2022年6月6日更新業種別M&A

産業廃棄物・環境業界のM&A動向!売却・買収事例、買う・売る方法、費用の相場も解説

産業廃棄物処理は企業が事業活動を行ううえで重要であり、業界の市場は一定水準で推移していくと予想されます。そのようななか、他業界と同様にM&Aが活発化しています。この記事では、産業廃棄物・環境業界のM&A動向や方法、相場などを解説します。

目次
  1. 産業廃棄物・環境業界とは
  2. 産業廃棄物・環境業界のM&A動向
  3. 産業廃棄物・環境業界のM&Aで成功するためのポイント
  4. 産業廃棄物・環境業界のM&Aで注意したいポイント
  5. 産業廃棄物・環境業界のM&A相場
  6. 産業廃棄物・環境業界のM&A事例10選
  7. 産業廃棄物・環境業界のM&Aまとめ
産業廃棄物 環境のM&A・事業承継

産業廃棄物・環境業界とは

廃棄物処理業は、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、その他廃棄物処理業に分類されます。このうち、産業廃棄物処理業は事業活動などで生じた廃棄物の処理を行う業種です。

そのなかには、爆発性や感染性など被害が生ずるおそれのある廃棄物の収集運搬・処分を行う、特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業も含まれます。

近年、さまざまな業界でM&Aが活発化しています。産業廃棄物・環境業界も例外ではありません。事業の強化や新規事業への参入など、さまざまな目的のためにM&Aが行われています。

産業廃棄物・環境業界の特徴

産業廃棄物処理業の事業を行うには許可が必要です。そのため、新規参入が難しい業界といわれます。産業廃棄物・環境業界で再生事業を手がける会社も多く見られるようになりました。環境省の調査では、産業廃棄物の再生利用率は53.4%(平成25年度)となっています。

それ以降は53%前後で推移しており、平成29年度の再生利用率は52.2%です。このような近年の環境意識の高まりも踏まえると、今後は産業廃棄物・環境業界の重要性がさらに増すとかんが。

(出典:環境省ホームページ、2020年1月23日発表資料)

産業廃棄物を処理する流れ

産業廃棄物を処理の大まかな流れは、以下のような4段階で進みます。

  1. 分別・保管:排出業者が収集した産業廃棄物を分別して保管する
  2. 収集・運搬:収集運搬業者が保管場所から収集して処分場まで運搬する
  3. 中間処理:処理業者が再生処理や最終処分がしやすいように処理を行う
  4. 再生処理・最終処分:再生処理はリサイクル、最終処分は埋め立て
まず、排出事業者が産業廃棄物を収集して、それらを正しく分別して保管します。次に、保管した産業廃棄物を収集運搬業者が集めて、処理業者へと引き渡します。

そして、産業廃棄物の種類によっては処理業者による「焼却」「破砕」などの中間処理が行われ、その後の再生処理もしくは最終処分というのが一連の流れです。

再生処理とはリサイクルのことを指し、方法はマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル・サーマルリサイクルの3種類です。

リサイクルできない産業廃棄物は、土の中に埋めるか海へ投棄するかで最終処分されますが、埋められる土地は限定されており新設するのは容易ではないため、今後は廃棄物の排出量そのものを減らす工夫などが必要といえるでしょう。

産業廃棄物・環境業界の動向

産業廃棄物の処理は、基本的に需要がなくなることはないため、今後も一定の水準で市場は推移するとの予想です。排出量が減少しても、再生事業などに注力して事業展開を行う会社もあります。

一方で、処分場などをめぐって住民が反対するケースもしばしば問題になります。周辺の住民との対立が深刻化すれば、事業継続は難しいでしょう。特に処分場などの移転や建設においては、反対の声が多く上がる傾向です。

このような動向に対応するためにも環境面での配慮が求められます。より環境に優しい技術が進歩すれば、住民とのトラブルをなくすことにもつながるでしょう。産業廃棄物・環境業界では、新技術に対する取り組みも重要な課題となっています。

産業廃棄物・環境業界の市場規模

環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」より

出典:https://www.env.go.jp/press/files/jp/114308.pdf

環境省が令和2年度に公表した「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」によると、環境産業の市場規模は、2018年に過去最大の約105.3兆円で2000年と比べ約1.8倍となり、地球温暖化対策の分野がこの成長を牽引する形になりました。

全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1%から2018年に10.1%まで上昇しており、産業界に与える影響は大きいものといえるでしょう。

業界における大手企業のシェアは、アサヒHDの売上高が1286億円、次いでダイセキが517億円、エンビプロHDが362億円、タケエイが322億円、要興業が112億円、イボキンが64億円となっています。中小の事業者が多く存在するため、大手上位6社のシェアを合わせても約7%程度です。

産業廃棄物・環境業界は大規模災害の影響を大きく受けるため、継続的に大きく市場規模が伸びることは見込めません。

そのため、資本力のある大手企業は、処理施設の販売などで海外進出を目指すケースも増えると予想されます。

産業廃棄物・環境業界の課題・展望

産業廃棄物・環境業界は中小事業者が多く、競争は激化しています。人材確保も困難であり、労働環境・雇用条件がよいとはいえないがゆえ、なかなか人材流出を抑えられない状況です。

業界の課題としては、労働条件の悪化に加え、不法投棄問題・労働災害発生問題・技術・技能の断絶などが挙げられます。ネガティブなイメージも強い業界でもあるため、これらの課題はまだ改善できているとはいえません。

また、業界では業績が向上している事業者と下降している事業者の二極化が進んでおり、将来的には成長戦略などの方策が必要になると考えられます。

産業廃棄物・環境業界のM&A動向

最近の産業廃棄物・環境業界では、新たな技術の獲得や、新分野参入が目的のM&Aが顕著です。特に新技術への期待は高まっています。特定の技術に強みのある会社とM&Aを行うことは、事業の強化・拡大につなげられるでしょう。

再生事業への取り組みも増えています。再資源化技術の取り込みや再生事業への新規参入などを目的としたM&Aも見られます。他業種の企業が新規参入する場合、自社で一から事業を開始するよりも、比較的短期間で実現できる点がメリットです。

今後、技術の多様化や再資源化のニーズはさらに高まります。M&Aを活用して短期間で新規参入を図るケースは今後も増えるでしょう。

M&Aを行う際は専門家に相談することがおすすめ

M&Aにおいては、ニーズに合った相手探しや交渉、税務、財務・法律などの知識が必要です。産業廃棄物処理業は許認可の扱いにも注意しなくてはなりません。

M&Aを当事者だけで行うのは困難なため、専門家に相談することがおすすめです。M&Aの専門家に依頼することで、相手探しや交渉、M&Aの実務に至るまでサポートを受けられるので、M&Aの成功率が上げられます。

M&A総合研究所には経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまでに培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

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産業廃棄物・環境業界のM&Aで成功するためのポイント

ここでは、産業廃棄物・環境業界のM&Aにおける成功のポイントを紹介していきます。

売却を行うケース

売却をする際は、相手企業に自社の魅力をしっかりと伝えることが大事です。自社の事業内容や技術、事業エリアなどに魅力があれば、多くの企業が買収に名乗り出る可能性があります。買い手候補が多ければ、自社に合った企業も見つかりやすくなるでしょう。

近年は環境における技術などのニーズも高まっています。売り手側が独自の技術や強みを持っていれば、買い手のニーズとマッチし、買い手が積極的にアプローチしてくる可能性も高まります

保有している設備も重要

産業廃棄物・環境業界で使用する設備は、他の業界で使用する設備よりも比較的早く新調しなくてはなりません。産業廃棄物・環境業界のM&Aにおいては、買い手が売り手の設備を重要視する傾向が強いです。

新しい設備を有していることも売り手の大きな魅力となり、M&Aが成功しやすくなります。

買収を行うケース

同業者同士で買収を行う場合、双方のノウハウや技術を活かすことにより、事業の強化や拡大、サービス体制の強化につなげられます。買収を成功させるには、強化したい事業、参入したい分野、取り込みたい技術などを整理しておきましょう

これらの点がはっきりしていれば、自社のニーズに沿った相手企業が見つかりやすくなります。シナジー効果の高いM&Aの実現のためにも、業界動向なども踏まえて目的を整理しておくことが大切です。

許認可の引き継ぎについて確認しておく

同業者同士のM&Aの場合、他社を買収しても、すでに自社で保有する許認可を引き続き使用できます。しかし、許認可を保有していない会社が新規参入する場合は注意が必要です。

新規参入にあたり、事業譲渡によって産業廃棄物処理事業を買収する場合、許認可を引き継げません。自社で許認可を取得する必要があります。取得までのプロセスを確認しておきましょう。

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産業廃棄物・環境業界のM&Aで注意したいポイント

産業廃棄物 環境のM&A・事業承継
産業廃棄物 環境のM&A・事業承継

M&Aにあたっての注意点も整理しておきましょう。特に注意すべきポイントは、以下の3点です。

  1. 目的を明確にすること
  2. 対象企業は丁寧に選ぶこと
  3. 専門家のサポートを受ける
これらのことについて詳しく紹介していきます。

①目的を明確にすること

M&Aを実行するにあたっては、最初に目的を明確にしておく必要があります。目的がはっきりしていれば、具体的なM&A戦略の策定を進め、自社にとって最適なM&Aスキームも検討できます。

目的がはっきりしないままM&Aを進めると、たとえM&Aを実現できても、思っていた効果が得られない事態になりかねません。このような事態を避けるためにも、M&Aの目的を明確にしたうえで、その目的に沿った方法でM&Aを進める必要があるのです。

②対象企業は丁寧に選ぶこと

売却によって経営権を移転させる場合、買収によって企業を傘下に入れる場合など、M&Aを行う目的はさまざまです。それぞれの目的に応じて、選ぶ企業は信頼できるところでなければなりません。

対象企業の事業内容や方針などを検討したうえで、自社に合うかどうかを慎重に判断することが大切です。ふさわしい対象企業が見つかったら、アプローチを早めに行いましょう。アプローチが早ければ、他の企業に先を越されるリスクも少なくなります。

③専門家のサポートを受ける

M&Aの手続きにおいては、専門家のサポートを受けるのがベストです。さきほどもお伝えしましたが、M&Aは法務や税務、財務といった専門知識のほか、対象企業との交渉力も必要になります。

自社だけでこれらの手続きを進めることは難しく、なかなかスムーズに進められません。M&Aの交渉や手続きをスムーズに進めるためにも、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

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産業廃棄物・環境業界のM&A相場

産業廃棄物・環境業界では、大手企業のM&Aから中小企業のM&Aまで規模はさまざまです。一概に相場や費用を把握することは難しいといえます。さまざまなM&A事例を検討し、自社の状況に似たものは徹底的に分析して相場や費用の目安をつけておくとよいでしょう。

売却の際、自社にどのくらいの価値があるのかは、専門家に依頼することで算定できます。相手探しや交渉の前に、自社の企業価値について専門家に相談してみましょう。

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産業廃棄物・環境業界のM&A事例10選

最後に、産業廃棄物・環境業界におけるM&A事例を紹介します。

  • エンビプロHDによる富士見BMSの子会社化
  • ダイキアクシスによるアルミ工房萩尾の完全子会社化
  • ファンファーレによる資金調達の実施
  • アシードHDによるロジックイノベーションの子会社化
  • ヤマダHDによる三久の子会社化
  • リサイクルクリーンによるサスダイ工業の買収
  • 綜合警備保障による総合管財とヘルス・サポートの買収
  • ツネイシカムテックスが東広商事を買収
  • タケエイによるイコールゼロの子会社化
  • タケエイによる富士リバースの子会社化
事例の詳細を見ていきましょう。

エンビプロHDによる富士見BMSの子会社化

2021年10月、エンビプロホールディングスは、連結子会社であるエコネコルを通じて、富士見BMSの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。富士見BMSは、産業廃棄物から製紙原料・バイオマス燃料を製造しています。

エンビプロHDは、金属やプラスチック、リチウムイオン電池などのリサイクル事業、リユース事業を中核に、グローバルな事業を展開しており、富士見BMSを傘下とすることで業務や経営管理の効率化につなげていくとの考えです。

ダイキアクシスによるアルミ工房萩尾の完全子会社化

2021年10月、ダイキアクシスは、アルミ工房萩尾の全株式を取得し、完全子会社化しました。新居浜市に本社を構えるアルミ工房萩尾は、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を手掛ける企業です。

ダイキアクシスは、水回り関係を中心とした住設機器をゼネコン、ハウスメーカーなどに販売する住宅機器関連事業を主軸としています。

ダイキアクシスはこのM&Aによってエリア拡大を進め、水回り関係だけでなく住宅サッシやエクステリア建材なども提案することでより高い商材・サービスの提供が可能となり、シナジー効果発揮も見込んでいます。

ファンファーレによる資金調達の実施

2021年9月、ファンファーレはシンガポールのALL STAR SAAS FUND2 PTE. LTDを引受先として、資金調達を実施しました。調達金額は、総額で約1.5億円です。

ファンファーレは、AI導入で産業廃棄物の回収業務を効率化しています。産業廃棄物業界における業務理解に強みを持ち、業界内の認知度が上がったため、プロダクトローンチ後も契約件数が増え続けています。

こうした背景から、業界独自の機能や要件に応えるための開発組織の拡充やカスタマーサクセス体制の構築・強化、DX促進に資金をあてる予定としています。

アシードHDによるロジックイノベーションの子会社化

2021年7月、アシードホールディングスは、岡山のロジックイノベーションの全株式を取得し、子会社化しました。ロジックイノベーションは、倉庫を活用した物流アウトソーシング・物流代行や、食品廃棄物・廃プラスチック・木屑などのリサイクル事業を手掛けています。

アシードホールディングスは、飲料分野を事業としているグループ企業の持株会社です。ロジックイノベーションを子会社化とすることでグループのネットワークを活用できるようになり、より付加価値の高い物流サービスの構築が可能になるとしています。

ヤマダHDによる三久の子会社化

2021年4月、ヤマダホールディングスは、茨城県の三久の株式を全て取得し、子会社化しました。ヤマダHDグループは、主力である家電販売をはじめとして、住宅や家具・インテリア、リフォーム、不動産、金融などの事業を展開しています。

三久は、産業廃棄物処分や産業廃棄物収集運搬、一般廃棄物処分事業を行っています。ヤマダHDグループは、「循環型社会の構築と地球環境の保全」に向けた取り組みを、さらに推進できると考え、このM&Aに至りました。

リサイクルクリーンによるサスダイ工業の買収

2019年11月、リサイクルクリーンはサスダイ工業の全株式を譲受したと公表しました。リサイクルクリーンは、静岡県で産業廃棄物処理と解体工事を行う会社です。サスダイ工業は1985年から続く住宅用基礎鉄筋の製造と加工を行っています。

サスダイ工業は長年にわたり培ってきたノウハウを活かした製造加工を行ってきました。社長および役員が高齢となり、親族や従業員の中に会社を引き継ぐ人がいなかったため、この買収に至っています。

このM&Aにより、サスダイ工業は事業承継問題を解決でき、事業の存続に成功しました。リサイクルクリーンにおいても、サスダイ工業の顧客や品質を尊重して守り続けることとします。それに加えてサスダイ工業が持つノウハウを活用して事業の成長を図るようです。

綜合警備保障による総合管財とヘルス・サポートの買収

2018年12月、警備サービス事業を展開する綜合警備保障が、総合管財とヘルス・サポートの2社の株式を取得したと公表しました。綜合警備保障は警備サービス事業の大手であり、総合管財は医療機関の清掃やビルの管理を行う会社です。

ヘルス・サポートは、医療系の産業廃棄物の処理や病院設備の管理を行っています。総合管財とヘルス・サポートはいずれも山口県を拠点に事業を行っている会社です。綜合警備保障はこの買収により、山口県および近隣の地域における事業の拡大、企業価値の向上を図っています。

ツネイシカムテックスが東広商事を買収

2016年2月、造船・海運・環境事業などを行う常石グループの企業であるツネイシカムテックスが、産業廃棄物の収集・運搬・処理・処分業務などを手がける東広商事を買収したことが発表されました。

ツネイシカムテックスは広島県福山市に本社を構え、廃棄物収集運搬や中間処理、リサイクルなどの事業を展開しています。アジアへの事業展開も積極的に進めており、グローバルな視点でごみ処理問題解決に取り組んでいる企業です。

東広商事は広島県東広島市に本社があります。。産業廃棄物の収集・運搬・処理・処分業務のほか、公害関連施設などの届出・監理・コンサルタント業務、土木・建築工事の機械・資材の販売・リースなど、幅広い事業を展開している会社です。

産業廃棄物事業においては、産業廃棄物を中間処理によってセメント原燃料、製鉄原料として再利用・再資源化を行うなど、再資源化技術に強みがあります。この買収により、ツネイシカムテックスは東広商事の再資源化技術を獲得し、リサイクル事業のさらなる推進を図っています。

タケエイによるイコールゼロの子会社化

2015年9月、タケエイは産業廃棄物事業などを手がけるイコールゼロ(長野県長野市)を子会社化しました。イコールゼロは、一般廃棄物の収集運搬業、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業・中間処理・再資源化を行っている会社です。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬・中間処理業では、他社に先駆けて導入したノウハウも活用されています。重金属を含む廃液からの高純度のニッケル・銅の回収に強みがある会社です。これにより、タケエイは「廃液処理」「有害産業廃棄物処理」という新分野への参入を実現しています。

タケエイによる富士リバースの子会社化

これもタケエイによる事例です。2014年10月、廃棄物処理・リサイクル事業を行う富士リバース(現タケエイグリーンリサイクル)を子会社化しました。富士リバースは、生木の再生資源化などの事業を手がけ、関東・甲信地域に強みがあります。

地方自治体、造園業や建設業から排出された伐採木などを回収し、生木類の100%リサイクルを行うという特徴的な事業を行っています。これによりタケエイは、地方自治体・造園業・建設業から排出された伐採木などの再生資源化・再生エネルギー原燃料化という新分野に参入する形になりました。

産業廃棄物・環境業界のM&Aまとめ

産業廃棄物の処理は、さまざまな企業が事業活動を行ううえで非常に重要です。その重要性に加え、環境問題に対する意識も高まっているという点が、産業廃棄物・環境業界の特徴でもあります。

こうした背景もあり、再生事業や再資源化技術などの重要性も高まっています。産業廃棄物処理業と環境事業が、M&Aによってより密接につながるケースが見られるわけです。

最近の産業廃棄物・環境業界では、環境に関する新しい技術などの取り込みを目的としてM&Aが行われています。環境事業も含めた新分野への参入を目的として、M&Aを検討する企業も増えており、今後はM&A事例が多様化することも考えられます。

産業廃棄物・環境業界でのM&Aを考える際には、幅広い事例を分析しつつ、業界の動向も踏まえて検討を進めることが重要です。

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