福岡県の事業承継とは？おすすめのM&A仲介会社もご紹介

日本全国の中小企業共通の経営課題が事業承継問題です。少子高齢化現象に端を発して、後継者のいない中小企業が、廃業または倒産（法的整理）の憂き目に会い、その数が年々上昇してきてしまっています。福岡県も、その例外ではありません。

帝国データバンクが発表しているいくつかの調査資料を基に、福岡県における事業承継問題の実態をあぶり出してみましょう。まず、2019（令和元）年11月発表の「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」によると、福岡県の後継者不在率は67.2％（全国17位）です。

全国平均65.2％を2%も上回っています。この数値は、創業者がまだ若かったり近年に事業承継したばかりなど、後継者を検討する必要のない企業も含めたものです。そこで、次に「後継者問題に関する九州企業の実態調査（2019年）」（2019年12月発表）を見てみましょう。

この資料では、福岡県単独ではないのですが、沖縄県も含めた九州8県の社長の年代別による後継者不在率がわかります。キーポイントとなる60歳以上における後継者不在率は、以下のとおりです。

• 60代：46.1％
• 70代：36.2％
• 80代以上：32％

「九州・沖縄地区の社長分析（2019年）」（2020年3月発表）によると、福岡県に属する中小企業の社長平均年齢は59.2歳です。後継者教育など事業承継準備には5～10年かかるともいわれており、60代のうちにそれを行わないと事業承継は望めません。

つまり、九州地区では社長年齢が70代以上で後継者がいない中小企業の比率は34.1％ですから、その場合、実に3社に1社は近いうちに廃業の危機にあるという状態なのです。

※関連記事
社長の引退年齢の現状や課題点とは？M&Aや事業承継を活用するポイントを解説

福岡県の中小企業の廃業を食い止めるには、円滑な事業承継が実施されることが必要です。経営者が会社の経営を次世代の後継者にバトンタッチする事業承継には、以下の3つの種類があります。

• 親族内承継
• 社内承継
• M&Aによる事業承継

経営者が、その子供や兄弟姉妹、配偶者あるいは子供や兄弟姉妹の配偶者など、親族に事業承継するのが親族内承継です。日本では従来より、この親族内承継が最も多く行われてきました。しかし、現在、親族内承継の比率はどんどん下降しています。

事業承継で必須となる手続きが、経営権の委譲を意味する株式譲渡です。親族内承継での株式譲渡方法としては、相続が一般的でしょう。ただし、当事者間の意向によっては、贈与や売買による株式譲渡方法が選ばれることもあります。

その理由としては税金対策という一面と、複数の相続人がいる場合に株式が分散するリスクを避けるために行われるのが主たる動機です。

親族に後継者がいないケースで行われてきたのが、会社の役員または従業員を後継者とする事業承継です。役員承継や従業員承継とも呼ばれる場合もあります。優秀な役員や従業員が社内に存在する場合においてはこちらを優先し、親族を差し置いて後継者に指名する経営者もいるようです。

社内承継での株式譲渡方法は、基本的に売買で行われます。つまり、後継者は次期社長となるために、株式買取用の資金を用意しなくてはなりません。

親族内承継あるいは社内承継が不可能なとき、ここ最近になって行われるようになってきたのが、社外の個人や法人へのM&Aによる事業承継です。M&Aで会社を売却することによって会社は廃業を免れ、買収者によって経営が続けられていくことになります。

会社売却には事業譲渡という手法もありますが、このケースでは株式売買が一般的でしょう。手続きも株式売買のほうが、スムーズに進められます。

※関連記事
親族内承継

国と各自治体は、中小企業の事業承継問題を正面から受け止め、それを直接的に支援する施策を行っています。まず、中小企業庁から各自治体への委託事業として、それぞれ「事業引継ぎ支援センター」が設置されました。福岡県では、福岡商工会議所がその受託機関となっています。

次に、国側は「事業承継ネットワーク」のロールモデルを提示し、それを受けた各自治体ごとに独自のコンセプトによる、地域ごとの事業承継ネットワークが確立されました。本項では、福岡県事業承継ネットワークを中心に、実施されている公的事業承継支援の全体像を見ていきます。

福岡県事業承継ネットワークは、2018（平成30）年5月に、その体制が組まれました。福岡県事業承継ネットワークの構成概要について以下に記します。

【ネットワーク統括】

• 福岡県庁商工部長

【支援機関】

• 福岡地域中小企業支援協議会
• 北九州地域中小企業支援協議会
• 筑後地域中小企業支援協議会
• 筑豊地域中小企業支援協議会
• 福岡県商工会議所連合会
• 福岡県内19商工会議所
• 福岡県商工会連合会
• 福岡県内52商工会
• 公益財団法人福岡県中小企業振興センター
• 福岡県よろず支援拠点
• 福岡県中小企業団体中央会
• 福岡県事業引継ぎ支援センター
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 福岡市中小企業サポートセンター

【金融機関】

• 福岡銀行
• 西日本シティ銀行
• 筑邦銀行
• 北九州銀行
• 福岡中央銀行
• 佐賀銀行
• 信組協会
• 信金協会
• 日本政策金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 福岡県信用保証協会など計21金融機関

【専門家団体】

• 九州北部税理士会
• 福岡県弁護士会など計5団体

【行政】

• 福岡県商工部
• 福岡県内60市町村

【事務局】

• 福岡県
• 福岡県事業引継ぎ支援センター（福岡商工会議所ビルに所在）

福岡県で実施されている公的事業承継支援施策の代表的なものを抽出して掲示します。

福岡県事業承継ネットワークの支援機関である商工会議所、商工会、金融機関各支店のほとんどにおいて、中小企業経営者に向けた事業承継セミナー、事業承継税制勉強会、事業承継個別相談会が定期的に開催されています。

また、それら支援機関の事業承継相談担当者たちのスキルアップを図るために、専門士業者らが講師になって、事業承継支援者向け勉強会も実施中です。

福岡県事業引継ぎ支援センターは、福岡県事業承継ネットワークの事務局として、その中心的役割を担っています。したがって、事業承継について関する支援を実施すべく組織されていますが、中でも特徴的なのが、福岡県後継者人材バンクでしょう。

これは、後継者不在を理由にM&Aで事業承継を目指す中小企業と創業・起業志望者を結び付けようとして進められている施策です。

福岡銀行は、2018年9月に事業承継マッチングプラットフォーム「ビズマ（BIZMA）」を運営する東京のビジネスマーケットと業務提携しました。これにより、福岡銀行の顧客である中小企業経営者に対し、ニーズに応じて事業承継支援サービスを提供できる体制を組んでいます。

福岡県では、福岡県事業承継ネットワーク設立と同時に、新たな融資制度である「緊急経済対策資金（事業承継支援型）」が創設されています。融資限度額は1億円以内です。詳しい問い合わせは県庁商工部または各金融機関で受け付けています。

福岡市では、特に市内の中小企業経営者向けに福岡市中小企業サポートセンターを設立しています。経営全般に対する相談を受け付けていますので、もちろん、事業承継についても支援体制は万全です。必要に応じて、福岡県事業承継ネットワークと連携し対応します。

福岡県中小企業診断士協会は、福岡県事業承継ネットワークの一員でもありますが、単なる協力支援機関という枠組みを超え、福岡事業承継・M&Aセンターを設立し運営を行っています。メンバーは中小企業診断士だけでなく、他の専門士業も参画した構成です。

※関連記事
中小機構による事業承継支援

福岡県で実際に公的事業承継支援を受ける場合、どのような流れになるのか知りたい方もいらっしゃるでしょう。一般的なケースを想定し、流れを5段階に分けて例示します。なお、公的事業承継支援は、基本的に全て無料です。

ただし、紹介を受けた士業の専門家などに実務を依頼する場合は、費用が発生します。

まずは、相談からスタートです。最寄りの商工会、商工会議所、金融機関支店、役所担当窓口などの中から、自分が一番気軽に訪ねやすい所を選び相談に行きましょう。専門の相談員が付いてくれますので、事前にアポイントを取ってください。

相談当日は、以下の資料の持参を求められます。

• 会社登記簿謄本
• 3期分の決算書（決算書・科目内訳書・確定申告書）
• 会社案内あるいはパンフレット

初回相談内容からさらに細部の確認をするため、相談員が会社を訪問する形で2回目の面談が実施されます。必要に応じて追加資料の提出が求められるかもしれません。より適切なアドバイスや支援実施のため、現状が正確に把握できるまで複数回、面談が行われる可能性があります。

ここまでの相談および面談内容を福岡県事業承継ネットワーク内の専門スタッフが検討し、今後の事業承継の進め方について最も適切と考えられる案が提示されます。最終判断は中小企業経営者自身が決めることです。その決定事項に従い、以降は2つの流れに分岐します。

後継者を交えて事業承継を実施するまでのロードマップである事業承継計画書を策定します。福岡県事業承継ネットワークの専門担当者が随時相談に乗るので安心してください。事業承継計画書では次のようなことを取り決めます。

• 事業承継時期
• 引継ぎ（後継者教育）実施期間
• 株式譲渡方法
• 事業承継税制手続き準備
• 事業承継前後の資金調達手配（必要な場合）

親族、社内に後継者がおらずM&Aによる事業承継を決断した場合、まずは、福岡県事業引継ぎ支援センターが運営している、後継者人材バンクから候補者の紹介があります。事業引継ぎ支援センターは他県とも連携しているので、場合によっては近県の候補者紹介もあるでしょう。

後継者人材バンクで後継者が見つからなかった場合、福岡県事業引継ぎ支援センターに登録している民間のM&A仲介会社の紹介を受けます。異存がなければその会社と契約し、M&A成約を目指しますが、ここからは手数料が発生するので注意してください。

その意味でも、M&A仲介会社選びは慎重に行いましょう。

※関連記事
事業承継計画の作成方法とメリット
事業承継を成功させるための後継者選び

後継者がいない中小企業の経営者が、周囲からM&Aでの事業承継をすすめられたとき、あまり積極的に話を聞かないことが少なくないようです。特に高齢者ほどその傾向が強く見られます。M&Aに良い印象を持っていなかったり、手続きを面倒に感じたりすることが、その主たる理由です。

確かにプロセスとしては、相手方との交渉があるため、M&Aには複雑な点があるかもしれません。しかし、廃業の場合もそれほど手続きは簡単ではないでしょう。そして何よりも、M&Aによる事業承継には、廃業では得ることのできない2つの大きなメリットがあります。

M&Aでの事業承継とは、会社の株式を第三者に売却して経営権を譲渡することです。その譲渡価額は単に資本金額ということではなく、所有資産や事業の将来性なども加味して決められるため、相当な金額となるでしょう。

その際に考えられる支出はM&A仲介会社への手数料ですが、手数料＝成功報酬は、M&A成約金額（＝株式売却代金）の数％という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることなどはあり得ません。したがって、経営者の手元には十分な売却益が残ります。

しかし廃業では、手続き費用や設備類の処分費用など、持ち出しコストの発生は明らかです。このように、廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却代金という老後資金として十分な収入が得られます。これは、ハッピーリタイアに他なりません。

引退する経営者は会社を廃業しても気楽かもしれません。しかし、従業員たちは失職しその家族を含めて生活は困窮します。同業種で同待遇の再就職先を見つけるのも大変です。従業員のこれからの人生を考えたとき、廃業という選択は経営者として無責任といえるかもしれません。

ところが、M&Aによって事業承継が実現すれば、会社は存続し従業員の雇用も守られます。経営者が後ろ指を指されることもなく、安心して気分良く引退できるのは、もう1つのハッピーリタイアといって差し支えないでしょう。

※関連記事
事業承継対策のポイント
事業承継の課題と解決方法

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。

また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、知識・支援実績豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧に案件をサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

現在のところ少子高齢化を直接改善する有効な手立てはない状態です。しかし、中小企業の事業承継問題であれば、解決していける道はあるように感じられます。福岡県においても積極的に公的事業承継支援が実施されており、経営者の心持ち一つで状況は変えられるかもしれません。

本記事の要点は以下のとおりです。

・福岡県における事業承継問題
→2019年の後継者不在率67.2％

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&A承継

・M&Aによって事業承継するメリット
→会社売却代金の獲得、従業員の雇用確保