沖縄県は、日本国内でも観光業やサービス業、飲食業が盛んな地域で、中小企業が多い地域でもあります。 また、従業員数も少なく小さな規模で会社を経営している場合もあります。 沖縄県内に中小企業を対象とした事業承継の調査をしたところ、後継者不在率が84.3%と全国で1位の水準となっています。 後継者がいるとしている会社は15.7%と低い数値となっています。 この数値から、現在の会社の状況が黒字で経営状態も良いのに、後継者がいないことが問題となって、廃業や解散を選択する可能性が高い会社が多くなることが予測されます。 年齢別で見ると、60歳代で76.3%、70歳代で62.2%となっています。 特に60歳代では、2011年の調査の時よりも21.8ポイント上昇しており、さらに深刻な状況になっています。 60歳代で後継者不在の状況は、その後の会社の存続に大きな影響を与える可能性が高く、うまく事業承継が実施できないことが予測できます。 さらに80歳代でも後継者不在としているのは51.4%と高い水準となっており、事業承継が緊の課題として捉える会社も多い中で、過半数が後継者不在としています。 売上規模別では、1億円未満が87.2%、1億円から10億円未満が82.9%、10億年から100億円未満では83.6％、100億円から1000億円未満では92.2%、1000億円以上では83.3%となっており、いずれも80%を超える数値となっています。 他の都道府県の場合は、売上規模が多い会社では後継者不在率は比較的低くなっており、事業承継の問題を会社の経営上の問題として捉えるケースが多くみられます。 しかし、沖縄県の場合は売上規模が大きくても後継者不在の問題が80%を超えるという事態になっています。 少数ではありますが、後継者がいるとしている会社では、子供を後継者としているのが64.3%となっており、非同族は17.6%となっています。 後継者不在の会社でも、非同族を後継者とすれば事業承継の問題が解決する見込みがあるでしょう。 後継者不在の問題をかかえながらも、親族への承継を望む経営者は多く2011年の調査よりも、2017年の調査の方が子供を後継者としている割合が高くなっています。 現在の会社経営者は創業者が多く、子供への事業承継を望んでいるパターンが多く、それ以外は同族承継、内部昇格の割合が高くなっています。 沖縄県における事業承継は、後継者候補は「子供」としているのがおよそ6となっており、「非同族」が1割未満と言う現状があります。 そのような中で、後継者不在率は全国で1位にランクされ、事業承継が今後の課題となることが明らかになっています。

事業承継の流れは、ステップ1から5の段階で実施していきます。 ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性の認識です。 事業承継の問題は、現経営者とその家族の問題として捉えることが多いですが、実は今後の会社の存続にかかわる問題なので、家族だけでなく金融機関や税理士などにも相談した方が良い事柄なのです。 まずは、現経営者が事業承継の問題を「経営上の問題」として捉える必要があり、後継者についても誠実に向き合うべき問題であることを認識する必要があります。 事業承継の準備期間は概ね10年を要するとされているので、現経営者が60歳前後になったら、準備を始める必要性を認識しなければなりません。 事業承継の問題は、会社全体にかかわるものであり、専門的な知識や経験が必要となります。 さらに、現経営者のプライベートな領域にも踏み込まざるを得ない面もあるので、自発的に進めることが難しいので、後回しにしがちな問題でもあるのです。 しかし、支援機関や顧問税理士、取引のある金融機関が現経営者に年齢が60歳前後になった時には、事業承継の準備に取り組むきっかけを提供していくことがポイントになります。 ステップ2は、経営状況・経営課題等の把握（見える化）になります。 事業承継するものは、3つの要素で構成されており、人（経営）の承継、資産に承継、知的資産の承継になります。 人は、後継者に経営権を承継することを指しています。 後継者の教育には5年から10年の期間が必要とされており、その間に経営者としての資質を高め、会社の方針や理念などを承継させることになります。 資産の承継は、会社を運営していく上で必要な資産（設備や不動産などの事業用資産、債権、債務）の承継を指しており、株式なども承継されることになります。 資産については、貸借対照表などの財務諸表や決算書などを見直し、内容を把握するようにあります。 会社と現経営者に貸借関係があれば、その内容も明確に把握して整理しておきます。 知的資産の承継については、無形の資産を表しており、会社の競争力や、従業員、技術、技能、ノウハウ、許認可、ブランド力をはじめとする、組織力、経営理念、顧客との関係などの資産を承継することをいいます。 これらが会社の強みとなって、今後の会社の維持や発展につながる場合もあるので、内容をしっかりと把握して、後継者にバトンタッチできるようにしておきます。 会社の経営状況や課題などを「見える化」するには、専門的な知識や経験が必要となる場合もあるので、金融機関や税理士、会計士、弁護士などの協力を得ると良いでしょう。 ステップ３は、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）になります。 ステップ2で会社の状況や課題などを把握した時点で、会社の強みとなるものと弱みとなっているものを把握したところで、経営改善ができるものは対応しておく必要があります。 磨き上げの対象になるものは、業績改善やコストの削減のほかに、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主宿直良好な関係、優秀な人材、知的財産権や運営上のノウハウ、法令遵守体制などが会社の強みとなる場合も多くあります。 経営者自身だけの力では、及ばない場合もあるので税理士や会計士、弁護士などの協力を得て取り組むと良いでしょう。 ステップ4は、親族内承継、役員・従業員承継の場合は、事業承継計画の策定になります。 社外への引継ぎの場合は、M&A等のマッチングになります。 ステップ2と3で会社の経営状況を把握して、磨き上げを実施したところで具体的な事業承継計画を策定します。 計画の中には、いつ、どのように、誰がなどのように会社の10年先を見据えた計画を立案します。 事業承継計画を策定したら、現経営者だけでなく後継者や親族、関係者と共有をして計画通りに事業承継の準備を進めていきます。 社外への引継ぎの場合は、M&A仲介会社の選定をして、売却条件の検討をしておきます。 ステップ５は、事業承継の実行になります。 親族内承継や役員・従業員承継の場合は事業承継計画に従って、資産の移転や経営権の移譲を実行します。 M&Aの場合は、M&A仲介会社のサポートを受けながらM&Aの成約を実施します。 この時点では、税負担や法的な手続きが必要になるので、弁護士や税理士、会計士などの協力を得ながら実行するのが望ましいでしょう。

事業承継の方法は、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ（M&A）の3つになります。 親族内承継は、現経営者に子供、配偶者、兄弟などの親族に事業承継させる方法です。 一般的には、現経営者の子供を後継者とすることが多く、現経営者の急死などの場合は配偶者や兄弟が後継者となるケースもあります。 親族を後継者とする場合は、社内や社外からの心情的に受け入れられやすいことがメリットなります。 また、早期に後継者が決定することで長期の準備期間を確保できます。 また、相続等による財産や株式を後継者に移転できるので、所有と経営の一体的な承継が可能になります。 しかし、親族内承継を実施する会社が減ってきており、この背景には子供がいても、事業の将来性や経営の安定性などに対する不安の高まりや親が会社を経営していても、ほかの職業を選ぶ傾向が強くなっていることが挙げられます。 子供側の多様な価値観やライフスタイルの変化によって、親の会社を継がないことを選択する傾向が強くなってきています。 役員・従業員承継は、現経営者の親族に適任に後継者がいない場合などに、会社の役員や従業員を後継者とする方法です。 長期間勤めていた役員や従業員を後継者とするので、経営方針や事業内容などの一貫性が保ちやすいというメリットがあります。 役員や従業員の中に能力のある人材を見極めて承継することができるので、将来的にも安心して承継できるでしょう。 以前は、事業承継をする時に株式の買い取りで資金調達が難しいとされていましたが、近年では種類株式や持株会社、従業員持株会などを活用して、資金調達が可能となっているので、資金調達の問題は回避されています。 また、事業承継税制についても親族以外でも適用されるようになって野で、より実施しやすくなった事業承継の方法になります。 社外への引継ぎは、M&Aを実施することになるでしょう。 M&Aとは合併と買収を意味していますが、事業承継におけるM&Aは会社を売却することになります。 売却の方法は、株式譲渡や事業譲渡などを選択して、買収先の会社に買い取ってもらう形になります。

M&Aを活用した事業承継には、株式を譲渡する方法と、事業を譲渡する方法があります。 一般的にはM&Aで事業承継する場合は、株式を譲渡する方法を選択する会社が多いようです。 M&Aを実行するには、M&Aを仲介している会社に仲介を依頼する方がアドバイスを受けたり、サポートを受けたりします。 経営者自身でも実行することはできますが、買収側の会社を探したり、契約手続きや書類作成したりするのが難しいので、M&A仲介会社に仲介を依頼した方が良いでしょう。 M&A仲介会社と仲介を依頼すると、秘密保持契約なども含めて仲介契約を結びます。 その後、売却する会社の企業評価を受け、会社の価値を評価されて買収する側の会社とのマッチングをします。 複数の会社とのマッチングが実施され、交渉やトップ面談を複数回実施して、譲り受け側の会社を選定します。 その後、基本合意書の締結を経て、デューデリジェンス（買収監査）が実施されて、最終契約の締結になり、クロージングとなります。 会社を買収する側の会社は、買収することでシナジー効果などを期待しているので、売却する側の会社は、自社の希望条件の検討だけでなく会社をより魅力のあるものにしておく必要があります。 M&Aにおける事業承継の場合も、会社が魅力のあるものでなければ、買収しようと考える会社は現れません。 そのため、売却する会社の磨き上げを実施してより魅力のある体制に整えておく必要があります。 M&A仲介会社に仲介を依頼すると、M&Aの仲介はもちろんですが、M&Aを実施するにあたってアドバイスやサポートを受けることができるので、活用した方が良いでしょう。

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沖縄県は、後継者不在率が全国で１位となっており、事業承継に関する問題が今後の中小企業の大きな課題となるでしょう。 沖縄県内は、観光業やサービス業、飲食業を主要な産業としており、発展が難しい地域でもあります。 従業員数が少なく、規模の小さなか会社が多いのも事業承継を遅らせている原因の一つと考えることもできます。 規模が小さな会社でも、次世代へと受け継がれていくものもあります。 M&Aに関しても、規模が小さい会社だからと諦めずに、地元のM&A仲介会社に相談することをお勧めします。