2020年6月26日更新都道府県別M&A

熊本のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

熊本県は、農業や漁業なども盛んで、それらが法人化しているケースがあります。しかし近年、農業や漁業といった第一次産業は後継者不在が問題となり、事業承継が難しい産業です。M&Aはこのような問題を解決でき、会社の存続を叶える方法です。

目次
  1. 熊本県のM&A
  2. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 熊本県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 熊本県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選
  5. 熊本県の公的機関
  6. 熊本県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 熊本県のM&A事例
  8. まとめ
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熊本県のM&A

熊本県を含む日本の各地では、中小企業でもM&Aが積極的に用いられるようになりました。後継者不在による廃業を避けて、企業を存続させるためにも、M&Aは活用されています。

今回は熊本県のM&A事情や、熊本県でM&Aを行う際におすすめの仲介会社、熊本県のM&A事例をお伝えいたします。

熊本県のM&A・会社売却・事業承継の動向

熊本県には規模が小さい事業所が多く、それらが点在しています。会社の規模が小さいため、後継者問題や経営者の高齢化が問題になった際に、廃業を選択するケースが多いようです。あわせて、熊本県で2016年4月に大きな地震があり、その影響で事業所数が減り、減少率は全国でも最大となっています。

そのような中で、会社の存続をかけて再編しようとする経営者も多くいます。しかし、後継者不足が問題となり、熊本県の事業引継ぎセンターを利用している経営者が増加しています。

全国的に見ても、中小企業の後継者不足は深刻な問題であり、事業を廃業してしまうと多くの就業先を失うことに繋がります。そのため、親族内承継が難しい場合は親族外承継も検討され、M&Aを実施して、事業の存続を望む声も多いようです。

熊本県でも、全国の中小企業と経営者と同じように後継者問題に悩む経営者が多く、M&Aへの理解を深める方が増えています。事業所の規模が小さくても、M&Aが実施できることが認知されつつある中で、熊本県の中小企業でもM&Aは徐々に広がると予測できます。

熊本県ではM&Aの認知度を広げるために、地域の商工会議所や事業引継ぎセンター、県政などが取り組んでいます。

熊本県でM&A仲介会社を選ぶ基準

熊本県でM&Aを行う際に、どのような方法を用いてM&A案件を見つけ、進めていくべきでしょうか。一般的には、多くの方が以下の方法によって、M&A案件を見つけています。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に案件を探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここでは、熊本県に対応しているM&A仲介会社と、熊本県内の公的機関、それぞれのメリットやデメリットをご紹介いたします。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

まず、熊本県の案件に対応しているM&A仲介会社のメリットをご紹介します。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスをもらえる

全国的にM&Aを行う企業が増えたことにより、さまざまなタイプのM&A仲介会社が増加しています。日本全国のM&A案件を扱う大型仲介会社では、熊本県を含めた数多くの案件を管理しています。多くの案件の中からであれば、理想的な案件を見つけやすくなります。

また、事業承継やM&Aに特化している仲介会社では、クロージングまでしっかりと一貫してサポートを受けられます。公認会計士や弁護士といった専門家が在籍している場合もあるため、専門家のアドバイスを受けながら心強いバックアップを受けられるでしょう。

続けて、M&A仲介会社のデメリットをご紹介します。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる

M&Aにかかるコストは、M&A仲介会社によって異なります。それは、仲介会社によって報酬体系が異なるためです。着手金や月額等で費用を要するケースもあれば、完全成功報酬制を採用し、明確にコストがわかる場合もあります。

また、クロージングにまでかかる期間も仲介会社によって異なるため、事前に資料請求等を行い、納得できる仲介会社を選ぶようにしましょう。

M&A総合研究所は、クロージングまで平均3~6ヶ月ととても早く、完全成功報酬制(業界最安値水準)です。ぜひ、ご活用ください。

公的機関を利用するメリット・デメリット

熊本県のM&A案件に絞って探す場合は、熊本県内の公的機関も積極的に利用しましょう。熊本県の公的機関を利用するメリットは、以下のとおりです。

  • 地域に特化した公的機関のため、熊本県の案件を管理している場合がある

熊本県内に設置されている公的機関の多くは、主に政府や県の指導のもと、事業承継やM&Aの支援を行っています。熊本県の企業に特化した支援を行っているため、身近なところでM&A案件を見つけられる場合もあります。公的機関は無料で利用できる場合も多いため、気軽に利用しやすいところもメリットと言えます。

続いて、熊本県の公的機関のデメリットをご紹介します。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

熊本県内の公的機関では、事業承継やM&Aに関するアドバイスや、情報提供を行っています。しかし、公的機関の多くではM&A仲介を行っていないため、別途仲介会社を利用しなくてはなりません。

こういった場合、M&A仲介会社を最初から利用した場合と比べて、さらにコストや時間を要してしまいます。少しでもM&Aにかかる負担を減らすためにも、M&A総合研究所をご利用ください。

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熊本県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選

こちらでは、熊本県でM&Aを行う際におすすめのM&A仲介会社を、4つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社経営継承支援
  3. 株式会社ベア・ホールディングス
  4. 株式会社エフルート

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、熊本県を含む、日本全国のM&A案件を取り扱っています。熊本県には中小企業が数多くあり、それらはM&Aの実施を必要としています。M&A総合研究所は、中小企業が行うスモールM&Aでも実績がある仲介会社です。

M&A総合研究所は、日本最大級のM&Aメディアを保有しています。また、独自のAIシステムを備えたM&Aプラットフォームも兼ね備え、それらをフル活用します。その分短期間でマッチングを行い、人件費を削減しています。

これにより、業界最安値水準の完全成功報酬制を可能にしています。また、平均3ヶ月~6ヶ月でM&Aをクロージングまで導くため、スピーディーさも魅力です。公認会計士や弁護士も在籍しているため、心強いサポートを受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 熊本県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

経営継承支援

株式会社経営承継支援

出典:https://jms-support.jp/

経営継承支援は、本社を東京都千代田区に構えるM&A仲介会社です。福岡県にも事務所があり、熊本県の案件にも対応しています。熊本県の事業引継ぎ支援センターにも登録されており、地域の事業引継ぎの支援をしています。

大手企業の案件ではなく、中堅や中小企業のM&A案件を多く取り扱っており、小さな規模の会社であってもM&Aの相談に応じてくれます。経営継承支援では、全国に商工会議所や地方銀行、税理士事務所などの1000を超える独自のネットワークを持っており、熊本県の企業も対応可能です。

会社名 株式会社経営承継支援
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 熊本県を含む、日本全国
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://jms-support.jp/

ベア・ホールディングス

株式会社ベア・ホールディングス

出典:https://bear-holdings.jp/

ベア・ホールディングスは、本社を福岡県福岡市に構えるM&A仲介会社です。熊本県熊本市で2013年10月に設立しており、2015年4月に福岡県に移転しています。

中小企業庁の「福岡県よろず支援拠点」のチーフコーディネーターを受託しており、福岡県をはじめとする九州地方の中小企業を支援しています。九州地方の会社を売却した経営者支援を主に行っており、支援体制が整っているM&A仲介会社です。

会社名 株式会社ベア・ホールディングス
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 熊本県を含む、九州地方
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://bear-holdings.jp/

エフルート

株式会社エフルート

出典:http://www.f-route.co.jp/

エフルートは、熊本県熊本市に拠点を構えるM&A仲介会社で、地元に密着した会社です。熊本県に多い、小売店や規模小さい会社のM&Aを実施し、事業承継や企業の第三者への譲渡と承継の仲介業務を行っています。

友好的なM&Aの実施を心がけており、M&Aに対するマイナスなイメージを中小企業の経営戦略の一つとして捉えて、M&Aの実施を進めています。日本M&Aアドバイザー協会にも認定を受けているため、小さな規模の会社で地元の仲介会社に依頼したい場合に、向いているM&A仲介会社です。

会社名 株式会社エフルート
得意な業種 中小企業が得意
対応地域 熊本県中心
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ http://www.f-route.co.jp/

熊本県の公的機関

①熊本県事業引継ぎ支援センター

熊本県事業引継ぎ支援センターでは、事業承継やM&Aに関する相談を受付け、サポートを行っています。税理士や中小企業が在籍しており、M&Aに必要な手続きや企業価値の算定等を支援しています。

後継者不在による事業引継ぎだけでなく、事業拡大のためのM&Aもサポートしています。熊本県でM&Aを行う際に、利用しましょう。

熊本県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

熊本県を含め、日本では全国的に少子高齢化や、経営者の高齢化が問題化しています。中小企業では、黒字経営であっても事業引継ぎを行えず、廃業を選択せざるを得ない場合もあります。

事業引継ぎ支援センターでは、そのような問題を解決し、事業引継ぎをスムーズに行えるようサポートしています。しかし、事業引継ぎ支援センターでは仲介は行っていない場合が多く、必要に応じてM&A仲介会社を利用しなくてはなりません。少しでも負担を減らすためにも、ぜひM&A総合研究所をご利用ください。

②熊本県よろず支援拠点

熊本県よろず支援拠点では、経営にまつわるさまざまな相談を受け付けています。中小企業や小規模事業者を対象に、セミナーや相談会を行っています。

さまざまな分野の事業に精通したコーディネーターが在籍しているため、熊本県のM&Aで役立てられる可能性があります。

熊本県よろず支援拠点のホームページ

③熊本商工会議所

熊本県内には商工会議所が設置されており、それぞれの地域の商工者や経営者が在籍しています。会員となった方々にさまざまな支援を行っており、セミナーや経営相談会も行っています。

地域に根ざした活動を行っているため、熊本県でM&Aを行う際に役立てられるでしょう。

熊本商工会議所のホームページ

④熊本県信用保証協会

熊本県信用保証協会は、熊本県内の中小企業を支える公的機関です。独立して開業したい方から、事業の引継ぎを行いたい方まで、幅広くサポートしています。

事業承継に関する悩みを抱える方向けに、相談窓口の設置や、保証制度を取り揃えています。熊本県でM&Aを行う際に、利用しましょう。

熊本県信用保証協会のホームページ

熊本県近郊のM&A譲渡案件例

飲食店事業のM&A

こちらは、熊本県を含む九州エリアにて展開されている飲食店事業のM&A譲渡案件です。全店舗黒字であり、安定した利益が見込めます。また、全店・単店等、柔軟にM&A譲渡の対応が可能です。

売上高 3億円台
売却希望額 5,000~7,500万円
譲渡希望理由 選択と集中

デンタルクリニック事業のM&A

こちらは、現在歯列矯正をメインに行なっているデンタルクリニックのM&A譲渡案件です。一般歯科への以降も可能です。歯列矯正のメンテナンスのために、定期的に訪れる患者が多いため、安定した売上を見込めます。駅からも近く、利便性も高いのが魅力です。

売上高 5,000万円~1億円台
売却希望額 750~1,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

カフェレストラン事業のM&A

地域で名の知られている、人気のカフェレストランのM&A譲渡案件です。ランチ・ディナーとも利用者が多く、地域の方の集まりごとにも利用されています。従業員の雇用継続を希望しています。

売上高 5,000万円~1億円台
売却希望額 3,000~5,000万円
譲渡希望理由 イグジット

熊本県のM&A事例

飲食店チェーン業界のM&A(SFPホールディングス、ジョー・スマイル)

2019年1月に、SFPホールディングスはジョー・スマイルの株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。SFPホールディングスはクリエイト・レストランツホールディングスの傘下であり、居酒屋等をチェーン展開しています。

ジョー・スマイルは熊本県に拠点を構え、居酒屋を展開しています。今回のM&Aにより、地方都市における居酒屋経営ノウハウの共有や、独自ブランドの育成や強化を行うとしています。

不動産・ファンド運用商品業界のM&A(アクロディア、麹町アセット・マネジメント)

2018年12月に、アクロディアは麹町アセット・マネジメントの全株式を取得することにより、完全子会社化したと発表しました。アクロディアは、東京に拠点を構え、スマートフォン向けのサービス等を展開しています。

麹町アセット・マネジメントは、熊本市に拠点を構え、金融商品等を取り扱っています。今回のM&Aにより、アクロディアは熊本県を含む九州地方を中心にして、不動産のサブリースやファンド運用商品等を開発するとしています。

建築業界のM&A(安江工務店・トーヤハウス)

2018年5月に、安江工務店はトーヤハウスの全株式を取得し、買収することを発表しました。安江工務店グループでは、主に愛媛県・兵庫県において、住宅のリフォームや新築住宅事業を行っています。

トーハヤウスは熊本県に拠点を構え、住宅の設計・施工やリフォームを手掛けています。今回のM&Aにより、企業価値の工場や事業拡大を狙うとしています。

まとめ

熊本県は農業や漁業等が盛んで、法人化しているケースが数多くあります。しかし、農業や漁業といった第一次産業は、後継者不在が大きな問題となり、事業承継が難しい産業でもあります。M&Aではこういった問題を解決でき、会社の存続を叶える方法です。

熊本は2016年に大きな地震があり、復興支援を受けている地域です。災害の影響で、会社の存続を諦める経営者も多くいます。熊本県の経済を支えるためにも、M&Aの実施が必要です。

中小企業のM&Aは、近年積極的に行われるようになりました。しかし熊本県では、M&Aの実施そのものが、まだ少ない状況です。M&Aへの理解を深め、M&Aを進めていく必要があります。

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