税理士事務所業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れと注意点も解説！

税理士事務所業界の動向です。まず、税理士の登録者数は2015年が75,643人、2020年が79,404人、2021年度が80,163人と増加傾向にあります。

しかし、年齢構成でみると20代は約1%、30代は約10%、40代が約17%となっており、登録されている税理士の過半数が60歳以上の高齢者です。税理士事務所業界での高齢化が急速に進んでいることがわかります。

税理士事務所業界では、近年のAIなどのテクノロジーの発達により、今まで税理士の仕事であった仕分けやデータ入力などの自動化が進んでいます。

結果として、今まで必要とされた入力作業などの単純作業が大幅に減りつつあり、代わりに人間にしかできない柔軟な判断力やより高度な専門性が求められるようになっていくことでしょう。

今後の税理士事務所業界では、テクノロジーの発達により自由な時間が増えることで、税理士それぞれが自分の専門性を磨いて、コンサルティング業務なども行うようになっていくことが予想されています。

参考：【2024年】税理士業界の今後は？-現状と時流予測から徹底解説-

税理士事務所をM&Aで売却するとどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットについて解説します。

「税理士事務所業界の動向」でみたように、現在、登録されている税理士の過半数が60歳以上の高齢者となっていて、近いうちに税理士事務所の承継か廃業を決断しなければいけない状況となっています。

税理士事務所を誰かに承継させいと思っても、子どもや孫が税理士にならなかったり、事務所を引き継いでくれるスタッフが誰もいなかったりするところも多く、多くの高齢税理士が税理士事務所の今後に頭を悩ませているようです。

M&Aによる売却というのは、親族でもスタッフでもない第三者に事業承継させる方法であり、後継者問題に悩む税理士事務所を廃業させずに存続させることができるというメリットがあります。

税理士事務所をM&Aによって売却すると、経営者は売却益を手にすることができます。もしも、M&Aによる売却ではなく廃業した場合には、従業員への退職金などの支払いが生じて、収支が赤字になる可能性もあるでしょう。

一方、M&Aによる売却であれば、多くの場合、従業員の雇用も引き継いでもらえるので、退職金の支払いは必要ありません。

経営者は高額な売却金を手に入れることによって、引退後に余裕のある生活を送ることも可能になるでしょう。

税理士事務所を事業承継せずに廃業した場合には、その税理士事務所に会計処理や税務処理を依頼していたクライアントが困ってしまいます。

クライアントの中には、税理士事務所との長年の信頼関係を大切にする人も多いので、廃業するからと言って、すぐに次の税理士事務所を探せばいいというものでもありません。

その点、後継者問題に悩む税理士事務所でも、M&Aでの売却に成功すれば、クライアントも買収側に引き継ぐことができます。

多くの場合、売却側の税理士も数年間は買収側の税理士事務所へ入って、引き継ぎ業務を行うので、クライアントもM&Aに納得できることが多いようです。

M&Aでの税理士事務所売却は、経営者は経営の第一線から身を引きながら、クライアントとの信頼関係も維持することが可能な方法です。

税理士事務所の中には、経営者がすべてを1人で回しているところもあれば、他の税理士や事務員を雇っているところもあります。

他の税理士や事務員を雇っている場合には、事業承継をせずに税理士事務所を廃業することになると、従業員は全員解雇することになります。

すぐに違う職場を見つけられればいいのですが、高齢の事務員などはなかなか次の職場が見つからずに苦労する人も出てくるでしょう。

その点、M&Aでの売却に成功すれば、従業員の雇用も買収側が引き取ってくれるので、従業員の雇用を維持して、生活を守ることができます。

M&Aで大手の傘下に入ることで、経営の安定化を図ることができるというメリットもあります。

特に昨今は、税理士事務所業界でも業務のDX化やAIの活用などが求められるようになってきており、仕事内容が変化しつつあります。しかし、個人事務所ではなかなか対応が難しい面もあるでしょう。

M&Aによって大手事務所の傘下に入ることにより、経営を安定化させて、今までよりも業務範囲を拡大させることも可能です。

税理士事務所業界で実際に行われたM&Aの事例を2つ紹介します。

2022年6月15日に、みそら税理士法人からビジネスサポート林総合事務所との経営統合が発表されました。

みそら税理士法人は、兵庫県姫路市に事務所を構える1990年に設立された税理士法人です。会社経営、相続や遺言、生前整理などのサポートを幅広く行ってきました。

ビジネスサポート林総合事務所は、大阪に拠点を持ち、みそら税理法人とはともにクライアントの成長と発展の支援を行ってきています。

このM&Aによる経営統合は、より大型化するクライアントに対する各種会計税務サービスを充実させて、質の高いサービスの提供を続けることが目的だとのことです。

参考：ビジネスサポート林総合事務所との経営統合に関するお知らせ

平成25(2013)年4月1日、井上総合会計事務所が税理士法人TOTALと合併したことが発表されました。

井上総合会計事務所は、井上貴司税理士が東京都新宿区に平成元年に開設した税理士事務所で、起業家支援やクリニック開業支援などを行ってきました。税理士法人TOTALは、全国に16拠点を持つ税理士法人です。

井上貴司税理士が60歳を過ぎた頃から、気力体力、経営力の限界を感じ始め、今後に危機感を感じたことから、このM&Aを決断したとのことです。井上貴司税理士はM&A後は税理士法人TOTALの社員税理士となります。

参考：井上貴司からの挨拶

税理士事務所をM&Aで売却する流れをみていきましょう。

税理士事務所のM&Aによる売却を検討し始めたら、最初にM&Aの専門家へ相談しましょう。M&Aの専門家は、M&Aが最適な方法なのかどうか、といったところから親身になって相談に乗ってくれます。

M&Aでの売却を決断したら、売却先探しや手続きのサポートも行ってくれるので、まずは専門家への相談がおすすめです。

税理士業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&Aの専門家に仲介を依頼することにしたら、専門家が行うのは売却先の選定です。

探し方は、税理士事務所の買収を希望する顧客に声をかけたり、事務所名や住所などの詳細な情報を伏せたノンネームシートをM&A情報サイトに掲載して買収希望者を募ります。

買収を希望する相手が現れたら、その中から税理士事務所の状況や売却したい条件などを考えて厳選して、税理士事務所の経営者に提案します。

その中から、税理士事務所の経営者が自ら判断して交渉相手を選ぶのです。

交渉相手を決めたら、次に行われるのがトップ面談です。トップ面談は、結婚でのお見合いと同じようなもので、お互いの相性を確認します。経営理念や企業文化などを語り合い、お互いに合併する相手としてふさわしいかを判断します。

両社がM&Aを進めることに合意したら、最初の条件交渉です。ここでは、M&Aのスキームや買収額とクロージング日の目安など、M&Aを進める上で最も大切な項目について決めていきます。

M&Aを進めることに合意したら、必ず秘密保持契約を締結しましょう。M&Aを行うためには、買収側からは売却側の会計や人事、ノウハウなどの資料の提出を求められます。

万が一、提出した資料が流出すると、売却側へのダメージが大きいので、資料の提出前に秘密保持契約が必要です。

秘密保持契約では、提出する資料の種類、利用目的、期間、返却方法、万が一情報流出が起きた場合の罰則などを記載します。

最初の交渉がまとまったら基本合意書の締結です。基本合意書は契約書と同じようにまとめていきます。しかし、内容が変更される可能性が高いので、秘密保持と独占交渉権以外の項目には法的拘束力をかけないのが一般的です。

基本合意書の必要性を感じない人も多いようですが、今後、クロージングまで長い時間がかかるM&Aの流れの中で、両社が同じ方向を向いていることを確認するためのものなので、必ず締結しましょう。

基本合意書を締結したら、デューデリジェンス、買収監査を実施します。買収側から依頼された、M&Aについての知見の高い弁護士、税理士、会計士がチームを作り、買収するに当たっての問題点の洗い出しと、買収額の算定を行います。

この時点で、何らかの重大な問題が見つかった場合には、基本合意書で合意した金額からの大幅な値引きや、M&Aの話そのものの破談の可能性もあるので、デューデリジェンスには誠実に対応しましょう。

デューデリジェンスの結果を受けて、買収側がM&Aを進めても大丈夫だと判断した場合には、次の段階は最終交渉です。最終的な金額とクロージング日などを決定して、最終契約書にまとめていきます。

最終契約書には金額などの最重要事項の他に、事務所で保有する美術品の扱いや、債務が残っている場合の売却側の経営者の個人保証の外し方などの細かい点も、経営権の引き継ぎに必要な事項はすべて記載していきます。

最終契約書締結から1ヶ月から1年間の期間をおいてクロージング、経営権の引き渡しです。

クロージングまでの間に、M&Aの実施について公表して、従業員とクライアントに理解を求めます。事務所が売却されることに対しては大きな不安が広がります。

従業員には売却後の待遇を、クライアントには新しい会社で業務を引き継ぐことを丁寧に説明して、理解してもらい安心してもらうようにしましょう。

クロージング日になったら、譲渡される資産、負債、権利義務などについての移管手続きを行い、代金を決済して、経営権の移行を完了させます。
 

税理士事務所でM&Aを実施するときの注意点です。

M&Aを進めているときには、最終契約書を締結するまで、情報漏洩が起きないように注意しましょう。万が一、事務所売却の噂が広がってしまうと、不安になった従業員が退職したり、クライアントが離れてしまったりする可能性があります。

買収側のM&Aの目的が、スタッフやクライアントの数を増やすことである場合も多いので、そうなってしまうとM&Aそのものが破談になってしまう可能性もあるでしょう。そのようなことが起きないようにするためにも、厳重な情報管理が必要です。

M&Aについての噂は、M&Aの専門家との電話での会話を聞かれる、デスクの上の資料を見られる、といったちょっとしたことで広がります。M&Aについて話したり考えたりするときには、周囲の状況によく気をつけて、慎重に行動しましょう。

税理士事務所をM&Aで売却するときには、売却する目的を明確化させて、正しい戦略を取るようにしましょう。

M&Aで売却する目的によって、選択するスキームが異なります。経営者が経営から身を引きたい場合には、事業譲渡か一般的な企業での株式譲渡にあたる持分譲渡を選ぶのが一般的です。買収先の傘下に入って経営の安定化を目指す場合には、吸収合併が多いようです。

スキームの選び方で、事務所のその後のあり方や税額などが大きく変わります。M&Aの専門家と最初によく相談して、目的を明確化させた上で、最適なスキームを選びましょう。

M&Aで税理士事務所を売却するときには、クライアントと従業員へ丁寧な説明を尽くして、理解してもらうようにしましょう。

事務所が売却されることになったら、クライアントや従業員は不安になります。しかし、多くの場合は、M&A後も変わりなく業務が続けられるので、クライアントや従業員にはその点をよく説明して、不安を払拭するように努めましょう。

クライアントの不安感を減らすためには、買収側へ売却側の経営者がしばらく入って、業務を続けるというのもおすすめです。

税理士事務所は個人間の信頼関係で依頼しているクライアントも多いので、引き継ぎが完了するまで担当を続けることで、クライアントも安心できるでしょう。

経営者が経営の第一線から身を引きたい場合には、一般的な企業のM&Aでは株式譲渡のスキームを選ぶことが多いのですが、税理士事務所が個人事業主であった場合には、株式譲渡のスキームは使えないので注意しましょう。

個人事業主では株式を発行していないので、最もよく使われる株式譲渡のスキームが利用できません。その代わりに、税理士事務所のM&Aで利用されるスキームは事業譲渡となります。事業譲渡では、譲渡するものを個別に譲渡手続きを行う必要があります。

税理士法人の場合には、持分譲渡が最もよく使われるスキームとなります。税理士法人では、経営者が出資持分を持っているので、その出資持分を譲渡することでM&Aを成立させることが可能です。

しかし、出資持分は個人間での譲渡しかできないので、譲渡される側の個人に十分な資産があることが重要なポイントとなります。

税理士は高齢化が進んでいる一方、資格者でなければ事業承継できないので、後継者問題の解決も難しい税理士事務所が多く存在します。しかし、万が一、廃業することになると、多くのクライアントに迷惑をかけることになるので、廃業はできるだけ避けたいところです。

親族や従業員に後継者が見つからない場合でも、M&Aならクライアントに迷惑をかけることなく事業承継を進めることができるでしょう。税理士事務所の今後に不安を感じている経営者の方は、ぜひ一度、M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。