沖縄県の事業承継・M&A動向！公的事業承継支援や事例・案件も紹介

沖縄県は旅行地として非常に人気があり、小規模事業者を中心に観光業が盛んです。しかし、新型コロナウイルスの影響により経済的ダメージを受けたことに加え、後継者問題を抱えていることから、ここ数年では休廃業件数が増加している状況です。

沖縄県の社長の平均年齢は、1990年以降ほぼ毎年上昇し続けており、2023年の調査でもその傾向が続いています。2023年の平均年齢は前年より0.1歳高い59.5歳となり、さらに社長交代率は4.44％で、14年連続で4％台を維持しています。このことから、社長の世代交代が進まず、経営者の高齢化が一層深刻化している状況が浮き彫りとなっています。

社長交代時の年齢は平均66.4歳であり、多くの経営者が高齢になってからバトンタッチしています。一方で、後任となる新社長の平均年齢は52.9歳で、約13.5歳若返るという結果も見られました。

しかしながら、社長交代の割合が依然として低く、このままでは平均年齢のさらなる上昇が懸念されます。特に、高齢経営者に対するリスクは無視できず、2023年には「後継者難」が原因で586件の企業倒産が発生し、その約4割が経営者の病気や死亡が原因でした。

これらの状況から、計画的な事業承継の準備が急務であることが強調されています。

参考：帝国データバンク「沖縄県「社長年齢」分析調査（2023 年）」

沖縄県の「後継者問題」は改善傾向にあります。2023年に実施された調査によると、県内全業種約2200社のうち、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業の割合は66.4％となり、前年より1.3ポイント低下しました。2011年から2020年まで全国で最も高い不在率を記録していた沖縄県ですが、近年は改善が続き、2023年には全国で5番目の不在率となりました。

2018年時点と2023年の後継者の決定状況を比較すると、全体の30.3％にあたる305社が新たに後継者を決めています。そのうち、2018年以降に事業承継を完了し、さらに後任者を決定した企業は10.1％、事業承継を行っていないが後継者を新たに決定した企業は20.2％に達しました。

この改善には、自治体や金融機関による事業承継の相談窓口の普及、M&Aや事業譲渡、ファンドを活用した再建型の事業承継支援の広がりが影響しており、経営者や後継者候補において事業承継の重要性が広く認識されるようになったことが背景にあると考えられます。

参考：帝国データバンク「特別企画：沖縄県「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

東京商工リサーチ沖縄支店が公表した2023年の沖縄県内における休業・廃業および解散の件数は、前年に比べて13.5％増加し、合計429件に達しました。この数字は、新型コロナウイルスの感染拡大で制約が強かった2020年の384件を上回り、過去最多となっています。

業績の回復が遅れていることに加え、物価の上昇や人手不足が主要な要因とされています。地域別に見ると、那覇市が最も多く117件、中頭郡が51件、浦添市が44件となっています。

参考：沖縄タイムス「沖縄企業の休廃業・解散 2023年は過去最多429件 新型コロナの行動制限あった2020年上回る」

新型コロナウイルスに旅行者が激減したことを受け、特にホテル業界では休廃業・解散に至る事業者も多く存在しましたが、ここ数年では経営再建を目的とした事業承継や大手企業による事業エリア拡大を図るためのM&Aが活発化しています。

また、観光業が盛んなことから、沖縄県の特産品を製造・販売する企業の事業承継も多数行われており、地元の事業者同士の事業承継が徐々に増加しつつあります。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている沖縄県近郊の事業承継・M&A案件例をご紹介します。

沖縄特産品を使用した商品ラインナップを展開しています。現在工場の稼働率は15％程度であり大幅な増産が可能です。

続いて紹介するのは、県内での立地条件が良い大型ビジネスホテルの運営を手掛ける企業の法人譲渡の案件です。ここ数年はコロナの影響により業績にダメージを受けておりましたが、コロナ前は売上5億円以上、営業利益2億円を記録しており、直近はインバウンド需要の回復により、さらなる拡大が見込めています。

また、土地・建物を自社で所有しているため、立地が良いことからも今後の不動産の価値の上昇も期待できます。さらに建物自体は新耐震基準を満たしており、直近での修繕は不要です。
 

沖縄県で有料老人ホームを複数施設保有・運営する企業の1円譲渡の案件です。施設は海やマングローブなどの自然に囲まれている魅力的な環境に位置しており、建築から間も無いため、綺麗な状態を維持しています。
 

住宅を中心に塗装・防水工事を展開しています。顧客層は本島から離島まで沖縄全土をカバーしています。

沖縄県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年7月24日 サンフロンティア不動産は、子会社のサンフロンティアホテルマネジメント（東京都千代田区）を通じて、オリエンタルリゾートアソシエイツ（沖縄県国頭郡）の全株式を取得し、完全子会社化しました。

サンフロンティア不動産は、都心部のオフィスビル事業をはじめ、ホテルや海外での事業も展開しています。一方、オリエンタルリゾートアソシエイツは、沖縄でリゾートホテル「オリエンタルヒルズ沖縄」を運営しています。

今回の株式取得は、サンフロンティア不動産グループが掲げる、ホテル運営客室数10,000室の目標達成に向けた取り組みの一環です。

M&Aを通じて「オリエンタルヒルズ沖縄」の独自の魅力をさらに強化し、ラグジュアリーなサービスを提供しながら、全国でより一層魅力的なホテルや観光事業を展開していく予定です。

AlphaDrive（東京都千代田区）は、2024年7月1日付で、Social Design（沖縄県名護市）から「コミュニティ・パークcoconova」の事業を引き継ぎました。さらに、AlphaDriveは沖縄県名護市に新たな地域拠点「琉球アルファドライブ」を設立しました。

AlphaDriveおよびそのグループは、大手企業や中小企業の新規事業や商品開発、スタートアップの支援、起業家のサポート、そして人材育成を手がけています。一方、Social Designは地域コミュニティの開発・運営（宿泊、飲食、コミュニティ・ウェルネス施設の運営）を行っています。

「コミュニティ・パークcoconova」は地域共創を目的とした施設で、設立以来、500回のイベントを実施し、3万人以上の来場者を迎えています。

事業承継の目的は、新設の「琉球アルファドライブ」が運営を担うことで、coconovaを拠点とした沖縄北部・名護地域のビジネスコミュニティをさらに広げていくことです。

2024年5月31日、チエルは、沖縄県名護市に拠点を置くトラストコミュニケーション（以下「トラスト社」）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。

チエルは、教育用ソフトウェアやネットワークシステムの開発、技術者育成、情報通信サービスの提供などを手掛けています。一方、トラスト社は、ICTインフラの構築や保守運用、AIやIoT、RPAに関するコンサルティングを行う企業です。

チエルグループは、以下の理由でトラスト社の株式取得を決めました。

• トラスト社は沖縄県北部の自治体向け案件に強みを持っており、チエルグループの製品やサービスを推進するための重要なパートナーとなり得る
• ICTインフラの構築を得意とするトラスト社は、若いエンジニアを多数抱えており、多岐にわたる事業に対応できる体制を備えている
• チエルの顧客である自治体、企業、大学などのシステム構築や保守の案件に対応できる技術力を強化できる

沖縄県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門チームを設置するケースが増えています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）としてM&Aにおける重要な役割を担うことが多くなっています。買収を検討する企業は、資金調達のために金融機関との連携が欠かせず、取引実績のある金融機関が最初に相談されることが一般的です。

金融機関に相談することで、資金調達に関する専門的なアドバイスを受けられるため、事業承継を進める際にも非常に役立ちます。また、一部の金融機関では、M&Aに特化した部署や専門家を紹介するサービスも提供しています。

ただし、大手金融機関は主に大規模な案件に焦点を当て、中小規模の案件には対応が難しいことが多いです。その上、アドバイザリー形式を採用するため、報酬が高額になりがちな点がデメリットとして挙げられます。

近年、事業承継やM&Aに関する相談ができる体制が、公的機関を通じて整備されつつあります。例えば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が直面する後継者不足といった課題に対応するため、無料で情報提供やアドバイス、企業間のマッチングを行う窓口として機能しています。

このセンターは全国47都道府県に展開されており、地方の企業でも気軽に利用できる点が大きな利点です。また、公的機関が運営しているため、無料で公平な助言を受けられるのに加え、M&A仲介会社や専門家の紹介も行われています。

ただし、民間仲介会社と比較すると、対応のスピードが遅くなることがあり、サポート内容に限界がある場合がある点は留意する必要があります。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門にサポートし、売り手と買い手の双方と契約を結びながら交渉を進める役割を担います。これらの会社は、最初の相談から相手企業の選定、スケジュールの管理、企業価値の評価、書類作成に至るまで、M&Aの全過程を総合的に支援します。

仲介会社の強みは、多くの候補企業の中から最適なパートナーを見つけられる点にあり、売り手と買い手が双方に満足するM&Aを実現する可能性を高めることです。特にM&A初心者に対しては、交渉やコミュニケーションを円滑に進めるための一貫したサポートを提供し、成功率を高めます。

ただし、着手金や中間金がかかるケースがあるため、コストが気になる場合は、成功報酬制を採用している会社を選ぶことが推奨されます。

全国でも群を抜く沖縄県の事業承継・廃業危機問題に対処するため、国と沖縄県では公的事業承継支援制度を実施しています。国の公的事業承継支援は全国的に展開されているものですが、最終的な運用はそれぞれの自治体に委任されるため、詳細な制度は各都道府県で違う点が特徴です。

国から実施が提示された公的事業承継支援は、基本的には自治体ごとに事業承継ネットワークを構築し、すべからく機能させることと、中小企業庁からの委任事業として事業承継・引継ぎ支援センターを設置することでした。沖縄県の公的事業承継支援の具体的な取組み内容を見てみましょう。

沖縄県では、県内の中小企業や小規模事業者の事業承継支援を実施する21機関を構成メンバーとして、2017（平成29）年8月に沖縄県事業承継ネットワークが組成されました。21機関は下部機関を含めると全55機関あり、以下にそれを掲示します。

【金融機関】

• コザ信用金庫
• 沖縄振興開発金融公庫
• 琉球銀行
• 沖縄銀行
• 沖縄海邦銀行
• 沖縄県信用保証協会

【商工団体】

• 那覇商工会議所
• 沖縄商工会議所
• 浦添商工会議所
• 宮古島商工会議所
• 沖縄県商工連合会
• 沖縄県内34商工会
• 沖縄県中小企業団体中央会

【士業団体】

• 沖縄税理士会

【公的機関】

• 公益財団法人沖縄県産業振興公社
• 沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター
• 沖縄県よろず支援拠点
• 沖縄県中小企業再生支援協議会

【行政機関】

• 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所
• 沖縄県（商工労働部中小企業支援課）

【その他】

• 株式会社沖縄債権回収サービス

上記のうち、基本的に金融機関、商工会議所、商工会、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄税理士会、沖縄債権回収サービスが各企業の窓口になって、相談を受けたり事業承継診断に赴いたりします。そして、具体的なニーズに沿った各種事業承継支援フェーズに移行する流れです。

沖縄県事業承継ネットワークのウェブサイトでは、公的支援機関以外の民間支援専門家として、6つの会計事務所、7つの中小企業診断士事務所、2つの経営コンサルタントの合計15ヶ所の士業事務所リストも掲示されています。

中小企業庁からの委託事業である沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターは、沖縄県の場合、那覇商工会議所内に設置されています。上述の沖縄県事業承継ネットワークの事務局として中心的存在です。具体的には、事業承継支援策の立案と取りまとめを行いつつ、社内承継、M&A承継支援に関わります。

特に、M&A承継に関連する事業として行っているのが「後継者人材バンク」です。これは、独立や起業を目指す個人の希望者を登録し、M&A承継を検討中の企業とのマッチングを行います。

沖縄県事業承継ネットワークの支援機関である商工会議所、商工会、金融機関などでは、中小企業経営者に向けた事業承継セミナー、事業承継税制勉強会や事業承継個別相談会が、定期的に開催されています。

相続による株式譲渡である親族内承継を除くと、社内承継でもM&A承継でも株式譲渡は売買で行われるため、後継者側はその資金が必要です。また、事業承継を契機に経営のテコ入れや刷新を図りたい後継者もいるでしょう。

沖縄県および沖縄県の各金融機関や沖縄県保証協会では、そのような事業承継にまつわる資金の特別融資制度を用意しています。沖縄県であれば「創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）」、沖縄銀行であれば「事業承継ローン」などがあります。状況に応じて活用しましょう。

沖縄県の発表資料によると、沖縄県の中小企業数は49,158社だそうです。そのうちの約9.26％である4,552社は、社長が70歳以上で後継者がいない廃業危機にあります。もし、そのまま全社が廃業になれば地域経済、地域社会は大変なことになってしまうでしょう。

事業承継には準備に5～10年かかるともいわれています。早い段階から沖縄県事業承継ネットワークを活用し、円滑な事業承継実現を目指したいものです。