自然豊かな静かな土地にあり、露天風呂からの景色や自慢の料理が好評を得ています。口コミによる集客で遠方や海外からの顧客も多いのも特徴です。

売上高	5,600万円台
売却希望額	6,000万円
譲渡希望理由	後継者不在

地元で長年愛されているパン屋のM&A譲渡希望案件です。店舗販売だけでなく、地元企業への出張販売も行っています。本店の他にイートインができる店舗も運営中です。現在は広告や宣伝ができていないため、インターネットやSNSを活用することで収益向上が見込めます。

売上高	2,100万円台
売却希望額	500万円
譲渡希望理由	後継者不在

これは、栃木県にてリフォーム・リノベーション事業を展開している企業のM&A案件です。一般住宅のリフォームのほか、店舗改装・行政施設修繕等も手掛けています。職人は基本的に外注しているものの、長年の業歴から同社専属の外注先も複数ある点が強みです。

売上高	2.5億円〜5億円
売却希望額	〜1,000万円
譲渡希望理由	後継者不足（事業承継）

栃木県でM&A案件を探す際には、一般的に以下の方法が用いられています。

• M&A仲介会社に依頼する
• 栃木県の公的機関に相談する
• M&Aマッチングサイトを利用して自分で見つける

それぞれのメリット・デメリットを確認しておきましょう。

栃木県でM&A仲介会社を利用してM&A案件を探す場合の大きなメリットは以下のとおりです。

• 取扱案件が多く、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&A成約までの仲介サポート一式を依頼できる

M&A仲介会社はM&Aの専門業者ですから、全国対応のM&A仲介会社であれば栃木県を含めた全国規模のネットワークを築いています。したがって、多数の情報から理想的な案件を見つけやすくなります。

M&A仲介会社に案件探しのみの依頼はできません。仲介業務の一環として案件探しを請け負います。その点は理解しておきましょう。一方、M&A仲介会社に仲介依頼する場合、以下のようなデメリットが発生する可能性があります。

• M&A仲介会社ごとに料金体系が異なり、費用が高額となる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間かかる

M&Aにかかる費用をなるべく抑えたいと考えている方がほとんどです。しかし、M&A仲介会社によって必要となる費用は異なります。継続的に月額費用を要することもあれば、完全成功報酬制などわかりやすい報酬体系の会社もあります。

昨今はM&A仲介会社も急増しており、中には実績が乏しい会社もいるかもしれません。業種や地域、案件規模の得手不得手もありますので、M&A仲介会社を選定する際には、よく情報を確認して自分に適したところを選びましょう。

 

栃木県でのM&A・会社売却・事業承継の相談先にお悩みでしたら、ぜひ一度、M&A総合研究所にご連絡ください。全国の中小企業のM&Aサポートを行っているM&A総合研究所では、栃木県のM&A・事業承継への対応も万全です。

M&A・事業承継の知識・支援実績が豊富なアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&A・事業承継を徹底サポートいたします。通常は成約まで10カ月～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）ですので、安心してご利用いただけます。随時、無料相談をお受けしておりますので、栃木県のM&A・事業承継をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

栃木県では、公的機関もM&A案件探しに利用できます。公的機関の場合のメリットは以下の点です。

• 基本的に無料で利用できる
• 地域に特化した機関のため、独自案件を管理している場合がある

各都道府県に設置された公的機関は、その都道府県に密着した支援を行っています。栃木県の公的機関では、M&A仲介会社が保有していないような栃木県の案件情報を得られる可能性もあるでしょう。一方、栃木県の公的機関を利用する場合のデメリットは以下の点です。

• M&A仲介会社に比べれば取扱案件は少ない
• M&Aの仲介業務は行っていない（別途、M&A仲介会社などに依頼する必要がある）

公的機関ではM&A仲介業務は行いません。したがって、栃木県のM&A案件を探すことは可能でも、仲介業務の依頼はあらためてM&A仲介会社を探す、または公的機関からM&A仲介会社を紹介してもらう必要があります。

栃木県で案件探しをする場合、最も手軽に利用できるのがM&Aマッチングサイトです。そのメリットにはいかのようなものがあります。

• インターネット環境があれば自由なタイミングで簡単に情報が得られる
• 情報収集だけなら無料でできる（会員登録手続きは必要）

M&Aマッチングサイトは、売り手・買い手とも無料で会員登録後、売買情報の登録や閲覧ができるのが一般的です。どんな売却案件があるのか、買収候補者はいるのか、売買相場価額などの情報を収集するのに適しています。一方、以下の点はデメリットです。

• M&Aマッチングサイトも急増しており、どこが良いか選択に迷う
• 買い手側が売り手と交渉するには手数料の支払いが必要なサイトが多い
• M&A交渉・手続き・契約書作成などは当事者が行わなければならない

M&Aマッチングサイトで実際に交渉を行うには、交渉開始前に買い手側に手数料が求められるケースが多いです。各サイトで規定が異なるので、十分に規定を確認する必要があり、その比較が面倒かもしれません。

M&A交渉や手続きに関しては、別途、M&A仲介会社に業務を委託できるシステムになっているサイトがほとんどです。ただし、委託手数料は発生します。

栃木県でM&A・事業承継に関する相談ができる代表的な公的機関を紹介します。

1. 栃木県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 栃木県よろず支援拠点
3. 栃木県商工会議所連合会
4. 栃木県信用保証協会

栃木県事業承継・引継ぎ支援センターは、国（中小企業庁）の委託事業として設置された中小企業の事業承継専門の相談・支援を行う公的機関です。運営事務局は宇都宮商工会議所が担当しています。

事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されていますが、これまで事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークという2つの機関でしたが、2021（令和3）年4月に事業承継・引継ぎ支援センターとして統合されました。

栃木県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者の有無に関わらず相談・支援を行っています。親族や社内に後継者がいる場合には、事業承継計画の策定や実際の事業承継実施手続き支援などが対応内容です。

後継者がいない中小企業・個人事業主に対しては、登録されている譲受希望企業の紹介（マッチング）と成約支援、後継者人材バンクに登録されている事業承継による創業志望者（個人）のマッチングおよび成約までの支援を行っています。

栃木県よろず支援拠点は、国が設置した中小企業や小規模事業を行う経営者のための無料経営相談所です。栃木県よろず支援拠点の場合は、公益財団法人栃木県産業振興センター内に設置されています（よろず支援拠点全国本部は独立行政法人中小企業基盤整備機構）。

経営に関するありとあらゆる相談や創業などにも対応していますから、事業承継やM&Aの相談も可能です。経営に役立つセミナーやイベントなども開催しています。

一般社団法人である栃木県商工会議所連合会は、栃木県内にある9つの商工会議所の連合組織です。実際に事業承継やM&Aの相談をする場合には、各地域の商工会議所や商工会に出向くことになります。会員の方が優遇措置を得られますが、非会員でも相談可能です。

栃木県信用保証協会は、主に金融面で栃木県の中小企業を支える公的な保証機関です。中心業務は、中小企業が記入機関から融資を受ける際に公的な保証人となることですが、別途、経営支援業務も行っています。したがって、事業承継・M&Aに関する相談も可能です。

ここでは、実際に栃木県の企業が関わったM&A・会社売却・事業承継事例を紹介します。

• レジャー施設業界のM&A（日本テーマパーク開発・那須興業）
• 冠婚葬祭事業のM&A（こころネット・北関東互助センター）
• 医療用機器業界のM&A（ナカニシ・Integration Diagnostics Sweden AB）

2020年5月、日本駐車場開発の連結子会社の日本テーマパーク開発（東京都千代田区）は、栃木県那須郡那須町の那須興業の全株式を取得し完全子会社化しました。日本テーマパーク開発は、現在、那須ハイランドパークを運営しており、来場者や売上を向上させています。

那須興業は那須りんどう湖レイクビューを運営している企業です。日本テーマパーク開発としては、今回のM&Aにより、さらなるレジャー施設の発展を目指し、収益の安定化やサービスの拡充を行うとしています。

参考：https://n-p-d.co.jp/release/kokaisha_20200207.pdf

2018（平成30）年12月、福島県福島市のこころネットは、栃木県宇都宮市の北関東互助センターの全株式を取得し完全子会社化しました。こころネットは、福島県を拠点として葬祭事業や石材事業等を展開しています。

北関東互助センターは、栃木県に拠点を構え冠婚葬祭事業を行っている企業です。今回のM&Aにより、グループでの営業エリア拡大を行うとしています。

参考：https://moneyworld.jp/discl-pdf/tdnet/2018120344394601GENERAL.pdf

2018年11月、栃木県鹿沼市のナカニシは、スウェーデンのIntegration Diagnostics Sweden ABの全株式を取得し完全子会社化しました。ナカニシは、医療用ハンドピースをはじめとした歯科用機器を製造しています。

Integration Diagnostics Sweden ABは、歯科インプラントの振動テスター開発を行っている企業です。今回のM&Aにより、ナカニシグループの主要事業である歯科製品事業拡大に向けたシナジー効果を見込んでいます。

栃木県は積極的に事業承継やM&Aのセミナーを行うなど、M&Aの普及に取り組んでいます。将来的にM&Aが盛んになる可能性がある地域です。とりわけ中小企業間のM&Aが盛り上がる可能性が高いでしょう。

栃木県でM&Aを行う際には、地元の事情に精通しているM&A仲介会社を活用するのがおすすめです。