神奈川・横浜のM&A・会社売却の動向をご紹介！M&A案件の探し方も解説

日本国内のM&Aの中でも、いくつか特徴的なエリアがあります。その一つとして、神奈川県が挙げられます。特に近年の神奈川県のM&Aは、関東エリアの中でも比較的大規模な事例が多く見られます。神奈川県のM&Aの現状について、県内の産業的な特徴や代表的な事例を踏まえ、詳しく見ていきましょう。

東京・神奈川・埼玉・千葉エリアは、サービス業や製造業などが主要産業となっています。特に神奈川県は、京浜工業地帯の中心エリアでもある横浜市や川崎市を抱え、製造業に大きな強みがあります。

また、製造業の技術的な水準も非常に高く、大学をはじめ学術研究・専門技術研究を行う機関も充実しています。このように、神奈川県の産業的な特徴として、まず製造業の強みを挙げることができます。神奈川県のM&Aも、製造業に関する事例が多く見られます。

神奈川県でM&Aを行いたい場合は、どのようにすればいいのでしょうか。一般的に、M&A案件を探す方法は以下のとおりです。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Ａ仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

M&A仲介会社を利用するケースの大きなメリットは、以下のとおりです。

1. 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
2. M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
3. 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

利用するM&A仲介会社によって、メリットはもちろん異なります。しかし、メリットを得られる場合が多いです。

神奈川県のM&A案件を探す場合、やはり神奈川県に強みのあるM&A仲介会社の活用が好ましいです。それぞれの仲介会社の実績やサービス内容を確認し、神奈川県のM&Aにおけるノウハウがあるかどうか、確認しておくことが大切です。

また、神奈川県は製造業に関するM&A事例が多い傾向があります。そのため、製造業に絞ってM&A案件を探すことも効果的です。神奈川県の製造業のM&Aは、比較的大型案件が目立ちます。ただ、今後業界再編が進めば、小規模案件も含めてM&A事例も多様化するでしょう。

製造業同士のM&Aのほか、新規参入も含め、様々な規模でのM&Aが活発化する可能性もあります。製造業に強みのある神奈川県だからこそ、製造業に関するM&Aの動向に注目し、M&A案件を把握しておきたいところです。

では、M&A仲介会社を利用する場合のデメリットはどのような内容なのでしょうか。

1. M&A仲介会社によって手数料が異なり、高額な費用がかかってしまうことがある
2. M&A仲介会社によっては、クロージングまで長期間（半年以上）かかってしまう

続いては、公的機関を利用してM&A案件を探す場合のメリットとデメリットを確認していきます。メリットは以下のとおりです。

• 地域に特化した機関のため、表に出ない神奈川県の案件を管理している場合がある

神奈川県事業承継ネットワークなど、それぞれの都道府県の公的機関では、それぞれの地域の案件を取り扱っている場合があります。M&A仲介会社では管理していない案件を見つけられる可能性があります。

公的機関を利用してM&A案件を探す場合のデメリットは、以下のとおりです。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

上記のように、公的機関を利用する際にもデメリットはあります。

M&A案件を探すことは公的機関でできるかもしれませんが、仲介自体はM&A仲介会社を利用しなくてはならないこともあります。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、知識・支援実績豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

神奈川県事業引継ぎ支援センターは、公益財団法人神奈川産業振興センターを母体として、M&Aのサポートを行っています。主に中小企業や小規模事業者のサポートを行っています。

後継者がいない小規模事業者と、事業を始めたい起業者をマッチングさせるための、神奈川県後継者バンクも開設されています。神奈川県をメインに、広域的なM&A案件も対応しています。

神奈川県事業引継ぎ支援センターを活用することで、自分の希望に合わせたM&A案件を探すことができるかもしれません。

神奈川県事業引継ぎ支援センターのホームページ

政府も近年、事業承継支援センターの活用を後押ししており、支援センターのネットワークの構築も進んでいます。

全国的に後継者不在などで、経営に悩みを抱える経営者が増えています。国が支援を行う事業承継支援センターでは、そのような悩みを解消するため、事業承継を行いたい人たちのサポートを行っています。

各都道府県に支援センターを設置し、M&Aを行いたい方々のサポートを行っています。しかしながら、事業承継支援センターでは、M&Aのクロージングまでサポートしてくれるとは限りません。最終的には仲介業者を利用しなくてはならない場合もあります。

こういった手間を防ぐためにも、M&Aに関わる業務をフルサポートするM&A総合研究所をぜひご利用ください。

こちらの神奈川県よろず支援拠点も、①の神奈川県事業引継ぎ支援センターと同じく、公益財団法人神奈川産業振興センターを大元としています。

神奈川県よろず支援拠点では、コーディネーター等の専門員が中小企業向けにアドバイスや指導を行っています。疑問質問ホットラインにて、聞きづらい・話しづらい経営相談も受け付けています。サテライトを神奈川県各地に設置していますので、身近な公的機関としてM&A案件を探す際に活用できるでしょう。

神奈川県よろず支援拠点のホームページ

神奈川県商工会議所（神奈川県商工会議所連合会）は、神奈川県各地にある、事業経営者を中心に運営している地域総合経済団体です。

神奈川県の中小企業者や商工業者が会員となり、経営をサポートしています。そのため、M&Aを行う際に活用できる可能性があります。

神奈川県商工会議所のホームページ​

神奈川県信用保証協会は、主に金融面で中小企業者をサポートしています。神奈川県信用保証協会が中小企業の保証人になり、スムーズな融資を受けるためのサポートだけでなく、経営改善を考えている方々の相談も受け付けています。

神奈川県に密着した金融面での支援を行っているため、神奈川県でM&A案件を探す際に役立てられるでしょう。

神奈川県信用保証協会のホームページ

こちらの運送業は、異業種とのM&Aを希望しています。40年以上の実績を持ち、精密機器等の輸送や一般用の引っ越し事業など、幅広いニーズに応えながらも、後継者不在のため譲渡したいようです。

異業種とのM&Aを行うことで、事業の幅を拡大したいと考えています。

こちらはカフェのM&A案件です。現在3号店まであり、2020年7月には中部地方の都市部に新規出店予定です。20～30代の女性客やカップルがメインの顧客です。

いくつかの商品はオリジナルとしてアウトソースされており、独自性を保っています。ブランド力、そして今後期待値や商標権など、目に見えない価値を評価してくれる方とM&Aを行いたいと考えています。

続いて、個別指導塾のM&A案件を紹介します。こちらの個別指導塾では、中学生と高校生を対象とした1対1、または1対2（生徒）で指導を行っています。

FC加盟教室ではありますが、FC加入を前提とすると条件ではありません。生徒と講師も引き継ぎ可能です。後継者不在、そして体調不良を理由としてM&Aで譲渡を希望しています。

2019年7月、グランディハウスは株式会社プラザハウス、及び株式会社ウェルカムハウスの全株式を取得して子会社化しました。

本M&Aによって、グランディハウスは新たに神奈川県で事業を行い、グループの事業拡大を行います。それぞれの持つノウハウを活かし、プラザハウス及びウェルカムハウスの仕入れや販売、戸建て分譲事業の拡大を行いたいと考えています。

2017年1月、富士通はニフティについて、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社とISPを中心とするコンシューマ向け事業会社に再編し、このうちコンシューマ向け事業をノジマ（神奈川県横浜市）に譲渡することを発表しました。

具体的には、富士通が新設する100%子会社にコンシューマ向け事業を承継させ、ノジマがその事業会社の全株式を取得するという流れです。これにより、ニフティのコンシューマ向け事業をノジマが買収するという形になります。買収額は252億円とされ、同年4月に株式譲渡が行われました。

2017年11月に、富士通、中国の大手PCメーカーのレノボ、および日本政策投資銀行は、富士通のPC事業を行う富士通クライアントコンピューティング（神奈川県川崎市）の株式の51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することで合意しました。株式の譲渡価額はレノボが255億円、日本政策投資銀行が25億円とされています。

これによって富士通クライアントコンピューティングは3社の合弁会社となり、社名はそのまま継続されます。2018年5月に株式譲渡が行われ、富士通クライアントコンピューティングは実質的にレノボの傘下となっています。

2018年6月、台湾半導体大手のUMCと富士通セミコンダクターは、両者が合弁運営する半導体製造会社の三重富士通セミコンダクター（神奈川県横浜市）の全株式をUMCが取得することで合意しました。譲渡額は約576億円となり、株式譲渡は2019年1月を予定しています。

2018年9月、加賀電子と富士通セミコンダクターは、電子部品商社の富士通エレクトロニクス（神奈川県横浜市）の株式について、その70%を加賀電子が取得することで合意しました。買収総額は205億円で、2019年1月に株式取得が完了し、富士通エレクトロニクスは加賀電子の子会社となっています。

製造業のケースとは異なりますが、東芝が医療法人社団緑野会（神奈川県大和市）に東芝病院を売却した事例も、神奈川県のM&A事例として挙げられます。2017年10月、東芝と医療法人社団緑野会は、東芝が運営している東芝病院の事業の全てを緑野会に譲渡することを公表しました。

2018年4月に譲渡が完了し、譲渡価額は約275億円となっています。緑野会に継承された東芝病院は、東京品川病院として再スタートしました。現在の医療法人社団緑野会は、神奈川県大和市の「みどり野リハビリテーション」と、東京都品川区の「東京品川病院」があります。

以上、神奈川県のM&Aとして代表的な事例をご紹介しました。いずれの事例でも、譲渡額（買収額）は数百億円規模となっています。特に富士通関連の事例が多く、製造業に関する大規模なM&Aに特徴があります。富士通に限らず、製造業関連のM&Aが今後発生する可能性は十分にあります。

特に神奈川県は、多くの企業が製造拠点や研究開発拠点を展開しています。製造業でM&Aが活発化すれば、神奈川もその影響を大きく受けると言えます。また、神奈川県には海外企業の日本拠点も多く見られます。日本進出を考える企業に注目されるエリアでもあるので、今後は海外からのM&Aが活発化することも考えられます。

M&A仲介会社は売り手と買い手を仲介し、中立の立場でサポートをしてくれます。高度に専門的な知識が求められるM&Aにおいては、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けることは必須です。

その際には、それぞれの専門家のサポート内容や特化した領域を確認し、自社に最適な専門家に依頼する必要があります。

M&A仲介会社も、サービス内容や特化している領域は会社によって異なります。特に特化しているエリアについては十分に確認しておく必要があります。それぞれのエリアのM&A事情に精通し、確かな実績のあるM&A仲介会社に依頼することが大切です。

同じ日本国内のM&Aでも、エリアによってそれぞれ大きな特徴があります。そのうち、神奈川県では製造業に関するM&Aが多い傾向があります。特に近年は、製造業に関する数百億円規模のM&A事例も発生しています。

神奈川県は製造業に大きな強みがありますが、その傾向はM&A事例にも顕著に表れています。また、海外からのM&Aなども含め、M&A事例の多様化も考えられます。

それに伴い、神奈川県に特化したM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門家のさらなる活躍も期待されています。製造業をはじめ、今後の神奈川県のM&A動向に注目されます。