日本国内のM&Aの中でも、いくつか特徴的なエリアがあります。その一つとして、神奈川が挙げられます。特に近年の神奈川のM&Aは、関東エリアの中でも比較的大規模な事例が多く見られます。 神奈川のM&Aの現状について、県内の産業的な特徴や代表的な事例を踏まえ、詳しく見ていきましょう。
東京・神奈川・埼玉・千葉エリアは、サービス業や製造業などが主要産業となっています。特に神奈川県は、京浜工業地帯の中心エリアでもある横浜市や川崎市を抱え、製造業に大きな強みがあります。また、製造業の技術的な水準も非常に高く、大学をはじめ学術研究・専門技術研究を行う機関も充実しています。 このように、神奈川の産業的な特徴として、まず製造業の強みを挙げることができます。神奈川のM&Aも、製造業に関する事例が多く見られます。

2017年1月、富士通はニフティについて、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社とISPを中心とするコンシューマ向け事業会社に再編し、このうちコンシューマ向け事業をノジマ（神奈川県横浜市）に譲渡することを発表しました。具体的には、富士通が新設する100%子会社にコンシューマ向け事業を承継させ、ノジマがその事業会社の全株式を取得するという流れです。これにより、ニフティのコンシューマ向け事業をノジマが買収するという形になります。買収額は252億円とされ、同年4月に株式譲渡が行われました。

2017年11月に、富士通、中国の大手PCメーカーのレノボ、および日本政策投資銀行は、富士通のPC事業を行う富士通クライアントコンピューティング（神奈川県川崎市）の株式の51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することで合意しました。株式の譲渡価額はレノボが255億円、日本政策投資銀行が25億円とされています。これによって富士通クライアントコンピューティングは3社の合弁会社となり、社名はそのまま継続されます。 2018年5月に株式譲渡が行われ、富士通クライアントコンピューティングは実質的にレノボの傘下となっています。

2018年6月、台湾半導体大手のUMCと富士通セミコンダクターは、両者が合弁運営する半導体製造会社の三重富士通セミコンダクター（神奈川県横浜市）の全株式をUMCが取得することで合意しました。譲渡額は約576億円となり、株式譲渡は2019年1月を予定しています。

2018年9月、加賀電子と富士通セミコンダクターは、電子部品商社の富士通エレクトロニクス（神奈川県横浜市）の株式について、その70%を加賀電子が取得することで合意しました。買収総額は205億円で、2019年1月に株式取得が完了し、富士通エレクトロニクスは加賀電子の子会社となっています。

製造業のケースとは異なりますが、東芝が医療法人社団緑野会（神奈川県大和市）に東芝病院を売却した事例も、神奈川のM&A事例として挙げられます。 2017年10月、東芝と医療法人社団緑野会は、東芝が運営している東芝病院の事業の全てを緑野会に譲渡することを公表しました。2018年4月に譲渡が完了し、譲渡価額は約275億円となっています。 緑野会に継承された東芝病院は、東京品川病院として再スタートしました。現在の医療法人社団緑野会は、神奈川県大和市の「みどり野リハビリテーション」と、東京都品川区の「東京品川病院」があります。

以上、神奈川のM&Aとして代表的な事例をご紹介しました。いずれの事例でも、譲渡額（買収額）は数百億円規模となっています。特に富士通関連の事例が多く、製造業に関する大規模なM&Aに特徴があります。 富士通に限らず、製造業関連のM&Aが今後発生する可能性は十分にあります。特に神奈川は、多くの企業が製造拠点や研究開発拠点を展開しています。製造業でM&Aが活発化すれば、神奈川もその影響を大きく受けると言えます。 また、神奈川には海外企業の日本拠点も多く見られます。
日本進出を考える企業に注目されるエリアでもあるので、今後は海外からのM&Aが活発化することも考えられます。

神奈川のM&A案件を探す場合、やはり神奈川に強みのあるM&A仲介会社の活用が好ましいです。それぞれの仲介会社の実績やサービス内容を確認し、神奈川のM&Aにおけるノウハウがあるかどうか、確認しておくことが大切です。 また、神奈川は製造業に関するM&A事例が多い傾向があります。そのため、製造業に絞ってM&A案件を探すことも効果的です。 神奈川の製造業のM&Aは、比較的大型案件が目立ちます。ただ、今後業界再編が進めば、小規模案件も含めてM&A事例も多様化するでしょう。製造業同士のM&Aのほか、新規参入も含め、様々な規模でのM&Aが活発化する可能性もあります。製造業に強みのある神奈川だからこそ、製造業に関するM&Aの動向に注目し、M&A案件を把握しておきたいところです。

M&A仲介会社は売り手と買い手を仲介し、中立の立場でサポートをしてくれます。高度に専門的な知識が求められるM&Aにおいては、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けることは必須です。
その際には、それぞれの専門家のサポート内容や特化した領域を確認し、自社に最適な専門家に依頼する必要があります。
M&A仲介会社も、サービス内容や特化している領域は会社によって異なります。特に特化しているエリアについては十分に確認しておく必要があります。それぞれのエリアのM&A事情に精通し、確かな実績のあるM&A仲介会社に依頼することが大切です。
同じ日本国内のM&Aでも、エリアによってそれぞれ大きな特徴があります。
そのうち、神奈川では製造業に関するM&Aが多い傾向があります。特に近年は、製造業に関する数百億円規模のM&A事例も発生しています。
神奈川は製造業に大きな強みがありますが、その傾向はM&A事例にも顕著に表れています。
また、海外からのM&Aなども含め、M&A事例の多様化も考えられます。
それに伴い、神奈川に特化したM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門家のさらなる活躍も期待されています。 製造業をはじめ、今後の神奈川のM&A動向に注目されます。