福井県の事業承継・M&A案件例！事例や動向・公的支援も紹介

福井県の主要産業には、合繊織物を中心とした繊維産業、機械産業、眼鏡産業などがあります。これらの産業には、技術革新が進む中で最新技術の導入が進められています。さらに、産業の高度化と活性化の拠点として「テクノポート福井」の開発も進行中です。

農業では、コシヒカリの生産地として有名で、高品質な米の供給地として知られています。加えて、福井県は原子力発電所が多く、関西圏へのエネルギー供給拠点となっています。

参考：福井県「福井県の産業」

福井県の事業承継・M&Aの動向を2つのトピックに分けて解説します。

2024年の全国約27万社を対象とした調査によると、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業は14.2万社（52.1%）でした。 これは前年から1.8ポイント低下し、7年連続の改善となりました。コロナ前の2019年と比較すると13.1ポイントの減少です。

この改善の背景には、官民の事業承継支援が全国的に広がり、小規模事業者への支援体制が強化されたことが挙げられます。自治体や金融機関の呼びかけにより、事業承継の重要性が広く認識されるようになったことも影響しています。

しかし、改善ペースは鈍化傾向にあり、前年からの低下幅はコロナ禍以降で2番目に小さい結果となりました。特に福井県では後継者不在率が53.5%と全国平均を上回り、依然として課題が残る状況です。

参考：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）」

2024年における福井県の休廃業・解散件数は442件で前年比13.6%の増加が見られました。なお、2023年の休廃業・解散件数は389件で、 前年比で6.3%増加しました。

2023年以降、コロナ禍に対する支援が段階的に縮小される中、電気代をはじめとするエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費増加といった複数の経営課題が企業にのしかかっています。

特に中小企業では、収益や財務状況が悪化し、これまで先送りしてきた「事業を継続するか否か」の判断を迫られるケースが増えています。その結果、経営がさらに悪化する前に、やむを得ず廃業に踏み切る「あきらめ廃業」が多発した可能性があります。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、石川県企業におけるM&A件数は、譲渡側で13件、譲受側で17件を記録しています。北陸地方の他県（富山県：譲渡側31件、譲受側24件、石川県：譲渡側34件、譲受側38件）と比べても少ない水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている福井県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

業歴70年を超える老舗建設業者です。1～2級建築施工管理技士や、1～2級建築士資格を有する人材が複数名在籍しており、毎期堅実に黒字経営を維持しています。

公共工事（建築一式工事）を中心に、基本は元請100％で受注しています。建築工事がメインですが、土木、解体、とび、舗装、塗装工事等も対応可能です。現在は公共工事メインで受注していますが、過去には民間、住宅関連工事（新・改築）を中心に受注していた時期もあり、幅広い工事への対応が可能です。
 

業歴が長く、左官工における受賞歴が多数です。地域からの信頼が厚く、公共施設の施工も手掛けています。大手ゼネコンからの受注が安定しているのも強みです。2023年から無借金経営を実現し純資産は毎期増加しています。
 

医薬品製造販売許可を保有しています。薬剤師が在籍しており、ピーク時は年間10万人の来場者（コロナ禍で減少）を誇ります。コロナ禍や能登半島地震により、2019年以降フルパフォーマンスは発揮できていませんが、進行期は堅調推移しています。
 

福井県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2025年1月24日、アマダは、エイチアンドエフ（福井県あわら市）を取得し、連結子会社化すると発表しました。 取得元はカナデビア株式会社です。

また、同時にカナデビアの連結子会社である「科納維商貿（上海）有限公司」「Kanadevia India Private Limited」「PT. Kanadevia INDONESIA」の一部事業も譲り受けることを決定 しました。

アマダグループは工作機械の製造・販売を手掛ける企業で、今回のM&Aにより、金属加工のトータルソリューションを提供できる体制を構築します。これにより、プレス自動化ソリューション事業の競争力強化を目指します。

参考：親会社の異動に関するお知らせ

2024年6月28日、NSDは、子会社であるアートホールディングス（福井県鯖江市）の株式を追加取得し、完全子会社化を完了しました。

NSDは、システム開発やソリューション提供を行う企業で、アートホールディングスも主にシステム開発を手掛けています。

今回の追加取得に至った背景として、NSDは2023年4月にアートホールディングスの株式の89.5％を取得し、アートグループをグループ企業として迎え入れました。その後、株式譲渡契約で定められた条件がすべて満たされたため、計画通り株式を追加取得し、完全子会社化が実現しました。

参考：株式会社アートホールディングスの完全子会社化に関するお知らせ

2024年6月11日、ラクスルは、エーリンクサービス（福井県鯖江市）の株式を取得することを決定しました。

ラクスルは、ネット印刷を中心に、新聞折込、ポスティング、アパレル・ユニフォーム、ノベルティグッズの制作など、多岐にわたるサービスを展開しています。

一方、エーリンクサービスは、トートバッグやエコバッグのオリジナルプリントに特化した「トートバッグ工房」を運営しており、業界トップクラスの売上を誇る専門通販ECサイトを持つ企業です。

今回の株式取得の背景には、ノベルティ市場の成長があります。この市場は規模が1兆円を超え、特にECの売上が急速に伸びており、北米市場では1000億円を超える成長が見られます。ラクスルも自社でノベルティグッズの制作サービスを提供し、毎年ラインナップを拡大しながら成長してきました。

エーリンクサービスの完全子会社化により、ラクスルはノベルティ事業の重要な分野であるトートバッグのシェア拡大を図り、さらに市場での成長を加速させることを目指しています。

参考：ラクスル 「トートバッグ工房」を運営する 株式会社エーリンクサービスの株式取得について

2022年10月、ジンズホールディングスによるヤマトテクニカルのM&Aが行われました。

ジンズホールディングスは株式51%を第三者割当増資を通じて取得しています。
 

• スキーム：第三者割当増資
• 取引価額：非公開
• 目的：国内のメガネフレーム生産拠点整備

2022年10月、北陸電気工事によるスカルトのM&Aが行われました。

北陸電気工事は本M&Aでスカルトの全株式を取得しています。
 

• スキーム：株式譲渡
• 取引価額：非公開
• 目的：北陸地域での商圏拡大

2020年2月、日本毛織による第一織物のM&Aが行われました。

日本毛織は本M&Aで第一織物の株式を70%取得しています。
 

• スキーム：株式譲渡
• 取引価額：非公開
• 目的：世界トップブランドやアパレルメーカーとの関係強化

福井県での事業承継・M&A時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&Aサポートに特化した専門部署を設ける事例が増加しています。特に、投資銀行や大手銀行がファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を担うケースが多く見られます。

M&Aの実施にあたり、金融機関は非常に重要なパートナーです。特に、買収側にとっては資金調達が不可欠であり、通常、既存の取引関係がある金融機関が最初の相談先となることが一般的です。

金融機関を利用する最大のメリットは、資金調達に関する専門的な助言が得られる点です。例えば、事業承継の際に親族や従業員が後継者となる場合、株式を取得するための資金調達に金融機関のサポートが非常に役立ちます。

さらに、M&Aに特化した部署を持つ金融機関では、他の専門家と連携し、適切な専門家を紹介してもらえる場合もあります。

ただし、大手金融機関は大規模なM&A案件を中心に取り扱う傾向があり、中小規模の案件に対応できないこともあります。また、多くの金融機関が仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しており、そのため手数料が高額になる点がデメリットと言えます。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談が可能になっています。たとえば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業が直面する後継者問題を解決するために設置された公的な相談窓口です。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイス、さらに企業間のマッチングサービスなども提供しています。2021年4月に発足し、全国各地に専門家が配置され、無料で相談に応じ、中小企業の事業承継問題に対応しています。

全国47都道府県に窓口があり、地方の企業でも容易に利用できる点が大きなメリットです。国が運営しているため、相談は無料で、公正なアドバイスを受けられます。さらに、必要に応じて、M&A仲介会社や専門家の紹介も行い、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関であるため、対応に時間がかかる場合がある点や、民間のM&A仲介会社と比べるとサポートの実績やサービスの質が劣ることがデメリットとなり得ます。

M&A仲介会社は、企業の売買を専門にサポートする企業で、売り手と買い手の両方と契約を結び、両者の利益を調整しながら交渉を進めます。仲介会社は、初期段階の相談から、買い手の選定、スケジュール管理、企業の価値評価（バリュエーション）、必要な書類の作成に至るまで、M&Aの全プロセスを包括的にサポートします。

売り手と買い手の条件やニーズを調整し、双方が納得できる最適な合意点を見つけ出すことを目指し、スムーズなM&Aを実現します。

仲介会社の大きな利点は、多数の候補企業から最適な相手を見つけることができる点にあります。これにより、M&Aが成功しやすく、売り手と買い手双方が満足できる結果を得やすくなります。

さらに、M&A初心者に対しても安心して進められるよう、具体的なアドバイスや相手企業との円滑なコミュニケーションを通じて、成功率を高めるサポートが提供されます。

ただし、仲介会社によっては、契約時に着手金や中間金が発生する場合があり、費用面での負担が問題になることもあります。コストを抑えたい場合は、M&A総合研究所のように成功報酬制を採用している会社を選ぶのが賢明でしょう。

福井県の事業承継に関する主な公的支援をご紹介します。

福井県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業引継ぎやM&Aに関するアドバイスを行っている公的機関です。実務に精通した専門家が在籍しており、無料で支援を行っています。事業承継診断クリニックといった、事業承継の必要性を簡易診断するオンラインシステムも備えています。

イベントやセミナーも開催しておりますので、福井県県でM&Aを行う際に役立てられる可能性があります。

福井県では、事業承継に向けた企業価値向上補助金を設けています。補助事業の目的は、事業承継を見据えた企業価値の向上を支援することです。対象者は、以下のすべての条件を満たす中小企業です。

• 令和6年度時点で経営者が満60歳以上の県内中小企業者
• おおむね10年以内に親族または第三者に事業を承継する予定の方
• 福井商工会議所が派遣する専門家による経営助言を受けている方

補助対象経費は、以下のとおりです。

• 経営状況の可視化にかかる費用
• 企業価値向上（会社の磨き上げ）の取り組みにかかる費用

補助率は、補助対象経費の2/3、上限100万円です。申請期間は、令和6年5月20日から12月27日までで、予算に達した時点で締め切りです。事前確認は令和6年11月30日までに依頼が必要です。

補助対象期間は、福井商工会議所が事業実施計画書を受け付けた日から令和6年12月31日までとなっており、採択予定数は約30件です。

参考：福井商工会議所「事業承継に向けた企業価値向上補助金」

福井は後継者不在の問題を抱える会社が多いことから、事業承継の支援を充実させる方針を取っています。
そのため、福井は事業承継を行いやすい環境になっているといえるでしょう。