石川のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件の探し方や事例も解説！

M&Aは、今や大企業だけでなく、中小企業も経営戦略に取り入れています。事業の拡大や新事業への進出、事業承継など、M&Aはさまざまな目的で用いられます。

また、M&A仲介会社も多様なタイプのものが登場し、M&Aのサポートを受けやすい環境が整っています。一方で、M&Aは地域によって件数が異なり、それにはその地域の特色が影響しています。今回は、石川県のM&A事情や、石川県でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社についてお伝えしていきます。

ここでは石川県のM&A・会社売却・事業承継の動向についてお伝えします。石川県は北陸三県の中でも経済規模が大きく、製造業が非常に盛んです。

石川県は、リーマンショックに代表される金融危機の影響を受けたものの、景気は順調に回復しており、県内企業の利益も好調です。これに加え、北陸新幹線の開通による観光客の増加を受け、石川県の経済は今後も順調に伸びていくと予想されます。

しかし、そのような石川県の経済に、悪影響を及ぼしている問題があります。それは、人手不足です。昨今の日本では、少子高齢化によって人口減少が顕著になっており、地方の中小企業は慢性的な人手不足に陥っています。

加えて後継者不在の中小企業も増加しており、中には経営者が高齢で引退すると同時に、会社を廃業しなければならない会社もあります。しかし、そのような状況を改善し得るのがM&Aです。

最近は、人手不足や後継者不在問題を解決するために、M&Aを実施する会社が増えています。また、地域の自治体や金融機関がM&Aを推進しており、M&Aの普及にひと役買っています。石川県も例外ではなく、M&Aを経営戦略に取り入れる会社は、今後増加していくでしょう。

石川県でM&A案件を探す際に、どういった方法が用いられているのでしょうか。一般的にM&Aには、以下の方法が用いられています。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

こちらでは、M&A仲介会社を利用して探す場合と、公的機関に探してもらう場合それぞれの、メリットやデメリットをお伝えします。

まずは、M&A仲介会社を利用するメリットからご紹介します。メリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

M&Aが普及するにつれて、さまざまなM&A仲介会社が増えました。大型M&A仲介サイトも数多くあり、インターネットで気軽に情報を見られるようになりました。

大型M&A仲介サイトは石川県を含め、日本全国の案件を取り扱っている場合が多く、多くの案件から理想的な案件を探しやすいメリットがあります。売却を行いたい場合も、M&A仲介会社が保有しているプラットフォームを活用することで、買い手が見つかりやすくなります。

また、M&A案件を探すだけでなく、経験豊富なスタッフが仲介までサポートしてくれます。公認会計士や弁護士が在籍している場合もあるため、多面的なアドバイスを受けながら安心してM&Aを進められます。

では、デメリットの詳細をお伝えします。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社により、必要な手数料の金額も異なります。着手金や月額で費用を要する場合もあれば、完全成功報酬制のM&A仲介会社もあります。費用を抑えるためにも、事前にしっかりと調べ、納得できる会社を選ぶようにしましょう。

続いて、公的機関のメリットをご紹介します。

• 地域に特化した機関のため、石川県の案件を管理している場合がある

石川県に絞ってM&A案件を探すのであれば、石川県の公的機関を利用しましょう。M&A仲介会社では把握していないような、石川県のM&A案件を把握している場合があります。

また相談料は無料の場合が多く、気軽に利用できるのも魅力的です。

では、デメリットもご紹介します。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

日本全国のM&A案件を管理している大型M&A仲介サイトと比べ、公的機関では管理案件が少ない場合が多いです。よって、理想的な案件を見つけられない可能性があります。

石川県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、福井県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、石川県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

石川県事業引継ぎ支援センターは、事業引継ぎやM&Aに関するアドバイスを行っている公的機関です。実務に精通した専門家が在籍しており、無料で支援を行っています。事業承継診断クリニックといった、事業承継の必要性を簡易診断するオンラインシステムも備えています。

イベントやセミナーも開催しておりますので、石川県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

石川県事業引継ぎ支援センターのホームページ

石川県よろず支援拠点は、経営上のあらゆる悩みをサポートする公的機関です。中小企業診断士やシステムアナリストなど、さまざまな資格を持ったコーディネーターが在籍しています。

出張相談会や女性経営者向けの相談会も行っており、気軽に利用しやすい公的機関です。石川県でM&Aを考えている方は、活用してみましょう。

石川県よろず支援拠点のホームページ

石川県には、金沢や小松など、7ヵ所に商工会議所が設置されています。それぞれの商工会議所に、地域の経営者などが参加し、相互に助け合いを行いながら、石川県の経済活性化のために活動しています。

経営に役立つセミナーなども開催していますので、石川県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

石川県商工会議所連合会のホームページ

石川県信用保証協会は、主に金融面で中小企業をサポートする公的機関です。創業を考える方や、経営に悩む方を対象に、専門家を派遣などにより支援を行っています。

ニーズ別に保証制度を取り扱っており、地域に根ざした支援活動を行っているため、石川県のM&Aで役立てられる可能性があります。

石川県信用保証協会のホームページ

こちらは、電気工事業のM&A譲渡案件です。店舗や住宅を対象に電気工事業を行っており、成長が見込まれる取引先も保有しています。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	2,500万円
売却希望額	8,500万円台
譲渡希望理由	後継者不在

こちらは、デイサービスと訪問介護を行う会社のM&A譲渡案件です。地域に根付いたサービスを行っており、7年ほど運営を行っています。行政とも連携し、有資格者のスタッフとサービスを提供しています。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	6,700万円台
売却希望額	2,000万円
譲渡希望理由	後継者不在

先日オープンした、フィットネスジムのM&A譲渡案件です。スタジオも併設しており、幅広いフィットネスサービスを提供しています。設備などは整っており、そのまま引き継ぎ可能です。資格を保有しているスタッフも在籍しております。他事業への集中のため、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高	1,100万円
売却希望額	400万円台
譲渡希望理由	選択と集中

2018年10月に、NTNは羽咋丸善の発行済株式（自己株式を除く）を全取得することにより、買収すると発表しました。NTNは主に、ドライブシャフトや精密機器などの製造・販売を行っています。

羽咋丸善は石川県の能登地区にて、鍛造リングを製造しています。今回のM&Aにより、能登地区での生産体制強化や競争力強化を図るとしています。

なお、NTNは2018年12月、羽咋丸善の株式の一部を伊藤忠丸紅住商テクノスチールに譲渡しました。その結果、羽咋丸善は三者合弁による事業運営となりました。

2017年5月に、アロスワンは事業譲渡により、吉野薬局を取得したと発表しました。アスロワンは阪神調剤HDと、アント・キャピタル・パートナーズが運営を行う、アント・カタライザー4号投資事業有限責任組合が出資や運営を合弁会社です。

このM&Aにより、アスロワングループは27店舗を保有することになります。今後も、運営店舗を増やすため、M&Aを推進するとしています。

石川県は北陸の中でも経済規模が大きく、景気が順調に回復している地域です。そのため、ビジネスチャンスが多く、北陸新幹線の開通によって交通アクセスも良くなったため、今後M&Aを利用し進出する会社が増える可能性が高いです。

また、人手不足や事業承継といった問題を解決するためにM&Aを行う会社も、今後は増加していくでしょう。