本記事では測量会社のM&A動向や売却事例などをご紹介していきますが、まずは測量会社・計量証明事業所・測量請負事業会社の定義や、M&A・事業承継の意味について解説します。

測量会社とは、土木・建築工事を行う際に、測量法に沿って工事現場の測量を行う会社を指します。

土地の位置・面積・距離を測る基本測量や公共測量を行うには、測量会社に測量士が所属していなければなりません。

近年は測量技術が進化しており、高度なIT技術や機器を使った測量が行われるようになっています。

計量証明事業所とは、騒音・振動、有害物質の濃度などの数値を計り、その結果を計量証明書として発行・公布する事業所です。

計量証明事業を行うためには、事業所所在地の都道府県知事から認可を受けなければなりません。

また、建設業界では、建設コンサルタントと呼ばれる企業が計量証明事業も行なっているケースがあります。

測量には、測量業者として登録しなくても行える事業と、登録することで請負うことができる事業とがあります。

測量請負事業会社は、測量業者として登録している測量会社であり、測量法によって定められた事業を請負うことができます。

M&Aとは、会社・事業の買収・売却や統合などに用いる手法の総称です。M&Aでは、株式譲渡・事業譲渡・合併など、目的に応じて最適な手法を選択します。

建設業界の業界再編などに伴い、測量会社をM&Aにより買収するケースや、測量事業も営む建設コンサルタントが建設会社を買収するケースなどが増加しています。

事業承継とは、経営者が後継者へ事業を引き継ぐ行為を指します。測量会社はバブル期に急増したことから、多くの測量会社が経営者が高齢になり、事業承継の時期を迎えています。

測量会社のM&A動向は以下のように推移しています。

1. 建設・建築業とのM&Aが増加傾向 
2. 大手の建設企業に吸収される傾向にある
3. 多くの経営者が引退年齢に差し掛かっている
4. 人材獲得やエリア拡大を目的としたM&Aが見られる
5. 地図サービスの充実を図りたい企業によるM&A

測量会社の対応分野は多岐に渡りますが、特に建設業界からの需要が高いため、M&Aにおいても建設業界からの買収が増えています。

近年は、災害復興に関わる国や地方自治体からの建設需要が増加していることもあり、測量会社の買収は今後も増えると考えられます。

大手建設会社はあらゆる建設業務の内製化を進めており、計量証明事業所や測量請負事業会社を、買収によりグループに取り込む傾向が強まっています。

人材費や材料費の高騰は今後も続くため、今後も外注費を抑える目的でM&Aによる買収を行う大手建設会社は増えると予測されます。

計量証明事業所や測量請負事業会社は、バブル期に事業を始めているところが多く、経営者が引退年齢に差し掛かっています。

そのため、事業承継を目的とした事業売却の需要は、今後さらに高まっていくと考えられます。

計量証明事業所や測量請負事業会社、測量事業を行う建設コンサルタントでは、技能者不足や技能者の高齢化が深刻な状況になっており、近年は技能者の獲得を目的としたM&Aが目立つようになりました。

また、全国各地で災害復興需要や災害対策需要が増していることから、エリア拡大を目的としたM&Aも見られます。

近年、地図サービスの技術は急速に高度化しており、技術の獲得がサービス力に直結するようになりました。そのため、地図サービスの技術獲得目的のM&Aも行われています。

測量会社は、主に以下のような理由でM&Aを行っています。

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保するため
3. 安定経営を目指すため
4. 将来への不安を解消する
5. 売却利益を獲得するため

戦後からバブル期にかけて急増してきた測量会社の多くは、後継者問題を抱えています。

今後は後継者問題が原因の廃業が増加するとも考えられますが、M&Aによって後継者を迎えることができれば、廃業を免れることができます。

測量会社は若い従業員がなかなか入ってこない状況にあり、さらに現存の従業員も高齢化が進んでいます。

廃業・倒産した場合、従業員は解雇しなければならないため、高齢の従業員は再就職先が見つからない可能性もあります。

しかし、M&Aによって従業員ごと引き継ぐことができれば、ベテラン従業員の雇用先を確保することができます。

測量会社の数は減少傾向にあるとはいえ、いまだ競争の激しい業界です。特に、数の減っている公共事業の獲得競争は、さらに激しくなっています。

また、測量技術の急速な進化に対応していくことは、中小測量会社にとって簡単なことではありません。

そこで、M&Aによって競争力や技術力を獲得し、安定した経営を目指す方法もあります。

国内の仕事が大半を占める測量業界では、今後市場規模が縮小していく日本で生き残っていくことに対し、不安を抱える測量会社も少なくありません。

M&Aによって将来に対する不安要素を取り除いていくことも、重要な戦略の1つとなっています。

測量会社を畳むことを考えても、その後の生活などを考えるとなかなか事業をやめられないという経営者も少なくありません。

しかし、M&Aによって会社を売却すれば売却利益を得ることができるため、生活資金に充てることも可能です。

ここからは、計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例をご紹介します。

1. CSS技術開発からワキタへの会社売却
2. アースプライムからサムシングホールディングスへの会社売却
3. パスコからGeomni社への子会社売却
4. 環境技術センターから関東エア・ウォーターへの会社売却
5. ClearEdge3D社からトプコンへの会社売却
6. かんこうから復建調査設計への子会社売却
7. アイ・エス・ピーから土木管理総合試験所への会社売却
8. ネグプランとエスクロー・エージェント・ジャパンの株式交換
9. セイコーエプソンから共和電業への子会社売却
10. 大栄開発からヤマウへの会社売却

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例1件目は、CSS技術開発からワキタへの会社売却です。

2019年CSS技術開発は、土木・建設機械の販売などを行うワキタへの株式譲渡により子会社となりました。

CSS技術開発は工事測量業や、測量機器の販売・レンタル事業を行う会社であり、ドローンや3Dレーザースキャナーなど最先端の測量や、3次元設計データ解析を得意としています。

現在、国土交通省では、土木・建築の事業プロセスにICTを導入する「i-Construction」を推進しており、ワキタは事業へのICT活用を推進するため、CSS技術開発の子会社化を決めています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例2件目は、アースプライムからサムシングホールディングスへの会社売却です。

2019年アースプライムは、ITbook子会社で地盤事業を展開するサムシングホールディングスへ株式を譲渡し、子会社となりました。

アースプライムは地質調査・計測・測量業務を展開する会社であり、サムシングホールディングスは事業のさらなる展開を図るため、アースプライムをグループに迎えています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例3件目は、パスコからGeomni社への子会社売却です。

2019年、パスコは連結子会社のKeystone Aerial Surveys, Incを、アメリカで空間情報データ・画像の取得や分析、供給を行っているGeomni, Incへ売却しました。

Keystone社は、アメリカで測量・計測業務を行なっている会社であり、パスコは、アメリカ市場の業界再編や競争激化、外資規制などの変化に対応するためにはKeystone社の売却が最適と判断し、Geomni社への譲渡を決めています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例4件目は、環境技術センターから関東エア・ウォーターへの会社売却です。

2019年環境技術センターは、エア・ウォーターグループで産業・医療ガスやLPガスの販売などを行う関東エア・ウォーターへ株式を売却し、子会社となりました。

環境技術センターは環境計量証明や環境調査・分析などを行っており、関東エア・ウォーターは環境技術センターを子会社とすることで、環境分析事業の強化を図っています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例5件目は、ClearEdge3D社からトプコンへの会社売却です。

2018年ClearEdge3D,Incは、測量機器や医療機器などを製造するトプコンへ全株式を売却し、子会社となりました。

ClearEdge3D社は、建築物の3次元解析データソフトウェアを開発・販売しており、トプソンは自社の3次元計測技術をClearEdge3D社の技術と融合させることで、建築現場の生産効率向上に貢献できるとしています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例6件目は、かんこうから復建調査設計への子会社売却です。

2018年、京阪ホールディングスの子会社であるかんこうは、子会社である文化財サービスを株式譲渡により売却しました。

文化財サービスは発掘調査や遺物実測などを行う会社で、復建調査設計は測量・調査などを行っている建設コンサルタントです。

かんこうは、文化財サービスの売却により自社の経営資源配分を見直しており、復建調査設計と文化財サービスの事業シナジーが高いと判断して売却に至っています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例7件目は、アイ・エス・ピーから土木管理総合試験所への会社売却です。

2018年アイ・エス・ピーは、地質調査・環境調査などを行う建設コンサルタントの土木管理総合試験所へ全株式を売却し、子会社となりました。

アイ・エス・ピーは土木測量設計プログラムの開発・販売などを手掛けており、土木管理総合試験所は子会社化により、IT化が進む建設コンサルタント業界での企業価値向上につながると判断し、買収に至っています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例8件目は、ネグプランとエスクロー・エージェント・ジャパンの株式交換です。

2018年ネグプランは、不動産会社向けBPOサービスなどを展開するエスクロー・エージェント・ジャパンと株式交換を行い、完全子会社となりました。

ネグプランは、建設コンサルタントとして建設事業者のトータルサポートを行なっており、エスクロー・エージェント・ジャパンはネグプランを完全子会社化することで、建設事業者向けサービスのさらなる向上を図っています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例9件目は、セイコーエプソンから共和電業への子会社売却です。

2017年セイコーエプソンは、子会社であるタマヤ計測システムの株式を、応力計測メーカーの共和電業へ売却しました。

タマヤ計測システムはさまざまな計測機器の製造・販売を行なっており、共和電業は、タマヤ計測システムを子会社化することで応力計測事業とのシナジー効果を得て、事業拡大と企業価値向上を図っています。

計量証明・測量請負会社のM&A・売却事例10件目は、大栄開発からヤマウへの会社売却です。

2015年大栄開発は、コンクリート製品の製造・販売を行うヤマウと株式譲渡契約を締結し、子会社となりました。

大栄開発は、長崎を拠点に地質調査や土壌調査・測量などを行なっており、ヤマウは九州北部で事業展開している大栄開発を子会社化することで、九州での事業強化を図っています。

測量業界は現在以下の課題を抱えています。

1. 技能者・人材確保が難しい
2. ドローンなどの新しい技術の取り入れ
3. 事業者数が年々減少している

測量業界は若手技能者が少なく、人材の高齢化が進んでいます。測量士は国家資格であることから、人材確保が難しい点が課題です。

今後は、人材不足が原因の廃業などにより、事業所数がさらに減っていくことが予測されます。

近年、測量業界ではドローンなどの先端機器導入や、ICT技術導入が急速に進んでいます。

しかし、業界の高齢化により技術を使いこなせる人材が不足していることから、今後は先端技術をいかに取り入れるかが課題となっています。

国土交通省の調査によると、登録測量会社の数は平成13年まで増加を続けていたものの、その後は減少し続けています。

登録測量会社は高度成長期・バブル期に増えすぎたこともあり、減少を続けている現在でも過剰供給状態にはありますが、今後も減少が続くと、地方によっては測量会社不足が問題になってくる可能性があります。

測量会社のM&Aを成功させるには、以下のポイントを意識して進めることが大切です。

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. 事業を売却する目的を明確にしておく 
3. 売却の際に譲れない条件を決める
4. 従業員や実績など強みを理解する
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aはタイミングが重要です。売却側は、会社の業績や測量業界・建設業界の動向、経営者の年齢や経営への意欲などを考慮し、適切なタイミングで売却することが大切です。

個人で最適なタイミングを見計らうことは容易ではないため、M&Aの専門家などに相談するなどして、適切なタイミングに向け、計画的に準備をしていくようにしましょう。

M&Aでは交渉によって信頼関係を築くことが重要ですが、売却目的があいまいな状態では、交渉相手への回答も不確実になったり、返事が遅れたりと、信頼関係構築に支障が出る場合もあります。

事業売却の目的を明確にすることで、売却条件の優先順位や妥協ラインも明確になり、交渉もスムーズに進みやすくなります。

売却の際にあらかじめ妥協ラインを決めておかなければ、交渉が長引いたり、相手に足下を見られてしまったりすることにもなりかねません。

交渉前にM&Aの専門家とよく打ち合わせを行っておくなど、自社の希望条件を固めておくことも重要です。

実際のところ、自社の強みを客観的に整理できている企業は、さほど多くはありません。しかし、買い手は買収後の事業シナジーを求めているので、買収先企業の明確な強みを知りたいと考えます。

M&Aの専門家とともに、客観的な自社の強みを整理することで、売却交渉も優位に進めることができます。

M&Aの実施には、幅広い知識と戦略、相手企業や利害関係者との交渉などが必要になります。

M&A仲介会社は、M&Aに関するトータルサポートを行うことができるスペシャリストであり、知識だけでなく高い交渉力も持っています。

測量会社のM&Aを行う際は、M&A仲介会社などの専門家に相談することで、希望するM&Aの実現が可能です。

測量会社のM&Aを成功させるには、豊富なM&A支援実績を持ち、測量業界の知識を持ったM&A仲介会社によるサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、豊富な実績と専門知識を持ったアドバイザー・会計士・弁護士が、測量会社のM&Aをトータルサポートします。

M&A総合研究所の手数料は、着手金・中間報酬・月額報酬のない完全成功報酬制となっており、M&Aが成約しなければ手数料は発生いたしません。

無料相談は電話またはメールで随時お受けしていますので、測量業界でのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

本記事では、測量会社のM&A動向やM&A事例などを紹介しました。災害復興に関わる建設需要が増加している影響もあり、測量会社の買収は今後も増加すると考えられます。

したがって、測量会社のM&Aを行う際は、業界動向をしっかり把握しておくことが重要だといえるでしょう。

【測量会社のM&A動向】

1. 建設・建築業とのM&Aが増加傾向 
2. 大手の建設企業に吸収される傾向にある
3. 多くの経営者が引退年齢に差し掛かっている
4. 人材獲得やエリア拡大を目的としたM&Aが見られる
5. 地図サービスの充実を図りたい企業によるM&A

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保するため
3. 安定経営を目指すため
4. 将来への不安を解消する
5. 売却利益を獲得するため

1. CSS技術開発からワキタへの会社売却
2. アースプライムからサムシングホールディングスへの会社売却
3. パスコからGeomni社への子会社売却
4. 環境技術センターから関東エア・ウォーターへの会社売却
5. ClearEdge3D社からトプコンへの会社売却
6. かんこうから復建調査設計への子会社売却
7. アイ・エス・ピーから土木管理総合試験所への会社売却
8. ネグプランとエスクロー・エージェント・ジャパンの株式交換
9. セイコーエプソンから共和電業への子会社売却
10. 大栄開発からヤマウへの会社売却

1. 技能者・人材確保が難しい
2. ドローンなどの新しい技術の取り入れ
3. 事業者数が年々減少している

1. 計画的にM&Aの準備を行う
2. 事業を売却する目的を明確にしておく 
3. 売却の際に譲れない条件を決める
4. 従業員や実績など強みを理解する
5. M&Aの専門家に相談する