繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継の動向！事例・案件も解説

繊維・衣服・装飾品製造業界の市況は、アパレル市場に左右されます。2023年の国内アパレル総小売市場規模（紳士服・婦人服・子供服などを含む）は、前年から3.7％増の8兆3,564億円となり、3年連続で前年を上回りました。

販売チャネル別に見ると、百貨店や専門店などの実店舗での売上回復が特に目立ちます。コロナ禍による外出自粛や行動制限が緩和され、外出の機会が増えたことで、服の買い替えや新調する需要が高まり、実店舗の利用が増加しました。特に都市部では人の流れが活発になり、百貨店では高額商品の販売が好調に推移しました。

一方、EC（オンライン販売）は、コロナ禍で急成長していましたが、需要が落ち着き始め、成長率が鈍化しています。これは実店舗での買い物が増えたことが影響していると考えられます。

参考：矢野経済研究所「国内アパレル市場に関する調査を実施（2024年）」

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継の動向には、どのような特徴がみられるのでしょうか。ここでは、繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継における代表的な動向の特徴をみていきましょう。

1. 大手企業による海外市場へのM&Aが増加傾向
2. 通販サイトなど販路拡大を目指したM&Aが増加
3. ブランド力の強化を目的としたM&Aが見られる
4. 事業規模の拡大を目的としたM&Aの増加
5. 独自性のある企業へのM&Aが見られる

繊維・衣服・装飾品製造業界では、大手企業による海外市場へのM&A（クロスボーダーM&A）が増加している傾向があります。

例えば、 2024年9月には、メニコンが、コンタクトレンズ製造・販売のシンガポールOculus社の販売会社を買収しています。

海外市場へのM&Aには独自のブランドやノウハウの取得が目的となっているものもあれば、海外でも店舗展開や生産ラインの獲得などといった目的で行われるケースもあります。

いずれにせよ、一定以上の規模を持つ繊維・衣服・装飾品製造会社にとって海外展開はスケールメリットを享受し、新たなブランドやノウハウの獲得を実現するうえで有効な選択肢といえるでしょう。

そして、その海外展開を円滑に進めるうえでクロスボーダーM&Aは効率的な手段になり得ます。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、通販サイトなどの取得で、販路拡大を目指すM&Aが増えているのが特徴です。

例えば、2021年8月には、ベルーナがレディースアパレルECを展開するセレクト（大阪府大阪市）の全株式を取得し子会社化しています。

繊維・衣服・装飾品製造業界のうち、小売も行っている会社は店舗を構えることがセオリーでしたが、昨今は通販による販売を行う会社が増加しています。

近年は、ネット通販のような形で衣服や装飾品を購入するのが一般的になっており、会社側もいかに対応していくかが課題といえるでしょう。

しかし、通販を行っていくためのノウハウやシステムはゼロから構築するのは決して簡単ではありませんが、すでに通販を行っているEC事業などを買収すれば、ノウハウやシステムをそのまま引き継ぐことができます。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、ブランド力の強化を目的としたM&Aもみられます。

とりわけ衣服・装飾品製造ではブランドの影響力は大きく、特定のブランド名を掲げているだけで顧客がつくことも珍しくありません。そのため、特定のブランドを持つ会社の買収により、ブランド力を強化する会社も多いです。

もし特定のブランド取得ができれば、製品のラインアップを拡充でき、小売も行っているのであれば他の会社との商品の差別化も可能となります。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、事業規模の拡大のためにM&Aを実施し、スケールメリットを獲得しようとするケースも増加しています。

繊維・衣服・装飾品製造業界は設備の拡大や従業員の獲得などによるスケールメリットを享受しやすく、店舗数を増やしたい場合でもM&Aは大いに活用できます。

ただ、通販事業に力を入れている場合は、単純な事業規模の拡大をあまり行わないようです。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、独自性のある企業がM&Aで買収されやすい傾向があります。

前述のブランド力強化に近いですが、独自のノウハウや商品企画力は、繊維・衣服・装飾品製造業にとって大きな強みとなります。

繊維・衣服・装飾品製造業界は流行や顧客のニーズなどを的確に読み取りつつ、他社と差別化によってさらなる成長の鍵となるため、独自性のある会社の取り込みはそれだけで大きなメリットを得られるでしょう。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

LINEを活用した接客や、YouTubeを活用した配信により、遠方在住の新規顧客も獲得しています。YouTubeの登録者数は6.05万人（2024年3月末時点）です。
 

首都圏の有名百貨店を中心に店舗を構える子ども服のメーカーです。特定ジャンルで事業展開をしており、業界内では高い知名度を誇ります。

大手卸や首都圏の販売店を主要販売先に持ち、安定した売上を計上しています。500坪ほどの自社倉庫を保有しており、納期に合わせて柔軟に対応可能です。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、どのようなM&A・事業承継が行われているのでしょうか。ここでは、繊維・衣服・装飾品製造業界の代表的なM&A・売却・買収事例を紹介します

2024年11月8日、TSIホールディングスは、連結子会社であるTSIの事業の一部をビーズインターナショナルに譲渡することを発表しました。

TSIは30以上のブランドを展開するアパレル企業で、譲渡対象となる「ROSE BUD（ローズバッド）」はセレクトブランドです。ビーズインターナショナルは「XLARGE（エクストララージ）」を中心に独自性の高いブランドを運営しています。

この譲渡は、競争が激化する日本のアパレル市場に対応するため、TSIホールディングスが進める収益構造改革と事業ポートフォリオの見直しの一環として行われます。事業の選択と集中を通じ、成長戦略を加速させる狙いです。

2024年9月26日、株式会社ワコールホールディングス（ワコールHD）は、英国子会社であるWacoal Europe Limited（WEL）を通じて、英国のBravissimo Group Limitedの全株式を取得することを決定しました。Bravissimo Groupは、英国で女性向けインナーウェアや水着の企画・販売を手掛ける企業です。

このM&Aにより、WELは従来の卸売事業に加え、ECと直営店の両方を強化し、海外での事業拡大を目指します。また、「Bravissimo」ブランドの強みである大きいカップサイズ市場での競争力を強化し、優位性の確立を図ることを目的としています。

2024年8月28日、オンワードホールディングスは、ウィゴー（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。

オンワードHDはファッション、ウェルネス、コーポレートデザインなどの国内外の事業を管理する持株会社です。ウィゴーは衣料品や雑貨の企画・製造・販売を行い、独自のファッション・ライフスタイルを提案する企業です。

2023年5月、オンワードHDはウィゴーと資本業務提携を締結し、20.27％の株式を取得しています。ウィゴーの事業再生を支援し、2024年度には5期ぶりの営業黒字が見込まれています。今回のM&Aで全株式を取得し、DXや人的資本への投資を進め、ウィゴーの企業価値向上を目指します。

2021年5月、フジコーと日本毛織が株式交換を行いました。この株式交換により、フジコーは日本毛織の完全子会社となりました。

フジコーは、ソーラーパネル部材からカーペットなどの繊維製品まで、幅広い分野の商品を製造している不織布・フェルトの総合メーカーです。

一方の日本毛織は、衣料繊維事業・産業機材事業・人とみらい開発事業・生活流通事業の4つを主軸として事業を展開しています。

両社は、2020年5月に資本業務提携を結び協業を行ってきましたが、今回の株式交換によってさらなる経営資源の相互活用によりシナジー効果が期待できるとしており、不織布事業を中心に世界規模で成長が期待される自動車・環境関連の市場の取り込みを目指します。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継を行うメリットには、以下のようなものがあります。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用を維持できる
3. 単独では難しい海外進出ができる
4. 大手企業の傘下になり安定した経営
5. 売却益の獲得

中小規模の繊維・衣服・装飾品製造会社の場合、M&Aは後継者問題の解決の糸口になります。

業界を問わず、昨今は後継者問題を抱える中小企業が6割を超えているといわれており、後継者に会社を引き継がせるといった一般的な事業承継ができない会社が増えています。

M&Aは第三者の会社に経営権を引き継がせるため、後継者が不在でも事業承継が可能です。そのため、後継者問題を抱える経営者にとって、有益な選択肢になるといえるでしょう。

会社が何らかの理由で存続が危ぶまれている際、課題となるのが従業員の雇用先です。この課題に対しても、M&Aは有効的な手段となるでしょう。

M&Aで経営が安定している会社と経営統合ができれば、たとえ会社の経営が立ち行かなくなったとしても従業員の雇用先を確保できるようになります。もし大手の会社が買い手となれば、労働条件の改善も実現できる可能性もあるでしょう。

さきほども触れた海外進出ですが、繊維・衣服・装飾品製造会社にとって大きなメリットはあるものの、単独で行うのは難しいものです。

海外進出の場合、言語はもちろん、法規制や文化などの異なる地域に進出するため、拠点や販路、従業員の確保など難易度が高くなります。現地の事情に精通していなければ、予期せぬトラブルに巻き込まれやすくなるでしょう。

しかし、M&Aで現地の会社を買収できれば、海外進出のハードルは下がります。現地の会社を買収すれば、拠点や販路などをそのまま引き継ぐことができ、現地の事情に精通している人材を獲得するのも可能です。

M&Aによって大手の会社の傘下になれば、経営の安定化を実現できるようになります。

中小規模・零細規模の繊維・衣服・装飾品製造会社の場合、経営が不安定であることは珍しくありません。というのは、規模の都合上、金融機関の融資を受けづらく、成長にも限界を迎えやすくなるからです。

創業したてのベンチャー企業などの場合、赤字経営を続けなければならなくなることもあるでしょう。しかし、M&Aで大手の会社の傘下に入れば、資金や設備面でバックアップを受けられるため、経営の安定化が実現可能になります。

M&Aを行ううえで、売り手の会社の経営者が得られる大きなメリットは売却益の獲得です。

M&Aは会社や事業を売買するため、売り手は一定以上の売却益を得られます。売却益は生活資金に回すのはもちろん、新しい事業の立ち上げなどにも利用できるため、経営者にとっては非常に役立つものです。

経営者によっては引退後の生活資金のためにM&Aを行うケースもあり、徐々に一般化しています。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継は、相場価格を算出するのは難しいですが、おおむね数百万円～数十億円の間で取引されていると考えていいかもしれません。

会社の規模、資産、負債、営業権、事業エリアなどによって、M&Aの取引価額は大きく変動しますが、数千万円～1億円以下、数億円～数十億円の価格帯で取引されているケースが多いです。

売却価格の目安を知りたい場合は、専門家へ相談して企業価値評価の算定を受けるとよいでしょう。

企業価値評価の算定は主に「時価純資産法」「DCF法」「類似企業比較法」の3種類の手法があり、そのなかから自社に合った企業価値評価の方法を選択して評価します。

1つ目の時価純資産法は、貸借対照表の純資産を基に企業価値を算出する方法です。時価純資産法は簡易に計算できる点がメリットですが、一般的に他の算出方法と併用して用います。

2つ目のDCF法は、収益還元法の一つであり、会社が将来的に生み出すキャッシュ・フローを基準として時間経過による増減分で割り引き、企業価値を算出する方法です。

この方法は、事業計画によって企業価値に違いが生じてしまうため、事業計画の高い精度と信頼性が求められます。

3つ目の類似企業比較法は、事業規模・業種など類似する上場企業を選び出し、指標を用いて自社の企業価値を算出する方法です。

類似企業比較法は、簡単に計算できる特徴があるため、非上場企業が企業価値を算出する際に利用されるケースが多いですが、類似する会社がない場合や起業して間もない会社などは、この手法による算出は難しいでしょう。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・事業承継の注意点としては、以下のようなものが挙げられます。

1. M&Aを計画的に準備して行う
2. 自社の強み・他店との差別化などをリストアップする
3. 従業員の離職を防ぐ
4. 赤字経営ではなく簿外債務もない
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aをスムーズに進めるうえで欠かせないのが計画性です。

M&Aを行うのであれば、スケジュールの組み方やスキームの選択など、多角的な視点で計画的な準備を進めておくようにしましょう。M&Aは長いと1年以上かかることもあるため、計画に不備があると頓挫したり、無駄に長引いたりする恐れがあります。

さきほどもお伝えしましたが、繊維・衣服・装飾品製造業はブランドやノウハウなど、独自性が評価される傾向が高くなっています。

そのため、自社の強みや他社との差別化ができる要素を明確にしておけば、M&Aで買い手を説得しやすくなります。

M&Aで避けるべきリスクの一つに、従業員の離職が挙げられます。M&Aは組織体制を大きく変える経営手法であるため、一部の従業員が反発する可能性は十分に考えられるでしょう。

従業員が大量離職するようなことになればM&Aが破綻する事態もあり得るため、説得材料を用意するなどして未然に防ぐ準備はしましょう。

M&Aにおける売り手は赤字経営や簿外債務にも注意しましょう。

いずれも買い手にとっては懸念すべきリスクになり、M&Aの交渉で不利になる原因になります。

ただ、赤字経営に関しては、経営不振だからといってM&Aが必ず失敗するとは限りません。独自性などで評価を得られれば、リスクを承知したうえで買い手が買収してくれることもあります。

繰り返しになりますが、M&Aを行うのであればM&Aの専門家に相談するようにしましょう。

この際、専門家の選び方は報酬だけでなく、評価や実績なども加味したうえで検討が必要です。その方が悪質な業者に引っかからない可能性が高くなります。

繊維・衣服・装飾品製造業界でM&A・事業承継を行うのであれば、以下のような相談先がおすすめです。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社はM&Aを行ううえで、まず選択肢に入る相談先といえます。M&A仲介会社も多種多様なので、自社に合うところを選びましょう。

地元でM&Aを考えているなら、銀行や信用金庫などといった地元の金融機関に相談してみましょう。

金融機関はさまざまな会社とのネットワークを持っているだけでなく、経営に携わってきた経験を活かして支援してくれるため、M&Aで役立ちます。

ただ、最近はM&A仲介会社と提携している金融機関も多く、マッチングサイトと連動してマッチングをしてくることもあります。そのため、M&A仲介会社を経由してサポートを受けられる場合もあるでしょう。

事業承継M&Aを考えているなら、地元の公的機関も良い相談先となるでしょう。

商工会議所、事業引継ぎ支援センターといった公的機関は中小企業を中心に事業承継や事業承継M&Aのサポートを行っています。公的機関を介してM&A仲介会社の紹介を受けることもできます。そのため、信頼できるM&A仲介会社を探したい時に利用するのもおすすめです。

士業、つまり弁護士や税理士、会計士などといった専門家もM&Aで役立つでしょう。

最近はM&Aに特化している士業も多く、専門的な知識を活用してサポートしてくれます。昨今は士業がM&A仲介会社を運営していたり、業者の垣根を越えて連携していたりするケースもあり、手厚いサービスを受けられるでしょう。

M&A仲介会社が管理しているマッチングサイトは、手軽にM&Aをすませたい方にとっておすすめです。

マッチングサイトはM&A案件の情報が豊富に集まっており、うまく活用すればスムーズにマッチングを完了できます。売り手であれば、無料で利用できるマッチングサイトも多いのも特徴です。

繊維・衣服・装飾品製造業界にとってM&A・事業承継は海外進出や事業規模の拡大などを実現する重要な手法です。実行するのであれば、入念な準備を進めておくようにしましょう。