測量会社のM&A・事業承継の動向！計量証明・測量請負業の売却事例も解説

2023年度の土壌調査・対策事業の受注額は911億円となり、前年から25％増加しました。

土壌調査・分析とは、土壌中に含まれる有害物質（有機溶剤、重金属、農薬など）がどの程度存在し、それが人の健康にどのような影響を及ぼす可能性があるかを調査・分析する作業です。

2003年に土壌汚染対策法が施行され、一定規模以上の土地開発時には土壌調査が義務付けられるようになりました。また、工場やガソリンスタンド跡地の土地取引や開発時にも自主的に土壌調査が行われるケースが増えています。義務化された土壌調査は、環境大臣が指定した調査機関のみが実施可能です。2020年4月時点で、指定調査機関は716団体（事業所数868）にのぼります。

参考：日経コンパス「土壌調査・航空測量」

測量業界は現在以下の課題を抱えています。

• 技能者・人材確保が難しい
• ドローンなどの新しい技術の取り入れ
• 事業者数が年々減少している

測量業界は若手技能者が少なく、人材の高齢化が進んでいます。測量士は国家資格であることから、人材確保が難しい点が課題です。

今後は、人材不足が原因の廃業などにより、事業所数がさらに減っていくことが予測されます。

近年、測量業界ではドローンなどの先端機器導入や、ICT技術導入が急速に進んでいます。

しかし、業界の高齢化により技術を使いこなせる人材が不足していることから、今後は先端技術をいかに取り入れるかが課題となっています。

国土交通省の調査によると、登録測量会社の数は平成13年まで増加を続けていたものの、その後は減少傾向です。

国土交通省によると、測量業は19年連続減少（11,177業者）、建設コンサルタント及び地質調査業は概ね横ばい（各3,931業者、1,257業者）傾向が続いている状況です。

登録測量会社は高度成長期・バブル期に増えすぎたこともあり、減少を続けている現在でも過剰供給状態にはあります。しかし、今後も減少が続くと、地方によっては測量会社不足が問題になってくる可能性があるでしょう。

参考：国土交通省「測量業は19年連続減少、建設コンサルタント・地質調査業は横ばい～昨年度末の建設関連業登録業者の登録状況をとりまとめ～」

測量会社のM&A・事業承継の動向は以下のように推移しています。

• 建設・建築業とのM&Aが増加傾向 
• 大手の建設企業に吸収される傾向にある
• 多くの経営者が引退年齢に差し掛かっている
• 人材獲得やエリア拡大を目的としたM&Aが見られる
• 地図サービスの充実を図りたい企業によるM&A

測量会社の対応分野は多岐に渡ります。特に建設業界からの需要が高いため、M&Aでも建設業界からの買収が増えている状況です。

例えば、2023年3月14日、メイホーホールディングスは、完全子会社であるメイホーエンジニアリング（岐阜県岐阜市）が、フジ土木設計（北海道旭川市）の全株式を取得することを発表しました。

メイホーホールディングスは、建設事業、人材派遣事業、介護事業など幅広い分野でサービスを展開しています。一方、メイホーエンジニアリングは、国土交通省や地方公共団体を対象に、建設コンサルタントや補償コンサルタント、測量、地質調査といった専門的なサービスを提供している企業です。

近年は、災害復興に関わる国や地方自治体からの建設需要が増加していることもあり、測量会社の買収は今後も増えると考えられます。

大手建設会社はあらゆる建設業務の内製化を進めており、計量証明事業所や測量請負事業会社を、買収によりグループに取り込む傾向が強まっています。

人材費や材料費の高騰は今後も続くため、今後も外注費を抑える目的で、M&Aによる買収を行う大手建設会社は増えるでしょう。

計量証明事業所や測量請負事業会社は、バブル期に事業を始めているところが多く、経営者が引退年齢に差し掛かっています。そのため、事業承継を目的とした事業売却の需要は、今後さらに高まっていくでしょう。

計量証明事業所や測量請負事業会社、測量事業を行う建設コンサルタントでは、技能者不足や技能者の高齢化が深刻な状況になっており、近年は技能者の獲得を目的としたM&Aが目立つようになりました。

全国各地で災害復興需要や災害対策需要が増していることから、エリア拡大を目的としたM&Aもみられます。

例えば、2024年11月、DNホールディングスは、完全子会社である大日本コンサルタント（東京都千代田区）を存続会社とし、同じく完全子会社であるダイヤコンサルタント（東京都千代田区）を吸収合併することを決定しました。

この合併を通じて、両社が持つ人材や技術などの経営資源を統合し、営業活動の質を高めるとともに、事業領域や顧客基盤の拡大、生産性の向上を目指しています。

近年、地図サービスの技術は急速に高度化しており、技術の獲得がサービス力に直結するようになりました。そのため、地図サービスの技術獲得目的のM&Aも行われています。

測量会社は、主に以下のような理由でM&A・事業承継を行っています。

• 後継者問題の解決 
• 従業員の雇用先を確保するため
• 安定経営を目指すため
• 将来への不安を解消する
• 売却利益を獲得するため

戦後からバブル期にかけて急増してきた測量会社の多くは、後継者問題を抱えています。

今後は後継者問題が原因の廃業が増加するとも考えられますが、M&Aによって後継者が見つかれば、廃業を回避できるでしょう。

測量会社は若い従業員がなかなか入ってこない状況にあり、さらに現存の従業員も高齢化が進んでいます。廃業・倒産した場合、従業員は解雇しなければならないため、高齢の従業員は再就職先が見つからない可能性もあるでしょう。

しかし、M&Aによって従業員ごと引き継ぎができれば、ベテラン従業員の雇用先確保が可能です。

測量会社の数は減少傾向にあるとはいえ、いまだ競争の激しい業界です。特に、数の減っている公共事業の獲得競争は、さらに激しくなっています。

測量技術の急速な進化に対応していくことは、中小測量会社にとって簡単なことではありません。そこで、M&Aによって競争力や技術力を獲得し、安定した経営を目指す方法もあります。

国内の仕事が大半を占める測量業界では、今後市場規模が縮小していく日本で生き残っていくことに対し、不安を抱える測量会社も少なくありません。M&Aによって将来に対する不安要素を取り除いていくことも、重要な戦略の1つとなっています。

測量会社を畳むことを考えても、その後の生活などを考えるとなかなか事業をやめられない経営者も少なくありません。しかし、M&Aによって会社を売却すれば売却利益を得られるため、生活資金に充てることも可能です。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている測量会社のM&A・事業承継の案件例として、北関東の測量業及び建設コンサルタント業をご紹介します。

主に公共事業の測量や都市計画・公園緑地計画および土木設計などを手掛けています。官公庁発注が主体で近年の受注は堅調に推移しています。

ここからは、計量証明・測量請負会社のM&A・事業承継の事例を紹介します。

2024年10月29日、建設技術研究所は広建コンサルタンツを子会社化することを発表しました。

建設技術研究所は土木建設の企画・調査・設計などを行っており、広建コンサルタンツは建設コンサルタントや測量・地質調査を手掛けています。

このM&Aにより、建設技術研究所は地方自治体への事業展開を強化し、広建コンサルタンツのサービス向上を目指します。さらに、DXシステムや品質管理、人財育成システムを共有することで、業務効率の向上も図ります。

2023年11月10日、ミライト・ワンは国際航業を子会社化すると発表しました。ミライト・ワンは、国内電気設備工事を主力とし、規模拡大を進めてきた企業です。

一方、国際航業は航空測量や衛星画像解析に強みを持ち、2021年からカーライル・グループの傘下に入っています。

今回の子会社化により、ミライト・ワンは国際航業の空間情報技術やコンサルティング力を活用し、強靱なまちづくりDXやグリーンエネルギー事業の拡大を推進し、双方の技術を組み合わせ、シナジー効果を生み出すことを目指します。

2023年10月13日、アイサンテクノロジーは、秋測の全株式を取得し、子会社化を決定しました。アイサンテクノロジーは、測量・土木建設業向けのCADシステムの開発とサポートを提供しています。

一方、秋測は多様な測量機器の修理サービスを行っています。今回の子会社化により、秋測の技術力や人材と、アイサンテクノロジーの販売ネットワークを組み合わせ、高品質かつ迅速なサービスの提供やコスト削減などの相乗効果を目指します。

2020年2月10日、土木管理総合試験所は、沖縄県名護市に拠点を置くアースプランおよびクリエイトの全株式を取得し、両社を子会社化することを発表しました。

土木管理総合試験所は、土質・地質調査試験や非破壊調査試験、環境調査試験などをワンストップで提供する建設コンサルタント会社です。アースプランとクリエイトは、沖縄県で磁気探査や測量設計事業を展開しています。

このM&Aにより、同社は沖縄県への進出を実現し、両社とのシナジー効果を活用してさらなる事業拡大を目指します。

M&A・事業承継の場合、最終的には売り手と買い手の交渉によって売却価格が決定されますが、その判断基準となる基となるものがなければ交渉をスタートできません。

価格交渉時の基準となるのは、企業価値評価（バリュエーション）です。算定には専門的な知識や見解が必要となるので、専門家に依頼するのがよいでしょう。

一般的に、企業価値評価をするためには、まず「実態バランスシート」の作成が必要です。そのうえで、DCF法や純資産方式・類似会社比較法・マルチプル法など、多数の算定方法から自社に合った方法を選び（あるいは組み合わせて）算定します。

M&A売却相場である通り、企業価値評価の算出方法はいくつかあります。

一般的な方法としては「実態バランスシート」を作成します。「実態バランスシート」は決算書から作成しますが、この「実態バランスシート」をもとにDCF法や純資産方式、類似会社比較法、マルチプル法などさまざまな手法と組み合わせて企業価値を算出します。

企業価値評価の算定は専門家が行いますが、大まかな算定であれば個人でも可能です。

ただ、企業価値算定はM&Aの大部分を占めており、決して個人だけで進めるのはおすすめできません。特に営業権（のれん）は将来の収益性を想定して算出しますので、専門家の間でも結果が変わるものです。「費用をカットしたいから」との理由で企業価値評価の算定を個人でやってしまうのはNGだといえます。

この章では、測量会社のM&A・事業承継を積極的に行っている企業を実際に行われたM&A事例とともに紹介します。

共和電業は東京都調布市に本社を置く応力測定機器メーカーで、計測器分野で国内での高いシェアを誇っておいます。顧客ニーズの先を読んだ提案や企業ビジョンの実現を目指し、応力計測に重きを置いた事業推進を行っています。

共和電業は2017年3月、セイコーエプソンの子会社であるタマヤ計測の全ての株式を取得し、連結子会社としました。

この買収は、タマヤ計測システムが保有していたブランド力、ダム市場での高い占有率などにより、事業の拡大と企業価値の向上を図ったものです。

エスクロー・エージェント・ジャパンは、エスクローサービス事業、不動産会社専門のBPOサービス事業など不動産事業者や建設事業、専門家向けに、情報システムの提供を行う会社です。

エスクロー・エージェント・ジャパンは2017年9月、新潟市に拠点を置くブレスの子会社である中央グループの全ての株式を取得し、子会社化しました。

対象会社となった中央グループは、測量業、建築設計業、専門家支援事業、不動産鑑定業を展開している会社で、顧客の支援サービスの開発を押し進め、既存取引のさらなる拡充がM&Aの主な目的です。

そのほかにも、2018年エスクロー・エージェント・ジャパンは、2018年2月に、建築確認申請代行などを行う建設コンサルタント会社、ネグプランを株式交換により完全子会社化しています。

このM&Aにより、設計図面をはじめとする各種図書作成のサポート機能、建設事業者向けのサービスメニューを拡充を目指すとしています。

土木管理総合試験所は、建設コンサルタントとして土木・建築工事における試験や調査を行う会社です。2015年には東証二部上場、2016年には東証一部上場を果たしています。

2020年9月、沖縄設計センターの全ての株式を取得し、子会社化しました。2021年1月には、アドバンスドナレッジ研究所の全ての株式を取得し、子会社化を決定しました。

M&Aにより、シナジー効果や技術交流、手事業展開におけるワンストップサービスの拡充などを目指します。

このように、土木管理総合試験所は多くのM&Aを活用しながら急成長している会社です。

測量会社のM&A・事業承継を成功させるには、以下のポイントを意識して進めることが大切です。

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. 事業を売却する目的を明確にしておく 
3. 売却の際に譲れない条件を決める
4. 従業員や実績など強みを理解する
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aはタイミングが重要です。売却側は、会社の業績や測量業界・建設業界の動向、経営者の年齢や経営への意欲などを考慮し、適切なタイミングで売却するのが大切です。

個人で最適なタイミングを見計らうことは容易ではないため、M&Aの専門家などに相談するなどして、適切なタイミングに向け、計画的に準備をしていくようにしましょう。

M&Aでは交渉によって信頼関係を築くことが重要ですが、売却目的があいまいな状態では、交渉相手への回答も不確実になったり、返事が遅れたりと、信頼関係構築に支障が出る場合もあります。

事業売却の目的を明確にし、売却条件の優先順位や妥協ラインなどを決定しておくと、交渉もスムーズに進みやすくなるでしょう。

売却の際にあらかじめ妥協ラインを決めておかなければ、交渉が長引いたり、相手に足元を見られてしまったりするケースもあるでしょう。交渉前にM&Aの専門家とよく打ち合わせを行っておくなど、自社の希望条件を固めておくことも重要です。

実際のところ、自社の強みを客観的に整理できている企業は、さほど多くはありません。しかし、買い手は買収後の事業シナジーを求めているので、買収先企業の明確な強みを知りたいと考えます。

M&Aの専門家とともに、客観的な自社の強みを整理すると、売却交渉も優位に進められるでしょう。

M&Aの実施には、幅広い知識と戦略、相手企業や利害関係者との交渉などが必要になります。

M&A仲介会社は、M&Aに関するトータルサポートを行うスペシャリストであり、知識だけでなく高い交渉力も持っています。

測量会社のM&Aを行う際は、M&A仲介会社などの専門家への相談で、希望するM&Aの実現が可能となるでしょう。

測量会社のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した部門を新設する動きが活発化しています。特に大手の投資銀行やメガバンクなどは、資金調達や戦略策定といったM&Aに関わる広範なサポートを提供し、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として企業の取引がスムーズに進むよう支援しています。

このような支援によって、企業は資金調達や事業承継といった複雑な課題に対応でき、専門家の助言を活用することで取引の成功率が高まります。

ただし、大手金融機関は規模の大きな案件を優先する傾向が強いため、支援が行き届かない中小企業も少なくありません。そのため、自社に適した支援機関を慎重に選ぶことが重要です。また、アドバイザリー報酬が高額になる場合が多いため、事前にコスト面を十分に確認することが大切です。

近年、事業承継やM&Aに対する公的支援の拡充が急速に進んでいます。全国の47都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されており、後継者不足に悩む中小企業に対し、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイス、企業間のマッチング支援が無料で提供されています。

この支援体制の整備により、地方の中小企業も専門的なサポートを受けやすくなり、個人事業主への支援も強化されています。また、希望に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介を受けることも可能です。

ただし、民間の仲介会社と比べると、対応のスピードや柔軟性に限界があるため、その点を理解した上で利用することが重要です。こうした公的支援機関は、事業承継やM&Aを検討している企業にとって、有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の売買における全プロセスを支援する専門機関です。売り手と買い手の双方に対し、適切な取引先の選定や交渉のサポート、進行管理、企業価値の評価、契約書の作成など、幅広いサポートを提供し、取引が円滑に進むよう条件を調整します。

特に、豊富なネットワークを活用して理想的な取引相手を見つけ出す点で高い成功率を誇るのが大きな強みです。また、M&Aが初めての企業にも実務的なアドバイスを提供し、スムーズな取引を支援します。

ただし、仲介会社の利用には着手金や中間報酬などの費用がかかることもあるため、あらかじめコストを確認しておくことが重要です。費用を抑えたい場合は、成功報酬型の仲介会社を選ぶのも一つの方法です。

本記事では、測量会社のM&A・事業承継の動向やM&A・事業承継の事例などを紹介しました。災害復興に関わる建設需要が増加している影響もあり、測量会社の買収は今後も増加すると考えられます。

したがって、測量会社のM&A・事業承継を行う際は、業界動向をしっかり把握しておくことが重要といえるでしょう。