2020年4月13日更新都道府県別M&A

秋田県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

秋田県は社長の平均年齢が全国一高齢で、さらに後継者不在率は全国9位であり事業承継問題は大きな課題です。秋田県の経済停滞を招かないために国、自治体、関連民間機関が連携し総力をあげて実施している事業承継支援事業を確認しましょう。

目次
  1. 秋田県における事業承継とは
  2. 事業承継の方法
  3. 秋田県の公的事業承継支援
  4. 秋田県の公的事業承継支援の流れ
  5. M&Aでの事業承継のメリット
  6. 秋田県で事業承継に強いM&A仲介会社ランキング
  7. まとめ
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秋田県における事業承継とは

全国の中小企業に経営課題である後継者難による事業承継問題は、全国の中でも秋田県では深刻な状況です。日本政策金融公庫の調査では、全国の中小企業の60歳以上である経営者は、その50%超もの確率で廃業を決意していて、その理由の30%近くを占めるのが後継者不在でした。

秋田県は、帝国データバンクが2020(令和2)年3月に発表した「秋田県社長年齢分析(2020年)」によると、2019(令和元)年の中小企業経営者の平均年齢が61.9歳と全国で最も高齢です。全国平均59.9歳を2歳上回っています。

秋田県は年々高齢化が進んでいて、毎年記録更新している状態です。ここで帝国データバンクの別の資料である「秋田県『休廃業・解散』動向調査(2019年)」(発表2020年3月)を見てみましょう。この調査で注目したいのは休廃業・解散した企業の経営者の平均年齢です。

2019年に181件の休廃業・解散があった秋田県の中小企業では、それらの企業の経営者平均年齢は70.9歳でした。これを現在の経営者の平均年齢と合わせて考えると、あと9年間のうちに、しかるべき後継者を見つけないと廃業の可能性が高いと推論できます。

その後継者不在の実態については、「秋田県後継者不在企業動向調査(2019年)」(2020年1月発表)という帝国データバンクの資料を見てみましょう。以下にポイントとなる数値を抽出します。

  • 後継者不在率:69.0%
  • 経営者年齢60歳代の後継者不在率:57.9%
  • 経営者年齢70歳代の後継者不在率:48.1%
  • 経営者年齢80歳代以上の後継者不在率:37.0%

後継者不在率69.0%は全国9番目の高さです。70歳代以上に数字を置き換えると後継者不在率は42.55%となります。70歳代以上で後継者がいなければ事実上、廃業しか選択肢がないのが実状でしょうから、秋田県では実に4割を超える中小企業がその危機にあるということです。

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事業承継の方法

中小企業庁の調べでは、2016(平成28)年時点の日本における中小企業数の比率は99.7%です。つまり、日本経済を支えているのは中小企業であり、このまま廃業企業数が増加していってしまうと、大きな停滞を招くことはあきらかでしょう。

その廃業を食い止めるためには、後継者への事業承継を実現していくしかありません。ここで、あらためて事業承継の3つの方法について確認しておきましょう。

  • 親族内承継
  • 社内承継
  • M&A承継

それぞれの事業承継の種類によって、経営権移転に必要となる株式譲渡方法も異なります。その点も合わせて掲示するので、混同しないようにチェックしてください。

親族内承継

経営者の子供、兄弟姉妹、配偶者、また子供や兄弟姉妹の配偶者など、親族に事業承継するのが親族内承継です。従来より日本では家業を行っている場合、経営者の子供が後継者になるのは一般的なことでした。しかし、現在、親族内承継の比率は急速に下降してきています。

親族への事業承継では、株式譲渡は相続が一般的です。ただし、当事者間の思惑や意図によっては、贈与や売買による株式譲渡が行われるケースもあります。その理由は、税金対策という一面と、相続で株式が分散するリスクを避けるためです。

社内承継

親族に後継者がいない場合の選択肢として実施されてきたのが、会社の役員、または従業員を後継者とする事業承継です。役員承継・従業員承継と呼ぶこともあります。優秀な役員や従業員が社内に存在する場合、親族を差し置き後継者に指名する経営者もいるようです。

社内承継での株式譲渡方法は贈与か売買のどちらかになりますが、一般的に贈与は考えにくいので基本的には売買です。このときに後継者は、株式を買い取るために多額の資金を用意する必要に迫られます。

M&A承継

親族内承継、社内承継が不可能な場合に行われるようになってきたのが、不特定多数の社外の個人、または法人へのM&Aによる事業承継です。M&Aでは2つの方法があります。1つは株式譲渡といって、全株式を売却して会社をそのまま丸ごと譲り渡すことです。

もう1つは手元に会社を残して事業と関連する資産を売却し従業員も移籍する、事業譲渡という方法があります。手続きは株式売却のほうがスムーズです。目的が事業承継の場合、大部分のケースでは会社売却によるM&Aで行われます。

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秋田県の公的事業承継支援

全国的な事業承継問題解決に向けて、国および各自治体は数年前から各種の事業承継支援施策を開始しました。その中心的存在が、各自治体ごとに組成された事業承継ネットワークです。秋田県でも秋田県独自の体制により、秋田県事業承継ネットワークが構築されています。

秋田県における公的事業承継支援内容の紹介として、秋田県事業承継ネットワークの構成機関詳細と、構成機関が実施している事業承継支援の代表的な実例を見てみましょう。

秋田県事業承継ネットワーク

秋田県事業承継ネットワークを構成する支援機関は全46機関です。以下にその全てを掲示します。

【国および県内関係機関】

  • 経済産業省東北経済産業局
  • 財務省東北財務局秋田財務事務所
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
  • 秋田県産業労働部産業政策課
  • 公益財団法人あきた企業活性化センター
  • 秋田県よろず支援拠点
  • 秋田県事業引継ぎ支援センター(中小企業庁委託事業)
  • 秋田県中小企業再生支援協議会

【商工団体】

  • 秋田県商工会連合会
  • 秋田県商工会議所連合会
  • 秋田県中小企業団体中央会
  • 秋田県内商工会(全21会)
  • 秋田県内商工会議所(全6所)

【金融機関および保証協会】

  • 秋田銀行
  • 北都銀行
  • 秋田信用金庫
  • 羽後信用金庫
  • 秋田県信用組合
  • 日本政策金融公庫
  • 商工組合中央金庫秋田支店
  • 秋田県信用保証協会

【その他】

  • 地域経済活性化支援機構

秋田県事業承継ネットワーク構成機関による支援事例

秋田県事業承継ネットワークの46構成機関は、それぞれが役割を持ち事業承継支援を連携しながら実施しています。基本的に事業承継セミナーなどは、各機関が単独または共催で随時行っていますが、各機関が独自に行う事業承継支援も特徴的です。

その全ては紹介しきれませんので、代表的な取り組みをピックアップして掲示します。

秋田県商工会連合会の事業承継支援事例

秋田県商工会連合会の場合は、独自に「秋田県事業承継相談センター」を2018(平成30)年7月に開設しました。場所は秋田県商工会連合会事務所内です。地域の中小企業にとって、最も身近な存在の1つである商工会ならば、事業承継の悩みを訴えやすいかもしれません。

秋田県事業承継相談センター独自の取り組みとして、後継者育成塾などの主催を行っています。

秋田県信用組合の事業承継支援事例

秋田県信用組合は、2017(平成29)年12月、事業承継・M&Aマーケット「TRANBI」を運営する東京のアストラッドと業務提携を結びました。この提携により、秋田県信用組合は事業承継問題を抱える顧客に対し、TRANBIのネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を仲介する狙いです。

秋田銀行の事業承継支援事例

秋田銀行が中心となり、秋田市、秋田県信用保証協会、ゆうちょ銀行、辻・本郷ビジネスコンサルティングとともに組合員として出資する地域活性化ファンドが、2019(令和元)年11月に設立されました。当然ながら事業承継支援もファンドの目的に組み込まれています。

各機関の出資額は秋田市の5千万円以外は非公表ですが、総額3億円のファンドです。1件あたり3千万を目安に資金提供する方針となっています。

秋田県の事業承継支援事例

秋田県は、秋田県独自の事業承継向け資金融資を実施しています。融資枠は最大1億円(条件つきで2億円)ですが、商工会議所または商工会の推薦が必要です。秋田県産業労働部産業政策課団体・金融班が問い合わせ窓口になっています。

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秋田県の公的事業承継支援の流れ

前項で述べたような公的事業承継支援体制が組まれている秋田県ですが、実際に事業承継に対して何らかの悩みを持つ中小企業経営者が、その支援を受けるとしたら、どうすればよいのか知りたい方も多いでしょう。

そこで、秋田県で公的事業承継支援を受ける際の一連の流れについて、概要を記します。

①秋田県事業承継ネットワーク構成機関のいずれかに相談

事業承継で悩みがあれば、第一歩は相談です。身近にある秋田県事業承継ネットワーク構成機関の中で、自分が最も訪れやすい機関に一度、電話かメールで問い合わせ、相談日のアポイントメントを取りましょう。

相談日当日は、事業承継問題選任の相談員が対応してくれます。相談は無料で秘密は厳守されますので、会社の状況や自身の考えを全て正直に打ち明けてしまいましょう。初回の相談内容に応じて、次回以降の支援内容が分岐します。

親族内承継または社内承継が可能な企業の場合は、具体的にそれを進めていくための相談や準備のプロセスに移ります。後継者不在でM&Aによる事業承継を目指すという方向性の場合には、専用のプロセスに移行します。

②親族内承継、社内承継を実施する場合

親族、社内どちらかに後継者はいても、具体的にどのような方法で事業承継を進めるのかわからないというケースがほとんどでしょう。その場合の事業承継支援として考えられるのは、主として以下のようなものです。

  • 後継者も含めた話し合い(事業承継時期の確定)
  • 株式譲渡方法の取り決め
  • 事業承継計画書の作成
  • 事業承継税制手続きの準備
  • 後継者の教育方法

相談に際しては、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの中から、内容に対して最も適切な専門家の無料アドバイスを受けられます。ただし、アドバイス以外に専門家に何らかの実務を頼む場合には、費用が発生するので注意してください。

③M&Aでの事業承継を目指す場合

親族や社内に後継者はいないが廃業はしない、そこでM&Aによる事業承継を目指したいという意思が確認されれば、それに向けた支援体制が組まれます。まずは、秋田県事業引継ぎ支援センターが行っている後継者人材バンクで適合者探しです。

そこで後継者が見つかれば、前項②のような具体的な事業承継プロセスに移行します。残念ながら適任者がいなかった場合のプロセスは、秋田県事業承継ネットワークに登録されている民間のM&A仲介会社への紹介です。

M&A仲介会社と会って業務委託に支障がなければ委託契約を結びます。M&A仲介会社との契約締結以降は、その契約内容に沿って費用が発生します。したがって、秋田県事業承継ネットワークからの紹介だからといって、安易に委託先を決めない方がよいかもしれません。

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M&Aでの事業承継のメリット

後継者がいない中小企業の経営者にM&Aでの事業承継をすすめたとき、あまり積極的に話を聞かないという経営者もいるようです。特に高齢者ほどその傾向が強く、その理由はM&Aに良い印象を持っていなかったり、手続きを面倒に感じていたりするといわれています。

確かにプロセスとしてはM&Aの方が多少複雑かもしれません。しかし、廃業の場合もそれほど手続きが簡単ということではないことを知っておきましょう。そして、M&Aによる事業承継には、廃業では得ることのできない2つの大きなメリットがあります。

①会社売却代金の獲得

M&Aでの事業承継とは、会社の株式を第三者に売却して経営権を譲渡することです。会社の価値次第でその価額は変わりますが、よほどの赤字経営でもない限り、相応の価額で売却できて、それは大きな収入となります。

その際に考えられる支出は、M&A仲介会社への手数料です。しかし、M&A仲介会社への手数料=成功報酬は、M&A成約金額(=株式売却代金)の数%という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることなど絶対にありません。

したがって、経営者の手元には、十分な売却益が残ります。一方、廃業では、手続き費用や設備類の処分費用など、持ち出しコストの発生は明らかです。このように、廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却代金という十分な収入があります。

②従業員の雇用確保

会社を廃業した場合、引退する経営者と違って従業員たちは失職し、その家族を含めて生活を困窮させることになります。また、再就職先を見つけるのも大変でしょう。従業員のこれからの人生を考えたとき、廃業という選択は無責任といえるかもしれません。

ところが、M&Aによって事業承継が実現すれば、会社は存続し従業員の雇用も守られます。経営者が後ろ指を指されることもなく、安心して気分良く引退できるのは、まさしくハッピーリタイアといえるでしょう。

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秋田県で事業承継に強いM&A仲介会社ランキング

「秋田県の公的事業承継支援の流れ」で述べたように、M&Aで事業承継を目指す場合、秋田県事業引継ぎ支援センターからM&A仲介会社の紹介を受けることができます。ただし、納得できるM&A仲介会社を選ぶためには、事前に情報収集しておくことが必要です。

自社にとって適するM&A仲介会社選びの一助となるべく、秋田県でM&Aによる事業承継を目指す場合のおすすめのM&A仲介会社情報を掲示します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、秋田県だけでなく全国の中小企業のM&A業務を受け持っています。したがって、秋田県外の案件情報もありますから、近県の候補者とのマッチングも可能です。M&Aでは当事者間の思惑合致が大切ですから、候補者の幅が広がるのはとても有効といえます。

M&A総合研究所では、他社のように相談料、契約料、月額料、中間報酬など段階ごとの手数料はありません。M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬額は国内最安値水準というリーズナブルな設定になっています。

そして、豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aを徹底サポートするM&A総合研究所では、通常は半年~1年程度かかるとされるM&Aを、平均約3ヶ月で成約を実現しています。ぜひ一度、無料相談まで、お気軽にお問い合わせください。

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リライフ東北

リライフ東北

出典:https://relifetohoku.jp/

リライフ東北は、潟上市に事務所を構えるM&Aアドバイザリーです。事業を開始したのは2018(平成30)年と日は浅いですが、テレビCMなどで積極的にアピールし、事業承継を目的としたM&Aやその他のM&A、また経営コンサルティング業務を行っています。

なお、正確にはリライフ東北とは事業名で、運営している会社はERコンサルティングです。

吉川税理士事務所

吉川税理士事務所

出典:http://www.k-zei.jp/

1976(昭和51)年に秋田市に事務所を開業し、40数年以上の業歴を持つのが吉川税理士事務所です。現在の代表は2代目で、2014(平成26)年に所長に就任しました。税理士事務所ではありますが、中小企業および個人事業主向けの事業承継支援に力を入れています。

小室経営コンサルタント

小室経営コンサルタント

出典:http://komuro-keiei.com/bus/

横手市を拠点としている小室経営コンサルタントは、代表者が中小企業診断士および事業承継士であり、過去には秋田県よろず支援拠点のチーフコーディネーターも務めていました。経営コンサルタント業務の一環として、事業承継支援も積極的に請け負っています。

きりゅう司法書士事務所

きりゅう司法書士事務所

出典:http://www.akita-souzoku.com/succession

秋田市に事務所を構えるきりゅう司法書士事務所は、あきた相続窓口センターを開設しています。相続に関連して寄せられる事業承継についても担当業務としており、地域の中小企業における円滑な事業承継実現に向けて他の士業者とも連携を惜しみません。

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まとめ

秋田県においては、中小企業の事業承継問題への危機意識は官民ともに高まっており、それを解決すべく各種の公的事業承継支援施策も打たれています。しかし、制度は利用しなければ生かせません。経営者自身が少し公的な視点を持って、事業承継問題に望む姿勢が肝要です。

本記事の要点は、以下のとおりです。

・秋田県における事業承継問題
→社長平均年齢61.9歳(全国1位)、社長年齢70歳代以上の後継者不在率42.55%

・事業承継の方法
→親族内承継、社内承継、M&A承継

・M&Aでの事業承継メリット
→会社売却代金の獲得、従業員の雇用確保

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