熊本県の事業承継とは？流れや進め方から活用事例まで詳しく紹介！

熊本県の中小企業を対象にした調査では、「後継者候補がいる」としている割合は67.7%となっており、「後継者候補がいない」としているのは32.3%となっています。

比較的後継者がいるとしている中小企業が多いように感じられますが、「後継者候補がいない」としている経営者を年齢別で見ると60歳以上で23.6%の割合で、事業承継の準備が急がれる状態であることが分かっています。
業種別では卸・小売業・飲食、およびサービス業で「後継者がいない」としている割合が高く、事業承継の支援が必要で有ることを示しています。

また、「後継者がいない」としている会社では、「後継者にしたい人材はいる」と回答している輪リア買い56.4%となっており、後継者候補となる人材との話し合いなどが進んでおらず、事業承継そのものを先送りにしていると捉えることができます。

さらに、37.9%の会社では後継者候補の不在などの具体的な理由がないままに事業承継の準備を何もしていない状況であり、事業承継の必要性を支援機関などから働きかける必要があることが分かります。
事業承継は、現経営者の家族などのプライベートな部分にも及ぶため、相談するのは家族だけ、と言うこともありますが、それでは事業承継の準備に取り掛かれない場合もあります。

事業承継の相談先については、熊本県では商工団体が37.3%と最も高く、次いで税理士等の士業が23.7%、金融機関が4.6%となっています。
事業承継は、会社の将来や存続にもかかわることなので、専門的な知識のある士業等に相談するのが望ましいですが、近年では商工会議所や地域の事業引継ぎセンターなどを利用する方法もあります。

「後継者がいない」とする会社の場合は、M&Aを実施する方法もありますが、これについては、売却する相手先候補がいないとしているのが86.8%をしており、やはりM&Aの実施については、M&A仲介会社や事業引継ぎセンターなどの活用が不可欠であることを表しています。

熊本県の経営者の年齢も65歳から70歳未満が28.3%と最も高く、ついて60歳から65歳未満が27.1%となっています。 中小企業の経営者の年齢は年々少しずつ上昇しており、事業承継の準備も先送りになりがちになっています。
従業員数も5人以下としているのが62.4%、6人から20人未満が26.7%を占め、会社の規模が小さい会社が多いことが分かります。
熊本県における事業承継は、「後継者候補がいる」としている会社が多い反面、現経営者の年齢が60歳を超えており、事業承継そのものが先送りになっているケースも見られることが分かります。

事業承継は、現経営者から後継者へ会社の経営権を譲り渡すだけではなく、人（経営）の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つの要素があります。

人（経営）の承継は、経営権の承継することを表しますが、現経営者の会社への思いや理念、方針なども同時に承継することになります。
資産の承継は、会社を運営していくのに必要な資産、設備や不動産、事業省資産、債権、債務を示しており、自社株式なども含まれます。 知的資産の承継は、会社の競争力の源である人材や技術、技能、許認可、ブランド力などを示しています。

これらを踏まえて、5つのステップで事業承継を進めています。

ステップ1は、事業承継に向けた準備の必要性の認識です。 事業承継は、現経営者が準備を始めようとしなければ進んでいかない事柄です。

しかし、現在の経営者が60歳前後になっても事業承継の準備に取り掛かることが少なく、先送りにしている傾向があります。 現在、日本の平均寿命は84歳を超えています。
そのため、60歳前後では第一線で仕事をしている経営者も多く、サラリーマンであれば60歳になればおのずと会社から「定年」と言われるので、引退の時期を見極めることができます。

中小企業の経営者に場合は、自ら引退の時期を意識しなければ事業承継の準備に取り掛かることも少ないでしょう。 事業承継は、計画をしてから概ね10年の期間をかけて進めていきます。
そのため、気づいた時には手遅れになってしまう場合もあるのです。現経営者が60歳を迎える頃には、事業承継の準備の必要性を認識しなければなりません。

ステップ2は、経営状況・経営課題等の把握（見える化）です。 現経営者は、会社の現在の経営状況・経営課題を具体的に把握しておく必要があります。 会社の資産状況もそうですが、課題となる部分についても正確に把握します。
資産がどのくらいあって、負債がどのくらいあるのかと言うことを踏まえて、現在の事業がどのくらい成長するのか、負債はどのくらい減らせるのか、など具体的に把握して、会社に強みとなる部分と弱みとなる部分をしっかりと見極める必要があります。
会社の現状をよく知るには、現経営者が取り組むことで明らかになるものもありますが、税理士や金融機関、会計士などの協力を得て効率的に進めていった方が良いでしょう。
会社の経営状況の見える化は、会社を取り巻く環境やそれに伴うリスクなども踏まえて、業界団体が実施している勉強会などに参加して、先々を見通すようにします。 経営状況の把握をしていると、課題も把握できるようになります。

また、後継者についても後継者がいるのか、いないのか、いない場合はM&Aを実施するのかなどを踏まえて、後継者がいる場合は時期や適性、年齢や意欲などを検討します。

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）です。 経営状況・経営課題を把握したところで、後継者により良い形でバトンタッチができるように、事業の維持・発展に努めて引き継げるように磨き上げを実施します。
対象となるのは、業績改善やコスト削減をはじめとした、商品やブランド力の向上、イメージアップ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権、営業や運営上のノウハウや技術、法令遵守体制などを踏まえて、知的資産となる部分が会社の強みとなる場合もあります。
多岐にわたって磨き上げを実施するので、税理士や会計士、金融機関などのアドバイスを受けながら進めていくことをお勧めします。 磨き上げでは、本業の競争力の強化として、自社にシェアの高い商品やサービスなどの拡充や技術力を活かした製品の高精度化や短納期化、人材育成にも取り組んでいく必要があります。

また、会社の経営体制の総点検も実施すると良いでしょう。 役職員の職制や職務権限、指示命令系統などを明確にして、各種規定類やマニュアルの見直しも必要になります。

ステップ4は、親族内承継、役員・従業員承継の場合は、事業承継計画の策定になります。 M&Aを実施する場合は、マッチング等の実施になります。
ステップ2や3の項目は、すぐに解決できる問題ではないのでしっかりとした計画を立案して、事業承継の準備として進めていきます。 いつ、だれが、どのように、などを含めて具体的な事業承継計画の策定をします。
事業承継計画は、経営者だけでなく後継者や関係者と共有して計画がスムーズに進むようにしておきます。自社の現状分析、今後の県境変化の予測と対応策・課題の検討、事業承継の時期等を盛り込んだ事業の方向性の検討、具体的な目標の設定などが計画に盛り込まれるようにしておきます。
事業承継計画は、概ね10年先を見据えたものにしておきましょう。 ステップ4でのM&A等のマッチングの実施については、まずはM&A仲介会社に選定を実施して、売却希望条件の検討をしておきます。

ステップ5は、事業承継の実行です。 事業承継は、後継者へ経営権をバトンタッチするだけでなく会社の分岐点である場合もあります。 事業承継計画の中に、新規授業への参入や事業拡大を目指すものであれば、その方向性に従って進めていきます。
そして、事業承継の実行となった場合は、税負担や法的な手続きも伴うので税理士や弁護士などの協力を得ながら実行します。 M&Aの場合は、M&A仲介会社にサポートを受けてM&A成約をします。

事業承継の方法は、下記の3つがあります。

• 親族内承継
• 役員・従業員承継（親族外承継）
• 社外への引き継ぎ（M&A等）

一つずつ解説していきます。

親族内承継は、現経営者の子供や配偶者、兄弟などの親族を後継者として事業承継する方法です。
一般的には現経営者の子供を後継者とする場合が多く、子息であれば子息を後継者としますが、子女の場合はその婿を後継者とする場合もあります。
現経営者の子供であることから、従業員や社外の関係者に心情的に理解されやすく、早期決定によって事業承継の準備を早くから始めることができます。 また、相続などにより財産や株式を移転できるので、経営の一体的な承継が可能となります。
しかし、近年では親族内承継の割合が減っており、その背景には会社の将来性や安定性に対する不安があることや子供側の多様なライフスタイル、職業の選択などによって、親が会社を経営していても後継者とならないケースが増えているためです。
子供を後継者としたい場合は、引き継ぐ価値のある会社であるか、という部分について現経営者は認識する必要があります。 経営力の向上や経営基盤の強化を実施することで、子供が自ら後継者となる場合もあります。

役員・従業員承継は現経営者の親族以外を後継者とする方法です。 会社の役員や従業員を後継者とする場合は、経営者としての資質があるか、適任であるか見極める必要があります。
役員や従業員を後継者とする場合は、すでに長期間勤めてきた人材である場合が多く、事業内容や経営方針、理念などを改めて教育する必要がなく、一貫性を保ちやすいというメリットがあります。
以前は、経営者交代の時に株式の買い取りで資金不足が問題視されることがありましたが、現在では、種類株式や持株会社の設立、従業員持株会などによって資金調達が問題となることは少なくなっています。
親族以外の人材を後継者とする場合は、親族の株主などの了解を得る必要があり、現経営者のリーダーシップで早期に親族間の調整をしておく必要があります。

社外への引継ぎは、株式譲渡や事業譲渡によってM&Aを実施することになります。 親族や会社内にも適任の後継者がいない場合に、M&Aを実施して会社の存続を目指します。
外部に相手先を求めるので、広く候補者を募ることができます。 M&A取引は、経営者だけの力で進めていくのは難しいので、M&A仲介会社などのサポートを受けて実施することになります。

M&Aを活用した事業承継は、株式譲渡によって実施する場合と事業譲渡によって実施する場合があります。 これは、売却する側の会社によって選択されます。

一般的には株式譲渡によるM&Aが多く、株式を買収する側の会社に譲り渡すことでM&Aが成立します。 M&Aは経営者自身が実施しようとしても、難しいのでM&A仲介会社に仲介を依頼してM&Aの成約を目指します。

仲介会社やアドバイザーを活用する場合は、仲介会社・アドバイザーの選定をして、仲介契約を結びます。 その後、売却する会社に企業価値評価が実施されて、買収する側の会社を数社選定されます。

その中で、最も条件に合う会社を選定して、交渉やトップ面談を複数回実施して、基本合意書の締結が実施されます。

基本合意契約の締結がされると、デューデリジェンス（買収監査）を実施して、最終契約の締結となり、クロージングと言う流れになります。

会社を売却しようとする場合は、事業承継の流れや進め方にもあったように、会社の現状を把握して、課題を改善してより良い状態にしておくことが望ましいです。

魅力のない会社を買収しようとする会社はありません。 会社の買収をしたことでシナジー効果を期待している会社が多いので、会社をより良い状態に引き上げておくことが大切です。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。

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熊本県は、2016年に大きな地震がありその影響で会社を廃業する中小企業も増えているようですが、事業承継に関しては後継者がいるとしている会社が比較的多く、事業承継に関する問題は少ないように感じられます。

しかし、全国に統計と同じように現経営者に年齢が、年々上昇しており60歳を超えても現役の経営者が多数いるように感じられます。

それでも、事業承継の準備を始めていれば問題はないのですが、後継者不在を理由に何も準備をしていない会社は、今後の会社の存続に大きな影響を与えることになるでしょう。

地域や県でも事業承継に関するセミナーなどを実施しているので、中小企業の経営者の参加を促すような対策が必要でしょう。