沖縄県の事業承継とは？

沖縄県の事業承継の実態について、帝国データバンクの2つの発表資料を見ながらひも解いていきましょう。まずは、2019（令和元）年12月に発表された「沖縄県「後継者不在企業」動向調査（2019年）」を見ると、沖縄県の驚きの実像がわかります。

2019年における企業の後継者不在率全国平均（対象：27万5千社）が65.2％であるのに対して、沖縄県は断トツの全国1位で82.9％でした。3年前の2016（平成28）年の86.2％に比べれば減少傾向にあるとはいえ、全国平均を17.7％も上回っているのです。

ただし、この数値は、社長がまだ若く、後継者や事業承継の必要が生じていない企業を含んでいます。そこで、一般的に事業承継の必要性があると思われる、社長が60歳以上の沖縄県の企業について、以下にその数値を抽出してみましょう。

• 社長年齢60代の後継者不在率：74.3％
• 社長年齢70代の後継者不在率：59.4％
• 社長年齢80代以上の後継者不在率：60.9％

通常、事業承継には、その準備期間として5～10年程度かかるといわれています。高齢化社会ともいわれる現代ですから、60代の社長であればまだ事業承継は間に合うでしょう。しかし、社長が70代以上の場合、後継者がいない状況であれば事業承継は難しいのが現実です。

ここで、もう1つの資料「九州・沖縄地区の社長分析（2018年）」（2019年3月発表）から、沖縄県における社長の年代別企業数の構成比率について見てみましょう。なお、この調査によると、沖縄県の社長平均年齢は59歳でした（全国平均59.7 歳）。

• 30歳未満：0.14％
• 30代：3.96％
• 40代：16.5％
• 50代：28.2％
• 60代：35.8％
• 70代以上：15.4％

社長が70代以上の後継者不在率を計算すると60.15％です。これと上記の比率を合わせて考えると、沖縄県における全企業の約9.26%では、社長年齢が70代以上で後継者がいません。つまり、沖縄県では約11社に1社の割合で、企業が廃業危機に瀕しているということです。

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事業承継を成功させるための後継者選び

沖縄県における事業承継の厳しい現状がつかめたところで、あらためて会社の事業承継の方法について、確認しておきましょう。特殊なケースを除き、現在、一般的に行われている事業承継には、以下の3種類があります。

• 親族内承継
• 社内承継
• M&A承継

社長の親族を後継者とする事業承継が、親族内承継です。代表的な例としては、社長の子供やその配偶者、社長自身の配偶者でしょう。そのほかにも、社長の兄弟姉妹やその子供または配偶者などの場合もあります。

稀なケースとしては、親族に事業承継したものの、後継者の実力不足により前社長が社長に復帰することもあるようです。従来より日本では、親から子に事業承継する親族内承継が最も多く行われてきました。しかし、現在、親族内承継の比率はどんどん下がってきています。

その理由は、少子化により子供の数が減ったことと、価値観の多様化によって「家の後を継ぐ」という考え方が絶対視されなくなったためです。親族内承継の場合の株式譲渡手段は、相続が一般的でしょう。

ただし、当事者間の考え方次第では、贈与や売買による株式譲渡が行われることもあります。その理由は2つあり、1つには税金対策という側面と、もう1つには法定相続人が複数存在する相続の場合、株式が分散して経営権が完全に集約されないリスクを避けるためです。

親族に後継者がいない場合の第二の選択肢として行われてきたのが、会社の役員または従業員を後継者とする事業承継です。役員承継、従業員承継などとも呼ばれています。また、親族がいても、必ず社長としての資質を持っているとは限りません。

そのような場合、優秀な役員や従業員が社内に存在するときにおいては、親族を差し置いて後継者に指名する社長もいるようです。社内承継での株式譲渡手段は、贈与か売買のどちらかになります。

ただし、一般的に贈与は考えにくいので、基本的には売買となるでしょう。つまり後継者は、次期社長となるために株式買取用として多額の資金を用意しなくてはなりません。最近は事業承継向けの特別融資制度なども敷かれているので、以前よりも資金調達方法は拡充されています。

親族内承継や社内承継ができないとき、最近になって盛んに行われるようになってきたのが、社外の個人または法人へのM&Aによる事業承継です。M&Aで会社を売却することによって、会社は廃業を免れ、買収者によって経営が続けられていくことになります。

過去にはM&Aというと「身売り」のようなネガティブなイメージがあったものの、近頃はだいぶ払拭されてきたようです。しかしながら、依然、高齢者においては、まだそのイメージのままという報告もあります。

M&Aの手法としては、会社を手元に残す事業譲渡という手法もありますが、事業承継を目的とするM&Aの場合、株式売買が一般的でしょう。手続きも株式売買のほうが、スムーズに進められます。

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親族内承継
従業員承継とは？従業員承継のメリット・デメリット

全国でも群を抜く沖縄県の事業承継・廃業危機問題に対処するため、国と沖縄県では公的事業承継支援制度を実施しています。国の公的事業承継支援は全国的に展開されているものですが、最終的な運用はそれぞれの自治体に委任されるため、詳細な制度は各都道府県で違う点が特徴です。

国から実施が提示された公的事業承継支援は、基本的には自治体ごとに事業承継ネットワークを構築し、すべからく機能させることと、中小企業庁からの委任事業として事業引継ぎ支援センターを設置することでした。沖縄県の公的事業承継支援の具体的な取組み内容を見てみましょう。

沖縄県では、県内の中小企業や小規模事業者の事業承継支援を実施する21機関を構成メンバーとして、2017（平成29）年8月に沖縄県事業承継ネットワークが組成されました。21機関は下部機関を含めると全55機関あり、以下にそれを掲示します。

【金融機関】

• コザ信用金庫
• 沖縄振興開発金融公庫
• 琉球銀行
• 沖縄銀行
• 沖縄海邦銀行
• 沖縄県信用保証協会

【商工団体】

• 那覇商工会議所
• 沖縄商工会議所
• 浦添商工会議所
• 宮古島商工会議所
• 沖縄県商工連合会
• 沖縄県内34商工会
• 沖縄県中小企業団体中央会

【士業団体】

• 沖縄税理士会

【公的機関】

• 公益財団法人沖縄県産業振興公社
• 沖縄県事業引継ぎ支援センター
• 沖縄県よろず支援拠点
• 沖縄県中小企業再生支援協議会

【行政機関】

• 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所
• 沖縄県（商工労働部中小企業支援課）

【その他】

• 株式会社沖縄債権回収サービス

上記のうち、基本的に金融機関、商工会議所、商工会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄税理士会、沖縄債権回収サービスが各企業の窓口になって、相談を受けたり事業承継診断に赴きます。そして、具体的なニーズに沿った各種事業承継支援フェーズに移行する流れです。

沖縄県事業承継ネットワークのウェブサイトでは、公的支援機関以外の民間支援専門家として、6つの会計事務所、7つの中小企業診断士事務所、2つの経営コンサルタントの合計15ヶ所の士業事務所リストも掲示されています。

中小企業庁からの委託事業である沖縄県事業引継ぎ支援センターは、沖縄県の場合、那覇商工会議所内に設置されています。上述の沖縄県事業承継ネットワークの事務局として中心的存在です。具体的には、事業承継支援策の立案と取りまとめを行いつつ、社内承継、M&A承継支援に関わります。

特に、M&A承継に関連する事業として行っているのが「後継者人材バンク」です。これは、独立や起業を目指す個人の希望者を登録し、M&A承継を検討中の企業とのマッチングを行います。

沖縄県事業承継ネットワークの支援機関である商工会議所、商工会、金融機関などでは、中小企業経営者に向けた事業承継セミナー、事業承継税制勉強会や事業承継個別相談会が、定期的に開催されています。

相続による株式譲渡である親族内承継を除くと、社内承継でもM&A承継でも株式譲渡は売買で行われるため、後継者側はその資金が必要です。また、事業承継を契機に経営のテコ入れや刷新を図りたい後継者もいるでしょう。

沖縄県および沖縄県の各金融機関や沖縄県保証協会では、そのような事業承継にまつわる資金の特別融資制度を用意しています。沖縄県であれば「創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）」、沖縄銀行であれば「事業承継ローン」などがあります。状況に応じて活用しましょう。

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中小機構による事業承継支援
中小企業庁が実施する事業承継支援

沖縄県の中小企業、小規模事業者や個人事業主が公的事業承継支援を実際に受ける場合、どのような流れで実施されるのか、その概要を見てみましょう。なお、基本的に沖縄県事業承継ネットワークから受ける各種支援は無料であり、内容は秘密扱いです。

後継者がおらず事業承継に危機感を持っている中小企業の社長、あるいは後継者はいるものの、具体的にどのように事業承継を進めていけばいいいのかよくわからないという小規模事業者などの場合、金融機関や商工会・商工会議所などで自分が訪ねやすい場所に相談に行きましょう。

また、沖縄県事業承継ネットワークでは、ただ相談を待つだけではなく、各支援機関が中小企業や小規模事業者を訪問し、各社の事業承継実態把握のためのヒアリングを実施しています。ヒアリングで事業承継への課題が明確になれば、実情に則した事業承継支援フェーズに移行です。

親族に後継者がいる場合、今後、事業承継が実現されるまでの各種支援を「小規模事業者等持続化支援事業」として、商工会と商工会議所が担当します。主として考えられる支援内容は、以下のとおりです。後継者も交えた協議になります。

• 事業承継時期の確定
• 引継ぎ（後継者教育）実施内容
• 株式譲渡方法
• 事業承継税制手続き準備
• 事業承継前後の資金調達手配（必要な場合）

社内の役員または従業員が後継者である事業承継の場合、支援業務は沖縄県事業引継ぎ支援センターが担当します。基本的にアドバイスを受ける今後の決定事項は、上述した親族内承継の内容と同等です。社内承継では、後継者側で資金準備は必須となります。

事業承継優遇税制などを最大限活用できるよう、存分にサポートを受けましょう。

M&Aによる第三者への事業承継を目指す場合、支援業務は沖縄県事業引継ぎ支援センターが担当します。まず、実施されるのは、後継者人材バンク登録者とのマッチングです。良い候補者がいて相互に合意できれば、具体的な事業承継の段取りに移行します。

マッチングが不調に終わった場合は、沖縄県事業承継ネットワークに登録してある民間のM&A仲介会社が紹介されます。そして、M&A業務を委託する会社が決まれば、その取り計らいによりM&A成約に向け動き出しますが、ここからは各社取り決めの手数料が発生します。

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事業承継計画の作成方法とメリット

親族にも社内にも後継者がいないとき、以前であればたとえ黒字経営だったとしても、あきらめて廃業を選択していたことと比べれば、現在ではM&A承継という第三の選択が取れるようになりました。

しかしながら高齢の中小企業社長の中には、何となくM&Aにネガティブなイメージを持っていたり、手続きを面倒そうに感じて、M&A承継に消極的なケースも少なくないという指摘があります。そこで本項では、廃業と比較してM&A承継独特のメリットとなる2点を掲示します。

M&Aでの事業承継では、会社の株式を第三者に売却して経営権を譲渡します。その譲渡価額は資本金の額だけではなく、所有資産や事業の将来性などの分も金額が上積みされて決められるため、相当な金額となるでしょう。

その際の支出にはM&A仲介会社への手数料がありますが、M&A仲介会社への手数料＝成功報酬は、M&A成約金額（＝株式売却代金）の数％という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることはありませんから、経営者の手元には十分な売却益が残ります。

一方、廃業では、手続き費用や設備類の処分費用など持ち出しコストの発生は明らかです。このように、廃業ではただ出費があるだけですが、M&Aで事業承継すると会社売却代金という老後資金としては十分な収入が得られ、ハッピーリタイアを迎えられます。

会社を廃業した場合、引退する経営者と違って、従業員たちは失職しその家族を含めて生活は困窮します。同業種で同待遇の再就職先を見つけるのも大変でしょう。従業員のこれからの人生を考えたとき、廃業という選択は社長としての責任放棄と罵られるかもしれません。

しかし、M&Aによって事業承継が実現できれば、会社は存続しますから当然、従業員の雇用も守られます。社長は後ろ指を指されることもなく、安心して気持ち良く引退できるわけですから、ハッピーリタイアを増幅させるものとなるでしょう。

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事業承継対策のポイント
事業承継の課題と解決方法

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模の案件を取り扱うM&A仲介会社です。全国の案件に対応しており、さまざまな業種での成約実績を有しています。

M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。スピーディなサポートを実践しており、通常であれば半年～1年程度かかるとされるM&Aにおいて、最短3ヶ月での成約実績もございます。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時お受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

沖縄県の発表資料によると、沖縄県の中小企業数は49,158社だそうです。そのうちの約9.26％である4,552社は、社長が70歳以上で後継者がいない廃業危機にあります。もし、そのまま全社が廃業になれば地域経済、地域社会は大変なことになってしまうでしょう。

事業承継には準備に5～10年かかるともいわれています。早い段階から沖縄県事業承継ネットワークを活用し、円滑な事業承継実現を目指したいものです。本記事の要点は以下のようになります。

・沖縄県における事業承継問題
→2019年の後継者不在率全国一の82.9％

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&A承継

・M&Aによって事業承継するメリット
→会社売却代金の獲得、従業員の雇用確保