2022年6月6日更新業種別M&A

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡!業界動向、売却相場、事例、おすすめ相談先を解説

福祉用具レンタルをはじめとする介護・医療関連業界では、超高齢社会に伴う需要増加もあり、M&A・事業譲渡・売却が今後活発になると考えられます。本記事では、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の相場、相談先などを解説します。

目次
  1. 福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却
  2. 福祉用具レンタル会社を取り巻く現状
  3. 福祉用具レンタル会社のM&A最新動向
  4. 福祉用具レンタル会社のM&A事例
  5. 福祉用具レンタル会社のM&Aメリット
  6. 福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際の売却相場
  7. 福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡を行う際の注意点
  8. 福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際におすすめの相談先
  9. 福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際に相談先を選ぶポイント
  10. 福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際におすすめの仲介会社
  11. 福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡まとめ
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福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却

車いす・杖などの福祉用具の購入費用は決して安くないことを受けて、価格を抑えてレンタルで提供するのが福祉用具レンタル会社です。本記事では、福祉用具レンタル会社のM&A事業譲渡・売却に関して解説します。まずは、福祉用具レンタル会社およびM&A・事業譲渡・売却などの基本的な用語の意味を解説します。

福祉用具レンタル会社とは

福祉用具レンタル会社とは、車いす・介護用ベッドなどの福祉用具のレンタルを業務とする会社のことです。福祉用具のうち、車いす・介護用ベッド・歩行器・スロープなど13品目には介護保険が適用されており、月数百円程度でレンタルできます。

上記以外の福祉用具には介護保険が適用されませんが、「一般レンタル」として全額負担でレンタルすることが可能です。

M&A・事業譲渡・売却とは

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions(合併買収)」の略で、会社を買収・売却したり合併・分割したりする取引のことです。M&Aというと、海外の企業や大企業が行うイメージを持つ方もいますが、中小企業や個人事業主でも行えます。

特に近年は、中小企業の事業承継手段としてM&Aが有力視されており、国も事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を設置し支援と普及に努めています。

また、事業譲渡とは、事業に関する資産を売買するM&A手法であり、株式を売買して経営権を移動させる株式譲渡と並んで、M&Aの代表的な手法の1つに位置付けられています。

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福祉用具レンタル会社を取り巻く現状

本章では、福祉用具レンタル会社を取り巻く現状を概観します。福祉用具レンタル会社の現状は、主に以下の5つの点にまとめることが可能です。

  • 要介護高齢者の増加に伴う需要拡大
  • 介護報酬のマイナス改定による不安
  • 介護給付費に対する課題
  • 事業者数の増加
  • 福祉用具レンタル・福祉用具貸与事業へのM&A・事業譲渡は増加

要介護高齢者の増加に伴う需要拡大

近年の日本は超高齢社会に突入しており、要介護の高齢者が増加し、福祉用具レンタル会社の需要が拡大しつつあります。矢野経済研究所の調査によると、2017年度における福祉用具レンタルの市場規模は約3,222億円と報告されており、2025年度には約3,921億円にまで拡大すると推測されています。

こうした事情を受けて、国は「社会福祉基礎構造改革」を推進しており、個人の自立・質の高いサービス・地域福祉の充実を掲げて、多様化していく需要に対応するための対策を打ち出しています。

参考:矢野経済研究所「福祉用具レンタル市場に関する調査(2018年)」

介護報酬のマイナス改定による不安

近年。介護報酬の改定推移を見ると、2009年・2012年・2018年・2021年がプラス改定、2003年・2006年・2015年がマイナス改定となっています。

このように、介護報酬は必ずしもマイナス改定されるわけでないものの、福祉用具レンタル会社をはじめとする介護業界の企業およびそこで働く従業員にとって、マイナス改定は不安を与える要素の1つです。

従業員の給与の低さが問題視される中で、今後とも介護報酬の大幅なプラス改定は期待しづらく、マイナス改定による企業の撤退や従業員の離職が懸念の材料となっています。

介護給付費に対する課題

医療費は、自己負担の段階的な引き上げとともに、適正化の取り組みが以前から行われていますが、介護給付費に関しても同様の適正化が行われるべきだと考える意見があります。

そこで、国は「介護給付適正化推進運動」を実施するなどして、介護サービスの質を維持しつつ、介護給付費の無駄を削減する取り組みを行っている状況です。

事業者数の増加

福祉用具レンタル事業者数は増加傾向にあります。ただし、事業者数は一様に増加しているわけではなく、増加と減少を繰り返しながら全体として数を伸ばしている状況です。

福祉用具レンタル・福祉用具貸与事業へのM&A・事業譲渡は増加

福祉用具レンタル事業は福祉・介護の中では収益性が高い事業の1つで、事業者数も増加傾向にあり競争が激しい傾向にあります。福祉用具レンタル事業に新規参入する企業も増えており、今後はM&A・事業譲渡による買収・売却が活発になっていくものと推測されています。

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福祉用具レンタル会社のM&A最新動向

本章では、福祉用具レンタル会社を対象とするM&Aの最新動向を、4つのトピックに分けて解説します。

福祉用具貸与の金額公表の義務化

介護保険制度の改正を受けて、レンタルを行う福祉用具のうち、介護保険給付の対象となるものは、全国平均貸与価格の公表および貸与金額の上限設定が義務となりました。

上限金額は厚生労働省によって設定されており、もしも上限金額を超えて介護保険の請求を行うと、超過分だけでなく全額返戻しなければなりません。

競争が激化しており中小規模の業者には厳しい

福祉用具レンタル事業は一般的に収益性が高く、大手企業の新規参入が目立っており、競争は激化傾向にあります。大手企業が資本力を生かして利用者数を伸ばしているのに対して、中小企業が厳しい経営状況に立たされている状況です。

このような背景に加え、要介護高齢者の増加も相まって、今後とも業界全体の競争が激化していくと予測されます。

経営者の多くが引退年齢に達している

大企業の新規参入が目立っている一方で、福祉用具レンタル業界全体にみると小規模事業者が圧倒的に多いのが特徴です。

近年は、中小規模の福祉用具レンタル会社の経営者の多くが引退を検討する年齢に達しており、M&Aによる第三者への事業承継事例も増加しています。

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福祉用具レンタル会社のM&A事例

続いて、福祉用具レンタル会社を対象とするM&A事例の中から、代表的なものをピックアップし解説します。

ココカラファイン×キコーメディカル

2021年4月、ココカラファイン(現:ココカラファイングループ)は、キコーメディカルの株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、神奈川県横浜市港北区に本社を置く、ドラッグストアなどの傘下企業の管理・管轄を行う企業です。現在は、マツキヨココカラ&カンパニーの子会社となっています。

対する売却側は、介護福祉用具の利用者・在宅介護の関係者に対して、福祉用具レンタル・福祉用具販売・介護住宅リフォームなどのサービスを提供している企業です。

本件M&Aにより、買収側では、ドラッグストア・調剤事業・介護事業のさらなる連携の強化や、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実現などを図っています。

芙蓉総合リース×日本信用リース

2021年4月、芙蓉総合リースは、日本信用リースの株式を取得し、完全子会社化しました。もともと買収側は売却側の株式30%を保有していましたが、本件M&Aによりすべての株式を取得しています。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、日本の大手総合リース会社で、みずほフィナンシャルグループ系(旧富士銀行系)の企業です。対する売却側は、福祉用具・医療用機器・事務用機器などのリースおよび割賦販売業務を手掛けています。

本件M&Aにより、買収側では、グループ内の医療事業と福祉事業の取り組みの強化が図られています。

ヤマシタ×ケアプラザ田園

2021年3月、ヤマシタは、ケアプラザ田園の株式すべてを取得し、完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、福祉用具レンタル・販売、ホテルリネンサプライ、病院リネンサプライの3つの事業を展開している企業です。対する売却側は、神奈川県大和市を拠点に、福祉用具の貸与および販売、居宅サービス事業などを展開していました。

本件M&Aにより、買収側では、福祉用具レンタル・販売事業におけるスケールメリットやシナジー効果の創出などを図っています。

栗原医療器械店×セラピ

2021年1月、栗原医療器械店は、セラピの介護・福祉用具のレンタル事業を承継しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側は、医療機器・理化学機器・ME機器・放射線機器・病医院設備施工・介護用品・各種医療材料・メンテナンスサービスケアなどを中心に営業展開を行っている医療機器ディーラーです。対する売却側は、新潟県を拠点に、介護・福祉用具や医療器具の卸売事業及びレンタル事業を展開しています。

本件M&Aにより、買収側では、営業エリアや事業領域の拡大、シナジー効果の獲得などを図っています。

ソラスト×日本エルダリーケアサービス

2020年8月、ソラストは、日本エルダリーケアサービスの株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は23億7,500万円です。

買収側は、東京都港区に本社を置く医療・教育・福祉関連企業です。これらの分野について、地域社会と1人1人の生活に密着したサービスを提供しています。

対する売却側は、介護保険法にもとづく居宅介護支援・通所介護・訪問介護・認知症対応型通所介護の事業のほか、ホームヘルプサービス・移動支援・地域生活支援などを展開している企業です。

本件M&Aにより、買収側では、事業展開エリアの拡大、エリア内の提供サービスの拡充を図っています。

内藤建設×トーカイ

2019年3月、内藤建設は、トーカイに対して、自社の福祉用具貸与事業を譲渡すると発表しました。本件M&Aの取得価額は600万円です。

買収側は、病院関連サービス・たんぽぽ薬局(調剤薬局)・介護用品レンタル・リースキンなど多種サービスを展開する企業グループ です。対する売却側は、建設業や福祉関連事業を手掛けてきました。

本件M&Aにより、買収側では、中部地区における顧客基盤の拡大を図っています。

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福祉用具レンタル会社のM&Aメリット

本章では、福祉用具レンタル会社を対象とするM&Aで期待されるメリットを、売却側・買収側それぞれの立場に分けて順番に取り上げます。

売却側のメリット

売却側で期待される主なメリットとしては、以下のものが挙げられます。

  • 後継者不在問題の解消
  • 人材の確保
  • 介護報酬改定による将来の不安の解消
  • 競争激化による心理的な負担からの解消
  • 譲渡利益の獲得
  • 個人保証・債務からの解放

上記のうち、特に大きなメリットは、後継者不在の問題を解決できる点です。国内の中小企業の多くは後継者不在の問題を抱えており、後継者候補となる人物が周囲に存在しないために、事業承継を円滑に進められないケースが増えています。

こうした企業にとってM&Aによる第三者への事業承継は、有効策の1つです。第三者に事業を売却・譲渡することで、自社を存続させられます。

買収側のメリット

対して、買収側で期待される主なメリットとしては、以下の点があります。

  • 人手不足の解消
  • 新サービス導入に向けたノウハウ吸収
  • 利用者数増加への対応強化

買収側にとっての大きなメリットは、人手不足を解消できる点です。福祉用具レンタル会社をはじめ、介護事業者では深刻な人材不足に悩まされているところが多く存在しますが、M&Aによる買収を活用すれば不足する人員を確保できます。

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福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際の売却相場

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却を検討している方は、やはり売却相場がどれほどなのか気になるのが自然です。しかし、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却は公開されている事例がそれほど多くないため、売却相場を把握しにくいのが現状です。

しかし、トーカイによる福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却事例を見ると、取引価格が600万円・1,100万円・8,000万円程度の事例が公開されています。

企業評価価値の算出方法

前述のトーカイの例を見ると、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の売却価格には非常に大きな幅がありますが、ここでは売却価格を算定する方法を解説します。

一般的に、企業価値を評価する方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチという3つの手法があります。コストアプローチは会社の純資産をもとに算出する方法、インカムアプローチは将来的な利益をもとに算出する方法、そしてマーケットアプローチは同業他社の株価などを参考にする方法です。

個人では売却価格算出は難しい

福祉用具レンタル会社の売却価格の算出には、専門的な知識が必要です。M&A仲介会社などの専門家に依頼するケースが一般的で、経営者が個人で正確な額を算出するのは難しいです。

とはいえ、貸借対照表の純資産と負債を単純に引き算し、大まかな売却価格を概算しておくことは個人でも可能です。自身で大まかに計算しておき、そのうえで専門家に詳細な算定を依頼することをおすすめします。

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福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡を行う際の注意点

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡を成功させるためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。ここでは、特に意識しておきたい5つのポイントをみていきましょう。

  1. 利用者・顧客の不安を考える
  2. M&A・事業譲渡を行う目的を明確にする
  3. 譲渡先をしっかりと選定する
  4. 契約成立まで情報の取り扱いに注意する
  5. M&Aの専門家に相談する

①利用者・顧客の不安を考える

M&Aが広く認知されるようになったとはいえ、一般の方にとっては会社が買収されるというイメージから不安を感じることも多いです。

そのため、自分が利用している福祉用具レンタル会社が買収されると聞くと、不安に感じた利用客・顧客が利用をやめてしまうおそれもあります。

福祉用具レンタル会社をM&A・事業譲渡・売却する際は、情報を利用者・顧客に漏らさないようにするなど、不安を与えないよう配慮しておきましょう。

②M&A・事業譲渡を行う目的を明確にする

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の目的は、個々の事例によってさまざまです。経営者の高齢化による事業承継・大手の傘下に入って経営を安定させたい・売却益を得て新たな事業の資金にしたいなど、目的を明確にしておくことで、買い手候補との交渉がスムーズに進みます。

③譲渡先をしっかりと選定する

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却では、譲渡先を十分に選定することが重要です。こちらの会社の強みを理解して、高いシナジー効果を獲得できる買い手を見つけると、売却価格が高くなる傾向があり、譲渡後の経営もスムーズに進みます。

一方で、こちらの経営理念や会社への思いを理解しない相手に譲渡してしまうと、将来的に問題が起きたり経営状態が悪化したりするケースがあるため注意が必要です。

④契約成立まで情報の取り扱いに注意する

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却では、情報が外部に漏れてしまわないよう注意しておくことが重要です。契約成立前に情報が顧客や取引先に漏れてしまうと、不安に感じて利用や取引を中止してしまうおそれがあります。

交渉中は経営者や役員など一部の人間のみにM&Aを知らせておき、従業員・顧客・取引先には契約成立後に知らせるようにしましょう。

⑤M&Aの専門家に相談する

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却は、マッチングサイトを利用して自分で行うこともできますが、ほとんどの福祉用具レンタル会社の経営者はM&A・事業譲渡・売却の経験がないため、スムーズに進まないことが多いです。

したがって、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却をスムーズに進める際は、M&A仲介会社などの専門家に相談したほうが無難です。

【関連】訪問介護のM&A・事業承継!動向・流れ・ポイントを解説【事例付き】| M&A・事業承継の理解を深める

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際におすすめの相談先

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の相談先には、以下のような選択肢があります。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
  5. マッチングサイト

①M&A仲介会社

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談先として最もオーソドックスなのは、M&Aを専門に扱っているM&A仲介会社です。

M&A仲介会社は小規模な会社でも利用できる機関が多く、気軽な相談から本格的な交渉まで、幅広くサポートを提供しています。

②地元の金融機関

銀行や信用金庫などの金融機関でも、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談を受け付けています。メガバンクや外資系投資銀行は大企業のM&Aを中心に扱っているため、中小の福祉用具レンタル会社の場合は、地方銀行や信用金庫を利用すると良いでしょう。

ただし、金融機関では相談は受け付けているものの、具体的な交渉・手続きは提携のM&A仲介会社に依頼するケースが多いため注意が必要です。

③地元の公的機関

近年は中小企業の事業承継問題が深刻化しており、国は事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関を全国に設置し、M&Aによる事業承継の普及を推進しています。

事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は各都道府県に設置されているため、まずは最寄りの機関に相談を持ちかけてみるのもおすすめです。

ただし、金融機関と同様に、最終的には提携のM&A仲介会社に依頼するため、二度手間になる可能性がある点には注意しましょう。

【関連】事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険?仲介会社との違いは?| M&A・事業承継の理解を深める

④地元の会計士・税理士・弁護士など

会計士・税理士・弁護士といった士業事務所の中には、M&Aを得意にしていたり、介護や福祉業界に詳しかったりする機関もあります

もしも地元の士業事務所を知っているなら、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談を持ちかけるのもよいでしょう。ただし、士業事務所でも、最終的には提携のM&A仲介会社に依頼することになる点は要注意です。

⑤マッチングサイト

マッチングサイトとは、M&A・事業譲渡・売却を検討している買い手と売り手が情報を交換し、自分で交渉を持ちかけてM&Aを実行できるサイトのことです。

多くのマッチングサイトでは、売り手が手数料無料、買い手も3%程度と安価であるため、コストを抑えて福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却を行いたい方におすすめです。

なお、自身のみでM&A・事業譲渡・売却を行うのが不安な場合は、M&A仲介会社のサポートを受けながら利用できるマッチングサイトもあります

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福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際に相談先を選ぶポイント

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の相談先を選ぶ時は、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

  1. 過去に自社と同規模の案件実績がある
  2. 同業種のM&A経験・知識がある
  3. M&Aに精通した知識がある
  4. 買収先の紹介・選定・仲介を行ってくれる
  5. 相性がよく信頼できる

①過去に自社と同規模の案件実績がある

もともとM&Aは、大企業による数百億円規模の案件もあれば、零細企業や個人事業主による数百万円程度の案件もあります。

同じM&Aでも案件によって性質がまったく異なるので、M&A仲介会社を選ぶ際は、過去に自社と同規模の案件実績があるかどうかの確認が必要です。

②同業種のM&A経験・知識がある

M&A・事業譲渡では、売買する会社の事業に関して動向を把握しておかなくてはなりません。福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談先を選ぶ時は、同業種のM&A実績があるか確認しておきましょう

なお、福祉用具レンタル会社のM&A実績がある仲介会社が見つからない場合は、医療や介護・薬局など近い業種のM&A実績がある機関を探すのもよい方法です。

③M&Aに精通した知識がある

M&A・事業譲渡・売却には、会計や税務の知識から各業界の動向まで、幅広い知識と経験が必要とされます。もちろんM&A仲介会社はM&Aを専門にしているため、M&Aに詳しいスタッフが業務を手掛けるのが基本です。

しかし、M&A仲介業務は不動産事業のように資格があるわけではないため、M&Aの経験が乏しいスタッフが業務を手掛ける可能性もゼロではありません。そのため、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談先を選ぶ時は、M&Aに精通した知識を持っているか確認しておきましょう

④買収先の紹介・選定・仲介を行ってくれる

地方銀行や信用金庫といった金融機関、または事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談先として有力ではありますが、買収先の紹介・選定・仲介は提携のM&A仲介会社に依頼するのが一般的です。

そのため、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談先としては、買収先の紹介・選定・仲介まで行ってくれる、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどを選ぶのが無難だといえるでしょう。

⑤相性がよく信頼できる

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却の相談先を選ぶ時は、担当スタッフの人柄や仕事ぶりを見て、相性がよく信頼できるかどうか見極めることも大切です。

たとえ評判が良く知識や経験に長けたスタッフでも、顧客の会社に対する思いを汲まず、やみくもに成約を目指すような対応を取られるならば、別のスタッフや仲介会社に変更することも検討すべきでしょう。

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福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡の際におすすめの仲介会社

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A知識・実績豊富なアドバイザーが専任に就き、親身になって介護施設・老人ホームのM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を受け付けていますので、福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

介護事業のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡まとめ

福祉用具レンタル会社のM&A・事業譲渡・売却は、現時点ではそれほど活発ではありませんが、今後の需要増加によってM&A・事業譲渡・売却が増えてくる可能性は高いでしょう。

福祉用具レンタル会社の経営者としては、今のうちからM&A・事業譲渡・売却に関する知識を蓄えておき、経営の選択肢の1つとして活用できるよう準備しておくことが重要です。

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調剤薬局業界では中小の薬局が大手に身売りするケースが多く、徐々に寡占化が進んでいます。本記事では調剤薬局の身売りについて、大手が主な買い手となる理由や大手薬局のM&A動向、身売りを検討す...

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

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日本の食肉需要量は高く推移していますが、消費者のニーズが変化してきたにより多様な食肉生産が求められるようになってきています。本記事では、食肉卸業界でM&Aをする際の注意点や成功のポイント...

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