熊本県のM&A・事業承継の事例を解説｜最近の動向や案件、役立つ公的機関も紹介！

熊本県には規模が小さい事業所が多く、それらが点在しています。会社の規模が小さいため、後継者問題や経営者の高齢化が問題になった際、廃業を選択するケースが多いです。また、熊本県で2016年4月に大きな地震があり、その影響で事業所数が減りました。

そのような中、会社の存続をかけて再編しようとする経営者も多く、後継者不足のために熊本県の熊本県事業承継・引継ぎ支援センターを利用している経営者が増加しています。

全国の中小企業経営者と同じく熊本県でも後継者問題に悩む経営者が多く、M&Aへの理解を深める方も増えています。事業所の規模が小さくても、M&Aが実施できることが認知されつつある中、熊本県の中小企業でもM&Aは徐々に増えるでしょう。

熊本県では、地域の商工会議所や熊本県事業承継・引継ぎ支援センター、県政などが、M&Aの認知度を広げることに取り組んでいます。

かつて熊本県の基盤産業となっていたのは農業でしたが、近年では、製造業へと転換してきています。その中心を担っているのは、「公益財団法人くまもと産業支援財団（旧：くまもとテクノ産業財団）」です。

くまもと産業支援財団では、熊本の中小企業を対象に経営相談・企業支援などを行っています。

熊本県が平成30年に公表した「平成27年度 県民経済計算 推計結果」では、製造業が熊本県で最大の産業となっており、電子部品・デバイス・電子回路製造業と生産用機械器具製造業は、全国でもシェアが高くなっています。

熊本は、M&Aの後継者候補に親族が多いことが特徴です。熊本商工会議所による「事業承継ヒアリングシート調査報告書」（平成30年1月公表）では、10年後に夢を話せる後継者候補がいる企業は67.7％でした。

親族を後継者候補とする企業は86.1％と、熊本県の中小企業では身内へ事業承継を検討するケースが非常に多いです。

しかし、後継者候補に身内や従業員を考えていても、熊本県の企業は事業継承への行動を先延ばしにする傾向がみられ、その理由としては相談できる専門家がいないことや承継したい独自のノウハウ・技術がないことが挙げられます。

全国的な傾向と同様に、熊本県も中小企業の経営者の高齢化・後継者不在、人手不足といった問題が深刻化しており、休廃業・解散件数が多くなっています。

先述したように、熊本県内の企業の事業承継においては親族承継を中心に検討される傾向にあり、M&Aのような第三者承継はあまり活用されていない状況でした。しかし、近年では親族や従業員に後継者が見つからず、休廃業・解散件数も多いことから、県内の事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所などの公的機関や金融機関を中心に、積極的に第三者承継を推し進める動きが見られ、徐々に事業承継型M&Aが選択肢の一つとして検討されるようになってきているようです。

この章では、熊本県近郊におけるM&A・会社売却・事業承継の案件例を見ていきましょう。

こちらは、熊本県を含む九州エリアで展開されている飲食店事業のM&A譲渡案件です。全店舗黒字で、安定した利益が見込めます。また、全店・単店など、柔軟にM&A譲渡の対応が可能です。

こちらは、現在歯列矯正をメインに行なっているデンタルクリニックのM&A譲渡案件です。歯列矯正におけるメンテナンスのために、定期的に訪れる患者が多いため安定した売上を見込めます。駅からも近く、利便性も高いです。

地域で名が知られている、人気のカフェレストランにおけるM&A譲渡案件です。ランチ・ディナーとも利用者が多く、地域の集まりごとにも利用されています。従業員の雇用継続を希望しています。

九州のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、熊本県におけるM&A・会社売却・事業承継の事例を見ていきましょう。

2024年4月、イズミは西友が九州地域において展開する食品スーパー事業について、会社分割（吸収分割）によりゆめマート熊本が承継することを決議しました。

今回、吸収分割によって譲受する店舗は、九州地域におけるイズミグループの店舗と地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあります。これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できるため、本M&Aの実行が決定されました。

2022年6月、日清製粉グループの日清製粉は、熊本製粉の発行済株式を永坂産業より85％取得し、子会社化しました。このM&Aにより、熊本製粉とその子会社は日清製粉グループの連結子会社となります。

日清製粉は、業務用の小麦粉、その他加工品、関連商材の製造・販売を行う企業です。対象会社の熊本製粉は、1947年創業で、独自の高い技術力、開発力とブランド力を有する企業です。主に九州地方では高い知名度があります。

今回のM&Aにより、両社が事業運営を行うことで、シナジー効果によるコスト競争力と変化する市場への迅速な適応力を目指します。

2019年1月に、SFPホールディングスはジョー・スマイルの株式を取得し、子会社化することを発表しました。SFPホールディングスはクリエイト・レストランツホールディングスの傘下で、居酒屋などをチェーン展開しています。

ジョー・スマイルは熊本県に拠点を構え、居酒屋を展開する会社です。今回のM&Aにより、地方都市における居酒屋経営ノウハウの共有や、独自ブランドの育成・強化を行います。

2018年12月に、アクロディアは麹町アセット・マネジメントの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表しました。アクロディアは、東京に拠点を構え、スマートフォン向けのサービスなどを展開しています。

麹町アセット・マネジメントは、熊本市に拠点を構え、金融商品等を取り扱う会社です。今回のM&Aにより、アクロディアは熊本県を含む九州地方を中心に、不動産のサブリースやファンド運用商品などを開発します。

2018年5月に、安江工務店はトーヤハウスの全株式を取得し、買収することを発表しました。安江工務店グループは、主に愛媛県・兵庫県で、住宅のリフォームや新築住宅事業を行っています。

トーハヤウスは熊本県に拠点を構え、住宅の設計・施工やリフォームを手掛ける会社です。今回のM&Aにより、企業価値の向上や事業拡大を狙います。

500万円で買える会社・M&A案件については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

熊本県でM&Aを行う際、どのような方法を用いてM&A案件をみつけて、進めていくべきでしょうか。一般的には、以下の方法でM&A案件を探すことができます。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に案件を探してもらう

まず、熊本県の案件に対応しているM&A仲介会社のメリットです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

全国的にM&Aを行う企業が増えたため、さまざまなタイプのM&A仲介会社が増加しています。日本全国のM&A案件を扱う大型仲介会社は、熊本県を含めた多くの案件を管理しているので、理想的な案件を見つけやすいです。

事業承継やM&Aに特化している仲介会社は、クロージングまでしっかりと一貫してサポートを行います。公認会計士や弁護士といった専門家が在籍する場合もあるため、専門家のアドバイスを受けながら心強いバックアップを受けられるでしょう。

次に、M&A仲介会社のデメリットです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる

M&Aにかかるコストは、M&A仲介会社によって異なります。それは、仲介会社によって報酬体系が異なるためです。着手金や月額などで費用を要するケースもあれば、完全成功報酬制を採用し、明確にコストがわかる場合もあります。

また、クロージングまでにかかる期間も仲介会社によって異なるため、事前に資料請求等を行い、納得できる仲介会社を選びましょう。

熊本県のM&A案件に絞って探す場合は、熊本県内の公的機関も積極的に利用しましょう。熊本県の公的機関を利用するメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した公的機関のため、熊本県の案件を管理している場合がある

熊本県内に設置された公的機関の多くは、主に政府や県における指導のもと、事業承継やM&Aの支援を行っています。熊本県の企業に特化した支援を行っているため、身近なところでM&A案件を見つけられるでしょう。

また、公的機関は無料で利用できることも多いので、気軽に利用しやすい点もメリットといえます。続いて、熊本県における公的機関のデメリットです。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

熊本県内の公的機関は、事業承継やM&Aに関するアドバイス、情報提供を行っています。相談は可能でも、仲介は行わない場合が多いです。

仲介が必要となれば、M&A仲介会社などを紹介する流れとなるため、はじめからM&A仲介会社を利用したケースと比べ、手間や時間がかかります。

零細企業がM&Aを成功させるコツと注意点については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、熊本県のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継やM&Aに関する相談を受付けてサポートを行っています。税理士や中小企業が在籍し、M&Aに必要な手続きや企業価値の算定などを支援します。

後継者不在による事業引継ぎだけでなく、事業拡大におけるM&Aもサポートしているので、熊本県でM&Aを行う際に利用しましょう。

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

熊本県よろず支援拠点は、経営にまつわるさまざまな相談を受け付け、中小企業や小規模事業者を対象にセミナーや相談会を行っています。さまざまな分野の事業に精通したコーディネーターも在籍しているため、熊本県のM&Aに役立つでしょう。

熊本県よろず支援拠点のホームページ

熊本県内には商工会議所が設置され、各地域の商工者や経営者が在籍しています。会員となった方にさまざまな支援を行い、セミナーや経営相談会も行っています。地域に根ざした活動を行っているので、熊本県でM&Aを行う際に役立ちます。

熊本商工会議所のホームページ

熊本県信用保証協会は、熊本県内の中小企業を支える公的機関です。独立して開業したい方から、事業の引継ぎを行いたい方まで、幅広くサポートしています。

事業承継に関する悩みを抱える方向けに、相談窓口の設置や保証制度を取り揃えています。熊本県でM&Aを行う際に、利用しましょう。

熊本県信用保証協会のホームページ

熊本県は農業や漁業などが盛んで、法人化しているケースが多いです。しかし、農業や漁業といった第一次産業は、後継者不在が大きな問題となり、事業承継が難しい産業でもあります。M&Aはこういった問題を解決し、会社の存続を叶える方法です。

熊本は2016年に大きな地震があり、復興支援を受けている地域、災害の影響により会社の存続を諦める経営者も多くいます。熊本県の経済を支えるために、M&Aの実施を行うのも一つの方法です。

中小企業のM&Aは、近年積極的に行われるようになりました。しかし、熊本県では、M&Aの実施がまだ少ない状況です。M&Aへの理解を深め、M&Aを進めていくと良いでしょう。