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ベンチャーキャピタルとは?資金調達や起業の際の活用事例をご紹介

ベンチャーキャピタルとは?資金調達や起業の際の活用事例をご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    ベンチャーキャピタル

    ベンチャーキャピタルとは?ベンチャーキャピタル事業内容

    ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業の株式などを引き受けて投資を行い、その後株式公開などをしたら、引き受けていた株式などを売却してキャピタルゲインを得ることを目的にしている集団を言います。

    ベンチャーキャピタルの種類は、政府、証券会社、銀行、保険会社、事業会社、独立などの種類があり、それぞれにファンドを設けてベンチャー会社への出資を行っています。

    キャピタルゲインとは、株式などを売却して得た収益のことを言います。

    例えば、株式が1株1万円だった場合、ベンチャーキャピタルは評価額の通り1株1万円で引き受けます。

    その後、株式公開などを行って1株の評価額が1万5千円になった時に、その評価額で売却を行うと1株当たり5千円の収益を得ることになります。

    この5千円がキャピタルゲインと言われる部分です。

    こうした事業を行っているのが、ベンチャーキャピタルです。

    ベンチャーキャピタルの事業内容は、まずファンドを作ります。

    ファンドを作ることを「ファンドレイズ」と言います。

    ファンドとは、機関投資家や富裕層、事業会社などの組合員から集めた資金を運用するプロのことを言います。

    作ったファンドへの出資を募り、合意した人たちが出資を行って資金を集めます。

    ファンドを作った後に、投資するベンチャー企業の選定を行います。

    ベンチャーキャピタルは、当然キャピタルゲインが目的なので将来性や成長性などを判断して投資を行えるベンチャー企業か査定を行います。

    その中には、原則的に株式の上場を目指している会社であるか、契約を行う時に資金の使途を限定して、その使途に沿って資金を使うことができるか、と言うことが査定の条件になる場合もあります。

    ファンドで集まった資金をベンチャー企業の株式を引き受けるなどの形で出資を行います。

    また、適切に成長できるように育成支援や経営コンサルティングなどを行いながら、出資してくれた投資家などに情報提供なども行います。

    そして、ベンチャー企業がある程度大きくなると株式公開(IPO)やM&Aを勧めて、タイミングを見計らって、引き受けていた株式の売却を行います。

    株式の売却やM&Aによる株式譲渡などで得た収益をそれぞれの投資家などに分配を行って、ファンドは清算されます。

    ここまでが主な事業内容になります。

    ベンチャーキャピタルを活用した企業の資金調達

    ベンチャーキャピタルから資金調達を行うには、まずベンチャーキャピタルからの資金調達が必要なのか、よく検討する必要があります。

    ベンチャーキャピタルからの資金調達には、良い面と悪い面があるため銀行などからの融資からだけでは事業が進まないなどの理由を考えてから資金調達の必要性を再確認する必要があります。

    また、いくら資金の出資をお願いしても事業そのものの成長性や将来性、特異性などがなければ出資してもらえない場合があります。

    ベンチャーキャピタルも出資に関しては、ベンチャー企業の事業計画の提出を求めます。

    内容は、エグゼクティブサマリー、事業立ち上げの経緯、マネジメントチーム、会社外相、経営理念・事業裏面、商品またはサービスの概要、儲けの仕組、市場および競合の分析、マーケティング及び営業、立ち上げ戦術、成長戦略、オペレーション計画、人事戦略、財務計画、資金調達、出口戦略、リスク管理プロジェクト管理の18項目が主な事業計画書の内容になります。

    この中で、もベンチャーキャピタルが重要とするポイントについて深く追求される場合もあります。

    そのような場合でもきちんと内容が説明できるようにしておく必要があります。

    ベンチャーキャピタルは、市場の成長性や将来株式の市場公開ができるか、などのほかに、マネジメントチームの実績では、どのような事業か?というよりも誰がやるのか?ということが注目される場合もあります。

    また、競合する会社とのシェアやサービス、商品のマトリクス、どのようなサービスや商品で勝負するのか?と言うことも重要視されます。

    例えば、販売する商品に独自の技術を盛り込んで競合他社にはないものを開発するなどの特異性が必要になります。

    そのほかにも、出来上がった商品やサービスをどのようにして販売していくのか?儲けにつなげるのか?と言うことも重要なポイントになります。

    そして、株式公開までの根拠を明確にして将来株式の上場を目指していることも重要になります。

    ベンチャーキャピタルを活用した企業の資金調達の場合は、出資をしてから5年程度で株式公開ができるように事業計画を行う必要があります。

    先に述べた18項目について事業計画書を作り、ベンチャーキャピタルに自身で連絡を取ることになります。

    自身で連絡を取らなくても、注目される経営者がベンチャー企業を立ち上げた時や世間的に注目されるような事業を展開している場合などは、ベンチャーキャピタルの方から連絡が来ることもあります。

    自身の事業計画について、話をする機会を作ってもらって「いくら調達したいのか?」、「何に使う資金なのか?」ということを伝えます。

    20から30社のベンチャーキャピタルにアプローチして、その中の1社でも興味を持ってくれればよい方だといえます。

    また、自身の会社が今どのステージにいるのかも重要になることがあります。

    ベンチャーキャピタルから受けられる出資の金額は、自身の会社の成長ステージによっても異なります。

    立ち上げたばかりの会社は、今後どのように成長して利益を上げていくのか分からないので、数百万円から数千万円程度の資金調達となるでしょう。

    しかし、具体的な商品やサービスが確立しており、十分な売り上げや利益が出ている状態の場合は、数億円の資金調達ができる場合もあります。

    また、すでに事業が成功していて株式公開を目前にしているベンチャー企業の場合は、数億円から数十億円の資金調達ができる場合もあります。

    ベンチャーキャピタルは、株式の上場などによって収益を得ることが目的なので株式公開が近いベンチャー企業には、多額の資金調達をすることがあります。

    ベンチャーキャピタルに事業計画書を提出すれば、必ず出資してもらえるというものではありません。

    事業計画書をはじめ、会社の定款や会社案内、決算書や税務申告書、株式名簿、役員経歴書や組織図など、必要な書類の提出が必要となります。

    これらの書類を基に、ベンチャーキャピタルは査定を行い、出資するかしないかの決定を行います。

    出資を決定した場合は、出資に当たってベンチャーキャピタルからの条件が提示されます。

    今現在の会社の企業価値はいくらなのか、株式の価格をいくらに設定するか、何パーセントシェアするか、出資額はいくらにするか、などが話し合いによって決められ、条件とされます。

    さらに、ベンチャーキャピタルは投資家や事業所によって資金を集めてベンチャー企業に出資を行っています。

    そのため、投資家を集めて審査会を行います。

    この審査会で出資が決定すれば、出資が行われます。

    このような手順を経て、資金調達ができるのです。

    実際に資金を手にするまでに、1ヶ月から2ヶ月程度かかるといわれています。

    ベンチャーキャピタルによる資金調達は、銀行などからの借り入れではなく投資家などからの出資になります。

    そのため、返済する義務が発生しないので出資する時も、ベンチャーキャピタルの厳しい査定が行われ、さらに投資家を集めた審査会も開かれ、出資することに意義がないか、出資するのに値する会社なのか、と言うことが審査されます。

    そして、出資する会社に当たると判断されて初めて資金の調達が可能になるのです。

    金額も、銀行からの借り入れでは数千万円が限界ですが、将来性や成長性、特異性があれば数億円の出資を受けることができるのです。

    金額も大きくなるため、出資する側も詳細に査定を行う必要があるのです。

    ベンチャーキャピタルの代表事例

    2014年3月に設立された株式会社Preferred Networksは、交通システム、製造業、バイオヘルスケア事業を行っているベンチャー企業です。

    本社は東京都千代田区にあり、それぞれの事業に対してベンチャーキャピタルを成功させている会社です。

    交通システムは、トヨタ自動車、製造業はファイナックや日立製作所、バイオヘルスケアは国立がんセンターと共同研究を行っています。

    特に、交通システムにおいてはトヨタ自動車からおよそ105億円の出資を受けており、共同で自動運転技術やAI技術の開発、研究を行っています。

    株式会社Preferred Networksは、2014年に設立していますが、翌年の2015年にもトヨタ自動車から10億円の出資を受けています。

    設立当初からトヨタ自動車との共同研究や開発を通じて、信頼関係が築けており、技術面や実力も兼ね備えていたために、トヨタ自動車から早期の出資を受けて研究や開発が行われたものと考えられます。

    大手企業がベンチャー企業の持っている技術などに注目して、独自に出資を行うこともあります。

    次に2013年10月に設立した株式会社One Tap BUYは、証券業を行っており、その事業スタイルは、スマートフォンを使って1000円から株式投資ができるというものです。

    これまでは、株式投資は金額ではなく株式の数単位で購入するスタイルが多く、初めて株式投資をする人でもある程度まとまったお金が必要でした。

    しかし、株式会社One Tap BUYでは、投資する金額を決めて指定した銘柄が購入できるシステムを構築しています。

    そのため、株式投資初心者でも始めやすいことに注目を集めました。

    株式会社One Tap BUYは、ソフトバンクやモバイル・インターネットキャピタル、みずほ証券、ヤフージャパンなどの大手企業から出資を受け、2017年には25億円の出資を第三者割当増資で受けています。

    第三者割当増資とは、新規で発行する株式の購入権利を取引先や経営にかかわる企業や金融機関などに付与することで増資できる資金調達の方法です。

    第三者割当増資での出資の場合も、通常のベンチャーキャピタルからの出資と同じ扱いになるので、返済する必要ない資金調達が可能になるのです。

    ベンチャーキャピタル活用のメリット・デメリット

    ベンチャーキャピタルを活用した時のメリットは、一度ベンチャーキャピタルから出資を受けると、追加の出資も受けやすくなります。

    ベンチャーキャピタルから出資を受ける時には、しっかりとした事業計画書が必要になり出資を受けるための条件もクリアしていることになります。

    この点においても、信頼性が高くなり将来上場を目指す会社なのだ、という印象を持たれるようになります。

    ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合は、5年程度で上場を目指すようになることが多く、株式上場が実行されればさらに信頼を高めることになります。

    また、ベンチャーキャピタルから出資を受けるということは注目すべき事業を行っていることが予測できます。

    そのため、事業提携なども視野に入れて大手企業と提携して共同開発を行うなどの可能性も広がります。

    規模の小さいベンチャー企業でも、行っている事業が大手企業にとって魅力的なものであれば共同開発や研究を行うこともあります。

    これによって、出資金が回収しやすくなり、大手企業やベンチャー企業にとっても大きく成長できる可能性があります。

    次に、ベンチャーキャピタルから出資を受けると適切に株式上場などすることが求められるので、ベンチャーキャピタル側から経営コンサルティングや育成支援などを受けることができます。

    そのため、企業の経営幹部が若い年齢で社会経験が少なく未熟な部分があっても、的確な支援を受けることができて、事業を成功させる可能性が高くなります。

    一方、デメリットとして考えられるのは、ベンチャーキャピタルは多くの投資家や事業所から資金を集めて出資しているので、出資者の意向が優先されることもあり、株式の上場などを視野に入れた経営を要求されることがあります。

    ベンチャー企業の経営幹部が考えていた通りの経営ができない場合もあり、育成指導や経営コンサルティングなどによって、本来の仕事ができなくなってしまう可能性があります。

    また、事業計画書や出資条件などによって出資が行われておりために、経営が思わしくない場合は、早めに資金を回収してしまうという点がデメリットとして挙げられます。

    当初の事業計画と異なり、実際に経営を進めていく中で経営自体が危ぶまれると早期に資金回収を行って、事業を存続させることが難しくなることが考えられます。

    そのほかには、株式上場を急いだ経営になるために、通常の株式上場よりも費用が掛かってしまうという場合があります。

    上場の準備や上場後の株式維持などに余計な費用が掛かってしまうのです。

    起業の際のベンチャーキャピタル活用の注意点

    ベンチャーキャピタルを活用した資金調達は、銀行などからの借り入れとは全く性質が異なるので、注意が必要です。

    銀行などからの借り入れは、借り入れた翌月などから利息を含めた金額の返済が必要になります。

    そのため、決まった日に決まった金額をしっかりと返済していれば、特に問題なく経営を続けていくことができます。

    また、経営に関しても特別な支援や経営コンサルティングなどは行われません。

    しかし、ベンチャーキャピタルからの出資を受けていると、経営そのものに介入される場合が多く、経営幹部が思うような経営ができなくなってしまう場合があります。

    ベンチャーキャピタルは、出資を行う代わりに会社の株式を引き受けており、会社が株式上場などを行った時に株式の売却を行って収益を得ます。

    そのため、経営そのものが操作される可能性もあり、本位でないことでも受け入れなければならないこともあります。

    そのほかには、自社の商品やサービス、技術とは全く関係のない事業所が行うベンチャーキャピタルを利用すると、経営方針が歪められてしまう可能性があります。

    活用するベンチャーキャピタルは、事業内容に関連するような事業会社のベンチャーキャピタルや純粋に収益だけを目的にしているベンチャーキャピタルを選ぶようにすると良いでしょう。

    まとめ

    ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合、M&Aや上場を視野に事業を行います。

    出資までに、1ヶ月から2ヶ月程度かかるため注意が必要です。

    メリット・デメリットを踏まえベンチャーキャピタルを有効活用しましょう。

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