神奈川県・横浜市のM&A・事業承継の動向は？案件例や最新事例も紹介！

東京・神奈川・埼玉・千葉エリアは、サービス業や製造業などが主要産業です。特に神奈川県は、京浜工業地帯の中心エリアでもある横浜市や川崎市を抱え、製造業に大きな強みがあります。

また、製造業の技術的な水準も非常に高く、大学をはじめ学術研究・専門技術研究を行う機関も充実している状況です。このように、神奈川県の産業的な特徴として、まず製造業の強みが挙げられます。神奈川県のM&Aも、製造業に関する事例が多いです。

M&Aが盛んな理由として、神奈川県・横浜市は大規模の企業が多く、全国トップのM&A・会社売却・事業承継件数や金額を持つ東京との取引が多いことなどが挙げられます。

関東地方のM&A・会社売却・事業承継の現状については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

先述したように、神奈川県は京浜工業地帯に位置しており、製造業が盛んであることからそのM&A事例が多く見られます。また、東京都に近接していることからも、サービス業や小売業の企業も多く、事業エリアや市場シェアの拡大を図るためのM&Aも活発となっています。

2023年の神奈川県内企業約1万3050社を対象とした後継者問題に関する調査では、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業が約8300社にのぼり、後継者不在率は63.6％となっています。

この数値は、2019年のコロナ禍以前と比較して8.8ポイント、前年2022年比でも2.6ポイント低下しており、6年連続で改善傾向にあります。しかしながら、全国平均の53.9％を依然として約10ポイント上回っており、都道府県別では沖縄県に次いで6番目に高い水準です。横浜市を含む神奈川県全体で、事業承継は喫緊の課題と言えるでしょう。

調査した6422社のうち、約1682社が新たに後継者を決定しており、事業承継の進展が見られます。これは、自治体や金融機関の相談窓口の普及や、M&Aや事業譲渡を通じた支援体制の整備が進んだ結果とされています。

一方で、2018年から後継者が「不在」の企業は42.4％（2723社）に上ることがわかりました。

参考：帝国データバンク「特別企画:神奈川県「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

2023年に神奈川県で休業・廃業、解散を行った企業は、前年を上回り3628件に達し、5年ぶりの増加となりました。休廃業・解散の発生率は4.84％で、東京都に次いで高い水準です。これにより、少なくとも4463人の正社員が影響を受け、約300人が転職や退職を余儀なくされたと推計されています。失われた売上高は合計1882億円に上りました。

休廃業した企業のうち、資産超過型の割合は61.4％で、前年より5.4ポイント減少しました。また、黒字の状態で休廃業した企業は48.8％で、過去に比べて減少しています。特に、資産超過かつ黒字状態での休廃業は全体の13.1％にとどまり、業績回復が遅れた赤字企業が増加したことが特徴的です。

参考：帝国データバンク「神奈川県「休廃業・解散」動向調査（2023 年）」

後継者不在や人手不足の解決を目的としたM&Aが全国的に増える一方、横浜市を含む神奈川県では、企業の成長戦略としてM&Aを活用する動きが活発です。

例えば、先進技術を持つスタートアップとの連携や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした異業種M&A、海外市場への足がかりを作るためのクロスボーダーM&Aなど、競争力強化や事業拡大を目指す戦略的な案件が目立ちます。

結果として、取引金額が数千万円から数億円規模に留まらず、時には数百億円を超える大型案件も見られる点が、このエリアのM&A市場の大きな特徴です。

実際にどのようなM&A・事業承継の可能性があるのか、横浜市近郊で検討されている具体的な案件例をいくつかご紹介します。

神奈川県の倉庫を拠点に首都圏への貨物運送を行う流通加工運送・一般貨物運送業を行う企業の法人（株式）譲渡の案件です。人手不足により例年受注が最大化できておらず、人的資本が増加することによって更なる売上の向上が見込めるため、特に人材が豊富な企業とのM&A・事業承継では大きな効果が見込めるでしょう。

また、譲渡後に関しても代表者が継続して勤務される予定であるため、自走することが可能となっています。
 

セーフティエンジニアリング企業として建設・FA・鉄道業界に数多くの製品を製造・販売する企業の法人（株式）譲渡の事業承継案件です。

主力製品の一つである「車両向けセンサー製品（警報器）」施建設機械や乗用車用に1万台以上の販売実績があります。また、「電車向け音声製品」も特徴的であり、日本の路線の約80%で使用されており、非常にブランド力の高い製品が揃っています。

譲渡に際しては従業員の処遇が悪化しないことを懸念されております。
 

神奈川県で訪問介護、居宅介護支援、通所介護事業を営む法人の譲渡案件であり、後継者不在という理由から譲渡を希望されております。


小規模ながらも地域に根付いた経営を行っており、地域内での知名度もあることから売上は安定しています。また、行政との関係も良好であり、定期的に利用者の紹介をしてもらうことも可能です。
 

神奈川県・横浜市のM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2024年10月1日、株式会社WOWOWの連結子会社である株式会社WOWOWコミュニケーションズ（神奈川県横浜市）は、株式会社cinra（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

WOWOWコミュニケーションズは、コンタクトセンター、応対品質向上サービス、デジタルマーケティング、データマーケティング、物販・旅行事業を行っている企業です。

一方、cinraは、インターネットを軸に自社メディアの企画運営、Webサイトの広告の企画・制作、イベント企画、動画制作など多岐にわたる事業を展開しています。

本M&Aにより、WOWOWコミュニケーションズはcinraの強みであるブランド構築やWEB制作、メディア事業と、当社のデジタルマーケティング、データマーケティング、コンタクトセンター事業のマーケティング支援領域において、一気通貫でのサービス提供を図ることで、顧客企業のビジネス成果と企業価値の向上を目指します。

2024年9月1日、東京都練馬区に本社を置く中村オートパーツは、事業拡大の一環として、京浜部品（神奈川県横浜市）の株式を100%取得し、完全子会社化しました。

中村オートパーツは、国内外の自動車部品やリサイクル部品、油脂類の販売をはじめ、機械・工具・設備機器の販売や施工を手掛けている企業です。

一方、京浜部品は大型車向けの自動車部品や用品、タイヤ、機械工具を販売しています。今回の子会社化により、中村オートパーツは事業領域を拡大し、さらなる成長を目指しています。

2024年8月26日、オーエスジーのグループ会社である日新ダイヤモンド（滋賀県高島市）は、マイクロ・ダイヤモンド（神奈川県横浜市）の事業を2024年10月1日に事業承継することを発表しました。

日新ダイヤモンドは、単結晶ダイヤモンドやPCD・cBN焼結体を使用した工具の製造・販売を行っており、マイクロ・ダイヤモンドは微細で精密な加工ツールの研究開発を行う企業です。特に、独自技術により世界で唯一、極小径の単結晶ボールエンドミルの製造が可能です。

この事業承継は、オーエスジーグループがダイヤモンド工具市場で微細精密加工分野をさらに開拓し、電子部品や医療用金型市場への進出を図るための一環です。また、オランダのPrecision Tools Holding B.V.との協業を通じてさらなる成長を目指しています。

2024年6月18日、JRCは、連結子会社であるJRCC＆Mが向井化工機の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。向井化工機は、JRCの資本金の10％以上に相当するため、特定子会社に該当します。

JRCC＆Mは、ごみ焼却施設やリサイクル施設向けのコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを手掛けており、向井化工機は水処理プラントの製作やメンテナンスを行っています。

このM&Aにより、JRCC＆Mは水処理施設での事業展開が可能となり、両社の技術やノウハウを融合して、クロスセルや総合的なソリューション提供を通じて事業拡大を目指します。

埼玉県の事業承継・M&A案件については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

神奈川県・横浜市での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、多くの金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設置する動きが活発化しています。特に、投資銀行部門を持つ大手銀行やメガバンクは、ファイナンシャルアドバイザー（FA）としてM&A戦略の策定から資金調達まで幅広くサポートし、企業の成長戦略に不可欠な存在です。横浜市内の地域金融機関も、地元企業の事業承継ニーズに応える体制を強化しています。

金融機関に相談する主なメリットは、豊富な資金調達ノウハウに基づいたアドバイスや、事業承継に伴う複雑な株式移転プロセスにおけるサポートを受けられる点です。

また、行内のM&A専門部署や提携する外部専門家を通じて、自社に最適なアドバイザーを紹介してもらえる可能性もあります。ただし、大手金融機関の場合、比較的大規模なM&A案件を優先する傾向があり、中小企業の案件には必ずしも対応できないケースや、アドバイザリー報酬が高額になる場合もあるため、事前に確認が必要です。

M&Aにおける銀行の役割については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

近年、公的機関による事業承継やM&Aの相談窓口が大幅に整備されてきました。

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、国が中小企業の後継者問題に対応するために全国47都道府県に設置した公的相談窓口です。事業承継に関する情報提供や専門家への相談、後継者を探す企業と事業を譲り受けたい企業とのマッチング支援などを無料で行っており、安心して利用できます。

さらに、このセンターでは個人事業主も対象としており、M&A仲介会社や専門家の紹介も提供しています。ただし、民間のM&A仲介会社に比べると、対応のスピードやサービスの質に限界がある場合があるため、利用者はその点も考慮する必要があります。

事業承継の相談先である事業承継・引継ぎ支援センターについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A仲介会社は、企業の売買を包括的に支援する専門機関です。売り手と買い手双方と契約し、交渉の調整、適切な相手の選定、スケジュールの管理、企業価値の評価（バリュエーション）、書類作成など、M&Aに関する全てのプロセスをサポートします。

仲介会社は、両者の条件を調整し、最適な合意に導く重要な役割を果たします。さらに、多くの選択肢の中から最適な相手を見つけることで、M&Aの成功率を高めます。M&Aが初めての企業にも、具体的なアドバイスや手厚い支援を提供するため、安心して進めることができます。

ただし、M&A仲介会社に依頼する際は、着手金や中間金、成功報酬といった費用が発生します。料金体系は会社によって大きく異なるため、事前に確認が必要です。近年は着手金が不要な完全成功報酬制を採用する会社も増えているため、自社の状況や予算に合わせて最適なパートナーを選ぶことが重要です。

M&Aは専門的な知識と手続きを要するため、全体の流れと費用感を事前に把握しておくことが成功の鍵となります。ここでは、一般的なプロセスと費用の目安を解説します。

M&Aのプロセスは、一般的に「準備段階」「交渉段階」「最終契約段階」の3つに大別されます。

1. 準備段階：M&A戦略の策定、アドバイザーの選定、譲渡（売却）候補企業のリストアップなどを行います。
2. 交渉段階：候補企業とのトップ面談、意向表明書の提出、基本合意契約の締結へと進みます。
3. 最終契約段階：買い手によるデューデリジェンス（企業調査）を経て、最終的な条件交渉を行い、株式譲渡契約（SPA）などを締結し、クロージング（決済）となります。

デューデリジェンス（DD）は、買い手が売り手企業の価値やリスクを詳細に調査するプロセスです。財務・税務・法務・事業など多角的な観点から行われ、この結果が最終的な譲渡価格や契約条件に大きく影響します。

売り手側は、DDで想定外の問題が発覚しないよう、事前に自社の状況を整理し、資料を準備しておくことが円滑な進行につながります。

M&Aでは、仲介会社やアドバイザーに支払う手数料が発生します。主な費用は以下の通りです。

•  相談料・着手金：相談時や契約時に発生する費用。無料の会社も多いです。
•  中間金：基本合意契約の締結時などに発生する費用。
•  成功報酬：M&Aが成約した際に発生する費用。レーマン方式（取引金額に応じた料率）が一般的です。

料金体系は依頼先によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

事業承継は周到な準備と戦略が成功の鍵を握ります。特に横浜市で事業承継を検討する際には、以下の点を押さえておくことが重要です。
 

事業承継には、後継者の育成、株式や資産の移転、法務・税務面の整理など、多岐にわたる準備が必要であり、数年単位の時間を要することも珍しくありません。横浜市においても、多くの経営者が事業承継の準備開始時期の遅れを課題としています。

そのため、経営者が元気なうちから早期に事業承継計画を策定し、段階的に準備を進めることが、円滑な承継と企業の持続的成長には不可欠です。

親族内承継、従業員承継（EBO・MBO）、第三者承継（M&A）など、承継方法によって後継者の選定基準や育成計画は大きく異なります。横浜の地域性や自社の経営理念を理解し、次代を託せる人材を見極め、計画的に経営能力を育成していく必要があります。

特にM&Aを選択する場合でも、譲渡後の事業運営をスムーズに行うためには、キーマンとなる従業員の協力体制が重要です。

事業承継を有利に進めるためには、自社の企業価値を客観的に把握し、向上させる取り組み（磨き上げ）が重要です。横浜市場における自社の強みや潜在的な成長力を明確にし、財務状況の改善、不採算事業の見直し、組織体制の強化などを計画的に行うことで、より良い条件での事業承継が期待できます。

専門家によるデューデリジェンス（企業調査）を事前に受けることも有効な手段です。
 

事業承継プロセスは非常に専門的かつ複雑です。税務、法務、財務など各分野の専門知識が必要となるため、信頼できる専門家のサポートが欠かせません。

特に横浜市及び神奈川県のM&A市場や事業承継の慣習に精通したM&Aアドバイザー、税理士、弁護士等に相談することで、最適な承継スキームの提案や、交渉、契約手続きのスムーズな進行が期待できます。相談先の選定は慎重に行いましょう。

この章では、神奈川県・横浜市のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口で、主に県内の中小企業や小規模事業者の事業承継をサポートしています。後継者不在の事業者と、事業を引き継ぎたい起業家や企業をマッチングする「後継者バンク」制度も運営しており、横浜市内からの相談も多数受け付けています。

神奈川県内に軸足を置きつつ、広域連携によるM&A案件にも対応しているため、事業承継に関する初期相談や情報収集の場として活用できます。

政府は、深刻化する後継者不在問題への対策として、事業承継・引継ぎ支援センターの機能強化と活用を積極的に推進しています。全国の経営者が抱える事業承継の悩みに対応し、円滑なバトンタッチを支援することが目的です。

各都道府県に設置されているこのセンターは、相談対応や情報提供、マッチング支援を行いますが、M&Aの最終的な契約締結（クロージング）まで全てのプロセスを直接支援するわけではありません。

多くの場合、具体的な交渉や手続きは民間のM&A仲介会社や専門家へ引き継がれます。ワンストップでのフルサポートを希望する場合は、初期段階からM&A仲介会社に相談することも有効な選択肢です。

神奈川県よろず支援拠点は、公益財団法人神奈川産業振興センターを大元とする公的機関です。コーディネーターなどの専門員が、中小企業向けにアドバイスや指導を行っています。

疑問質問ホットラインで、聞きづらい・話しづらい経営相談も受け付けており、サテライトを神奈川県各地に設置しているので、身近な公的機関としてM&A案件を探す際に活用しましょう。

横浜商工会議所は、神奈川県各地の事業経営者を中心に運営している地域総合経済団体です。神奈川県の中小企業者や商工業者が会員となり、経営をサポートしています。商工会員となれば、会員の中から事業承継の相手を探してもらえる可能性もあります。

売り手と買い手のマッチングを専門士業がフルサポートし、これまで出会うことのなかった企業や事業のマッチングをサポートしている一般社団法人です。横浜・川崎・横須賀・湘南地区を中心に、地域密着型の活動を展開しています。

弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士の各種専門集団が案件ごとに専門チームを構成し、事業承継を全面バックアップしてくれるでしょう。

神奈川県信用保証協会は、主に金融面で中小企業者をサポートする機関です。神奈川県信用保証協会が中小企業の保証人になってスムーズな融資を受けるためのサポートを行い、経営改善を考えている方の相談も受け付けています。

神奈川県に密着した金融面での支援を行うので、神奈川県でM&A案件を探す際に活用しましょう。

M&Aは、業種だけでなく、地域によっても特徴が異なります。M&A・事業承継を行う際は、業界動向に加え、地域性なども考慮しておくことが大切です。

M&A仲介会社などの専門家は、専門的な知識と経験でよりよいM&Aを実現できるようにサポートを行っています。サポートの範囲や得意業種、対応地域などは専門家によって異なるため、よく確認して自社にあったところに依頼することもポイントです。