栃木県の事業承継・M&A案件！事業承継・引継ぎ支援センターの取組も解説

栃木県では、1960年代後半から積極的に進めてきた工業化政策の影響で、第1次産業から第2次産業への移行が進み、県内総生産や県民所得が順調に増加してきました。2008年のリーマンショックや、2011年の東日本大震災による経済の停滞がありましたが、その後は回復に向かい、2017年度には県内総生産が9兆1,513億円で全国15位、1人当たりの県民所得は341万円で全国3位という結果となっています。

栃木県の産業構造は全国的な傾向と同じく第3次産業が増加していますが、特に製造業を中心とした第2次産業の比率が高く、全国平均と比較するとその割合が大きいのが特徴です。2017年度の県内総生産に占める第2次産業の割合は47.1％で、全国平均の27.6％を大きく上回り、全国第2位となっています。

また、栃木県が行った2019年度の国際経済交流調査によると、2018年度の輸出額は7,394億円に達しており、外国人宿泊者数も過去最高の24万7千人に増加しました。こうしたデータから、国内の需要減少が懸念される中、海外の需要を取り込む動きが進んでいることがわかります。

参考：栃木県「本県産業の特徴と課題」

栃木県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

栃木県内の後継者不在企業は 55.1％（1896社） で、後継者がいる企業は 44.9％（1544社） でした。2011年には後継者不在率が 65.2％と高水準でしたが、その後徐々に低下し、2024年調査では過去最低を3年連続で更新しました。

全国平均の後継者不在率は52.1％ で、栃木県はこれを3.0ポイント上回り、全国的にみても後継者の確保が遅れている状況が続いています。

後継者不在率が低下した背景には、コロナ禍による休廃業・解散の増加が挙げられます。ゼロゼロ融資の返済が困難となり、2024年の法的整理件数は160件と過去最多 となる見込みです。さらに、休廃業・解散した企業はその4倍以上とされ、1000社近い企業が市場から撤退しています。

また、M&Aの増加も後継者不在率の改善に寄与しています。大企業や地方の中核企業による中小企業の買収が進んだ結果、事業承継問題が解消されるケースが増加 していることも一因と考えられます。

参考：帝国データバンク「後継者不在に関する栃木県内企業の実態調査（2024 年） 」

2024年における栃木県の休廃業・解散件数は1,000件を記録し、前年比で23.9%増加しました。栃木県で休廃業・解散件数が1,000件に到達したのは、調査開始以来初めてのことです。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、栃木県企業が携わったM&A件数は、譲渡側で50件、譲受側で40件を記録しています。関東地方の他県と比べると、群馬県（譲渡側：40件、譲受側：30件）に次いで少ない水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている栃木県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

海外企業との直接契約により市場の半額での仕入を実現しています。毎期新商品を開発、販売し商品ラインナップを拡充しています。

EC販売サイト上でも高評価の口コミを獲得しているのも強みです。現在はオンライン販売がメインではあるものの、常設店舗の開店を計画中です。
 

40年以上の研究開発で培った金型加工技術やノウハウが強みです。ミクロン単位で金型を加工しており、幅広い製品向けの金型設計から製作まで対応可能です。

ワイヤーカット放電加工機やマシニングセンターを含めた機械装置を30種以上所有しています。培ってきた金型設計・製作技術やノウハウは業種関係なく活用可能です。
 

市場から直接仕入れた鮮度の高い海鮮品に定評があり、口コミでの高評価多数です。新鮮な海鮮品を飲食店でも使用しており、近隣住民や近隣の会社員のリピートも多数です。

自社保有の広大な敷地にて運営しており、人員的にもキャパシティは十分にある状況です。移動販売も行っており、地域住民の生活に欠かせないインフラとなっています。
 

原価高騰の影響を受けやすい通常の豆腐製品に依存しない売上構成です。がんもどき、風味豆腐などの個性ある製品群が存在します。

製造地域にブランド価値があり、創業約100年と地域での知名度もあります。オーナーの事業へのモチベーション高く、M＆A後の事業へのコミットが期待できます。
 

栃木県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年12月30日、フロンティア・マネジメントは、連結子会社であるフロンティア・キャピタル（東京都港区）を通じて、ホビーリンク・ジャパン（栃木県佐野市）の親会社であるイーグルインベスコ（東京都中央区）を子会社化することを決定しました。この買収は、フロンティア・キャピタルが100％出資するFCI1株式会社を通じて実施されます。

フロンティア・マネジメントは、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、経営執行支援、投資事業を展開しており、ホビーリンク・ジャパンは玩具の小売業を営んでいます。

本件M&Aの目的は、世界的に成長の可能性が高いホビー用品EC市場に注目し、投資を通じてホビーリンク・ジャパンの事業拡大に貢献することです。

参考：株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2024年7月1日、アルファ・クリエイトグループの一員であるジオ・トラベル（栃木県河内郡）は、うつのみや観光（栃木県河内郡）から、一般貸切旅客自動車運送事業および観光事業を譲り受けました。

ジオ・トラベルとアルファ・クリエイトは、地域振興の一環として、JAZZや餃子、カクテル、栃木和牛など地元特産品を提供する飲食事業を展開しています。一方、うつのみや観光は貸切バスや旅行事業を運営してきました。

今回の事業譲渡により、グループ全体で相乗効果を高め、栃木県の魅力を国内外に発信しながら、地域活性化をさらに進めることを目指しています。

2024年5月31日、タカネットサービス（神奈川県横浜市）は株式譲渡契約に基づき、南日本運輸倉庫のグループ会社である株式会社関東デイリーの子会社、栃木パーツ（栃木県佐野市）の全株式を取得し、完全子会社化しました。

タカネットサービスは、中古トラックの販売・買取、リース・レンタルを主要事業とし、運送業者への経営サポートを提供しています。一方、栃木パーツは、自動車リサイクル事業を中心に、中古自動車部品の販売や廃車買取を行っています。

今回の子会社化の狙いは、栃木パーツの自動車リサイクルに関するノウハウや設備をタカネットサービスの事業に活用し、タカネットの全国的な顧客ネットワークに向けてリビルト部品の販売など新しいサービスを展開することです。

さらに、タカネットサービスの主力である中古トラックの販売・買取事業では、リビルト部品の安定供給が可能になり、それを活用した高品質でコストパフォーマンスの高い中古車両の提供が実現します。

加えて、部品取り目的での車両買取も可能となり、より顧客満足度の高いサービスを提供できるようになります。

参考：タカネットサービスが株式会社栃木パーツとの株式譲渡契約を締結

2024年5月30日、サンヴィレッジ（栃木県足利市）は、フロンティアエナジー（北海道千歳市）の全株式を取得し、同社を子会社化しました。また、フロンティアエナジーの新しい代表取締役には、サンヴィレッジの代表である三村挑嗣氏が就任しました。

サンヴィレッジは、太陽光発電所の開発および再生可能エネルギー事業を展開している企業です。一方、フロンティアエナジーは北海道を拠点に、太陽光発電設備の設置・運用や関連製品の卸売事業を行っています。

この子会社化の目的は、サンヴィレッジが太陽光発電や蓄電池を活用した再生可能エネルギー事業をさらに強化するためです。フロンティアエナジーとの協業により、サンヴィレッジグループ全体としての事業拡大と成長を目指すとともに、フロンティアエナジーのグループ入りによって、北海道市場に初めて進出しました。

これにより、事業エリアを全国に広げ、脱炭素社会の実現とグループの企業価値向上を図っていく方針です。

参考：株式会社フロンティアエナジーの全株式取得（子会社化）に関するお知らせ

栃木県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門チームを設置する動きが増えています。特に、投資銀行や大手銀行がファイナンシャルアドバイザー（FA）として、企業買収や売却のプロセスで重要な役割を果たすケースが目立っています。

M&Aを進める際、金融機関は非常に重要なパートナーとなります。特に買収側では、資金調達のために金融機関との協議が不可欠であり、通常、既存の取引関係を持つ金融機関が最初の相談先となることが一般的です。

金融機関を利用する大きなメリットの一つは、資金調達に関する専門的なアドバイスを受けられる点です。例えば、事業承継において親族や従業員が後継者となる場合でも、株式取得に必要な資金を確保するために金融機関のサポートが非常に役立ちます。

また、金融機関によっては、M&Aに特化した専門チームを持ち、他の専門家とも連携して、適切な専門家を紹介してもらえる場合もあります。

しかし、大手金融機関は主に大規模なM&A案件を扱うことが多く、中小規模の案件には対応しないことがある点に注意が必要です。また、多くの金融機関は仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しており、その結果、手数料が高額になることがデメリットとなる場合もあります。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談が可能になっています。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の後継者問題を解決するために設置された公的な相談窓口です。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスだけでなく、企業同士を結びつけるマッチングサービスも提供しています。2021年4月に設立され、全国にあるセンターで専門家が無料で相談に応じ、中小企業の事業承継問題に対応しています。

全国47都道府県に窓口が設置されているため、地方企業でも簡単にアクセスできる点が大きなメリットです。国が運営しているため、相談は無料で、偏りのない公正なアドバイスを受けられます。さらに、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介も可能で、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関であるため、対応に時間がかかる場合があり、民間のM&A仲介会社に比べるとサポートの実績やサービスの充実度が劣ることがデメリットとして挙げられます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門にサポートする企業であり、売り手と買い手の双方と契約を結び、両者の利益をバランスよく考慮しながら交渉を進めます。これらの会社は、初期相談から相手企業の選定、スケジュール管理、企業価値の評価（バリュエーション）、そして必要な書類作成まで、M&Aの全過程を包括的にサポートします。

仲介会社は、売り手と買い手の条件や要望を調整し、双方が合意できる最適な条件を見つけ出すことで、スムーズなM&Aを実現します。

仲介会社の強みは、多数の候補企業から最適な取引先を見つけることができる点です。このため、売り手と買い手双方が満足する取引が実現しやすくなります。

さらに、M&Aに不慣れな企業でも安心して取引を進められるよう、仲介会社は一貫したサポートを提供し、具体的なアドバイスや相手企業との円滑なコミュニケーションを通じて成功率を向上させます。

ただし、仲介会社によっては着手金や中間金が発生することがあり、コスト面での負担が懸念されることもあります。コストを抑えたい場合は、成功報酬型を採用している企業を選ぶのが賢明です。

ここでは、栃木県の事業承継・引継ぎ支援センターやそのほかの公的機関による事業承継支援の内容についてお伝えしていきます。

栃木県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業引継ぎに関するさまざまな課題解決をサポートする公的相談窓口です。今後10年間で中小企業の約半数が世代交代の時期となるため、事業引継ぎ問題は非常に重要です。経営者の高齢化や後継者不在を背景に、事業の引継ぎに悩む経営者は少なくありません。

栃木県事業承継・引継ぎ支援センターは国が運営する事業なので、安心して悩みを相談できます。中小企業の事業承継の実務に精通した専門家が、秘密厳守で対応します。相談は全て無料です。

また、栃木県事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられる譲受ニーズの中からマッチングを行い、引継ぎ候補先を紹介したり、後継者人材バンクを活用して商工会議所などの支援機関と連携しマッチングを行ったりして、成約に向けたサポートをしています。

栃木県では2016年に、県、市町、商工団体、金融機関および専門家などが連携して、中小企業・小規模企業への支援策を検討・実施する体制を整え、創業から事業承継までオール栃木で応援するために、とちぎ地域企業応援ネットワークを構築しています。

「M&A案件の掘り起こし」「プッシュ型事業承継支援高度化事業の推進」「事業承継税制の活用促進」などといった事業承継のサポートを行っています。

栃木県信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立した公的な保証機関です。金融機関から事業資金の融資を受ける際に公的な保証人となり、中小企業・小規模事業者の経営者が融資を受けやすくなることが目的です。

栃木県信用保証協会は中小企業とともに歩み、信用保証によって中小企業の成長と繁栄をサポートして地域経済の発展に尽力することを基本理念としています。信用保証協会を活用すれば、下記のメリットが得られます。

• 資金調達力が高まる
• 長期の信用保証で資金繰りが安定
• ニーズに合う保証制度が利用可能
• 各種経営支援メニューが利用可能

栃木県の経営者間では事業承継の意識が高まっており、それに比例して事業承継に関するさまざまな支援を活用するケースが増えています。商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センター、金融機関などが事業承継を積極的にバックアップしています。これらの支援は今後も積極的に活用されるでしょう。