繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A動向！売却の流れや注意点を解説

はじめに繊維・衣服・装飾品製造業界の特徴やM&A、事業承継の意味についてお伝えしていきます。

繊維・衣服・装飾品製造業界といっても、その業態は幅広く、取り扱っている商品もさまざまなものがあります。繊維・衣服・装飾品製造業界で一般的にイメージされるのは洋服や革製品、雑貨や小物を手掛けるアパレル会社のようなものでしょう。

他にも制服・作業着・スポーツ用品をメインで手掛ける会社、紡績糸の製造を行う会社、炭素繊維やガラス繊維のような特殊な素材の繊維を扱う会社もあります。

素材や材質にかかわらず、繊維や衣服・装飾品の製造を手掛ける会社は総じて繊維・衣服・装飾品製造業界に身を置いていると考えてもいいでしょう。

他にもルイ・ヴィトンやエルメスなどといったファッションの世界で著名なハイブランドも、毛色こそ違えど繊維・衣服・装飾品製造会社に該当するといえます。

ただ、繊維・衣服・装飾品製造業と日用品製造業の境目は曖昧な傾向があり、繊維・衣服・装飾品製造会社が宝石や貴金属などを手掛けるケースもあります。

M&Aとは、会社を売却・買収することによって複数の会社が経営統合を実践する経営手法です。

M&Aにはさまざまなスキームがあり、主なものでは「株式譲渡」「合併」「事業譲渡」といったものが挙げられます。

いずれも会社の経営権・所有権を買い手となる会社が獲得する形で経営統合するため（合併の場合は売り手の会社は消滅します）、基本的に売り手の会社の独立性は失われます。ただし、事業を売買する事業譲渡や会社分割の場合、売り手の会社の独立性は失われません。

また、資本業務提携や業務提携などといった手法も広義のM&Aとして扱われることがあります。

これらの手法は経営統合を行うわけではありませんが、複数の会社が経営上協力して業務にあたるという点ではM&Aに近いものです。この点を踏まえると、「複数の会社が経営上協力してシナジー効果を得る」ということがM&Aの本質といえるでしょう。

事業承継は会社の経営権を引き継ぐ行為を意味します。

通常、事業承継と聞いて連想するのは経営者が引退に際し、子供や親族の中から選んだ後継者に経営権を承継することでしょう。ただ、この一般的な形式の事業承継が昨今では難しくなりつつあります。

なぜなら高齢化の影響もあって、経営者の平均年齢が上がる中、後継者がいないというケースが増加しているからです。

そもそも経営者に引き継ぐべき子供や親族がいないこともありますが、かつてのように「家業を継ぐ」という価値観が全体的になくなっていることも要因の一つです。

そのため、昨今は子供や親族だけでなく、親族外から後継者を選んだり、M&Aで事業承継を行うケースが増えています。

ここでは、繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A動向についてお伝えします。
繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A動向には、以下のような特徴があります。

1. 大手企業による海外市場へのM&Aが増加傾向
2. 通販サイトなど販路拡大を目指したM&Aが増加
3. ブランド力の強化を目的としたM&Aが見られる
4. 事業規模の拡大を目的としたM&Aの増加
5. 独自性のある企業へのM&Aが見られる

繊維・衣服・装飾品製造業界では、大手企業による海外市場へのM&A（クロスボーダーM&A）が増加している傾向があります。

海外市場へのM&Aには独自のブランドやノウハウの取得が目的となっているものもあれば、海外でも店舗展開や生産ラインの獲得などといった目的で行われるケースもあります。

いずれにせよ、一定以上の規模を持つ繊維・衣服・装飾品製造会社にとって海外展開はスケールメリットを享受したり、新たなブランドやノウハウの獲得を実現するうえで有効な選択肢といえます。

そして、その海外展開を円滑に進めるうえでクロスボーダーM&Aは効率的な手段になり得るでしょう。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、通販サイトなどを取得することで販路拡大を目指すM&Aが増加しています。

繊維・衣服・装飾品製造業界のうち、小売も行っている会社は店舗を構えることがセオリーでしたが、昨今は通販による販売を行う会社が増加しています。

それこそZOZO TOWNのようにユーザーもネット通販のような形で衣服や装飾品を購入することが一般的になっており、会社側もいかに対応していくかが課題になっているといっても過言ではないでしょう。

しかし、通販を行っていくためのノウハウやシステムはゼロから構築することは決して簡単ではありません。そのため、すでに通販を行っているEC事業などを買収し、そのノウハウやシステムをそのまま引き継ぐ会社は多くあります。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、ブランド力の強化を目的としたM&Aも見られます。

とりわけ衣服・装飾品製造ではブランドの影響力は大きく、特定のブランド名を掲げているだけで顧客がつくことも珍しくありません。そのため、特定のブランドを持つ会社を買収することにより、ブランド力を強化する会社も多くあります。

もし特定のブランドを取得できれば、製品のラインナップを拡充することができますし、小売も行っているのであれば他の会社との商品の差別化もできるようになります。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、事業規模の拡大のためにM&Aを実施し、スケールメリットを獲得しようとするケースも増加しています。

繊維・衣服・装飾品製造業界は設備の拡大や従業員の獲得などによるスケールメリットを享受しやすく、店舗数を増やしたい場合でもM&Aは大いに活用できます。

ただ、通販事業に力を入れている場合は、単純な事業規模の拡大をあまり行わないようです。

繊維・衣服・装飾品製造業界では、独自性のある企業がM&Aで買収されやすい傾向があります。

さきほどお話ししたブランド力の強化に近いですが、独自のノウハウや商品企画力は繊維・衣服・装飾品製造業にとって大きな強みとなります。

繊維・衣服・装飾品製造業界は流行や顧客のニーズなどを的確に読み取りつつ、他社と差別化することがさらなる成長の鍵となります。そのため、独自性のある会社の取り込みはそれだけで大きなメリットを得られるでしょう。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&Aを行うメリットには、以下のようなものがあります。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 単独では難しい海外進出ができる
4. 大手企業の傘下になり安定した経営
5. 売却益の獲得

中小規模の繊維・衣服・装飾品製造会社の場合、M&Aは後継者問題の解決の糸口になります。

業界を問わず、昨今は後継者問題を抱える中小企業が6割を超えているといわれており、後継者に会社を引き継がせるという一般的な事業承継ができない会社が増えています。

ただ、さきほどお伝えしたようにそのような状況を打開するうえで役立つのがM&Aです。

M&Aは第三者の会社に経営権を引き継がせるため、後継者が不在でも事業承継が可能になります。そのため、後継者問題を抱える経営者にとって、有益な選択肢になるといえるでしょう。

会社が何らかの理由で存続が危ぶまれている際、課題となるのが従業員の雇用先です。この課題に対しても、M&Aは有効的な手段となるでしょう。

M&Aで経営が安定している会社と経営統合ができれば、たとえ会社の経営が立ち行かなくなったとしても従業員の雇用先を確保できるようになります。もし大手の会社が買い手となれば、労働条件の改善も実現できる可能性もあるでしょう。

さきほども触れた海外進出ですが、繊維・衣服・装飾品製造会社にとって大きなメリットはあるものの、単独で行うのは難しいものです。

海外進出の場合、言語はもちろん、法規制や文化などの異なる地域に進出するため、拠点や販路、従業員の確保など難易度が高くなります。また現地の事情に精通していなければ、予期せぬトラブルに巻き込まれやすくなるでしょう。

しかし、M&Aで現地の会社を買収することができれば、海外進出のハードルは下がります。現地の会社を買収すれば拠点や販路などをそのまま引き継ぐことができますし、現地の事情に精通している人材を獲得することも可能になります。

M&Aによって大手の会社の傘下になれば、経営の安定化を実現できるようになります。

中小規模・零細規模の繊維・衣服・装飾品製造会社の場合、経営が不安定であることは珍しくありません。規模の都合上、金融機関の融資を受けづらいですし、成長にも限界を迎えやすくなるからです。

もし創業したてのベンチャー企業であれば、赤字経営を続けなければならなくなることもあるでしょう。しかし、M&Aで大手の会社の傘下に入ることができれば、資金や設備面でバックアップを受けられるため、経営の安定化が実現できるようになります。

M&Aを行ううえで、売り手の会社の経営者が得られる大きなメリットは売却益の獲得です。

M&Aは会社や事業を売買するため、売り手は一定以上の売却益を得られます。売却益は生活資金に回すのはもちろん、新しい事業の立ち上げなどにも利用できるため、経営者にとっては非常に役立つものです。

経営者によっては引退後の生活資金のためにM&Aを行うケースもあり、徐々に一般化しています。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A・売却の流れは、以下のようになっています。

1. M&Aの専門家に相談
2. M&A先の選定・交渉
3. 基本合意書の締結
4. 買収側のデューデリジェンス
5. 最終合意書の締結
6. クロージング

M&Aを行う際は、まず専門家に相談することから始めましょう。

前述しましたが、M&Aはさまざまなスキームがあり、いずれも専門的な知識が必要になります。とりわけ後述するデューデリジェンスは財務、税務などの知識がある専門家でないと行えません。

ただ、一概にM&Aの専門家といってもさまざまな種類があります。それについては後ほど詳しくお伝えします。

秘密保持契約とは会社の重要機密の取り扱いに関してまとめた契約であり、第三者に開示しないなど情報の秘匿が主な内容となります。

M&Aは性質上、当事者の会社やサポートする専門家が会社内の情報の開示を受けることがあります。そのため、秘密保持契約はサポートを依頼したM&A仲介会社のような専門家や買い手・売り手となる会社が締結します。

M&A先、つまり買い手か売り手との選定・交渉はサポートを得られているなら、専門家と共に行うことになります。

買い手・売り手を選ぶ際は相手方の事業の特徴や方針、財務状況などを参照しながら進めることになります。この際、トップ面談を通じて相手との相性もチェックしておきましょう。

また、交渉の際は相手にM&Aを行う意義をしっかり提示できるようにしておきましょう。ここで失敗すると、M&Aの実行すら難しくなります。

意向表明書とは、買い手が売り手に提示するM&Aに関する基本的な諸条件をまとめた書類をいいます。

ただ、意向表明書のほとんどの内容には法的拘束力はなく、意向表明書自体も場合によってはオミットされます。

M&Aを行うことに合意を得て以降の交渉のベースとなる契約が、基本合意書です。基本合意書の内容は前述した意向表明書と同じようなものです。

こちらでも独占交渉権などを除いては法的拘束力を持っていないことが多いため、交渉次第では内容が変わることがあります。

デューデリジェンスは会社のリスクを精査するプロセスであり、基本的に買い手が売り手の会社に対して行います。

デューデリジェンスは譲渡価格やM&Aの結果を左右する重要なプロセスであり、ここで看過できないリスクが発見されるとM&Aが頓挫してしまうこともあります。

交渉がまとまったら、最終合意書（最終契約書とも呼ばれます）を締結します。この名前はあくまで便宜的なものであり、実際はM&Aのスキームに合わせた名前になります。

最終合意書では、交渉を通じて決定された最終的な条件や譲渡価格などが記載されています。最終合意書は法的拘束力があるため、もし違反すれば損害賠償が発生します。

最終合意書を締結した後、経営統合を実践するクロージングを行っていきます。

クロージングでは、対価の支払や役員の選任などが行われます。このクロージングを終えたらM&Aは完了しますが、その後も業務のすり合わせなどやるべき課題は多くあります。

繊維・衣服・装飾品製造業界でM&Aを行うのであれば、以下のような相談先がおすすめです。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社はM&Aを行ううえで、まず選択肢に入る相談先といえます。M&A仲介会社も多種多様ですが、その中でもおすすめできる業者は以下のようなものがあります。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。
 

中小規模の繊維・衣服・装飾品製造会社であれば、株式会社中小企業M&Aサポートはうってつけの相談先だといえます。

この仲介会社の最大の特徴は８割に達する高い成約率です。これだけの成約率を達成できるのは、M&A案件の分析を精細に行っているからであり、それだけのノウハウと経験があるからこそできることです。
 

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社は公認会計士、税理士、金融機関・コンサルティング会社出身者などといった豊富な人材がそろっています。

そのため、彼らの専門性を生かしたサポートを受けることができます。

かえでファイナンシャルアドバイザリーはその実績が非常に評価されており、2019年第2四半期のM&Aランキングでは2位という好成績を収めています。
 

相続や事業承継、そして事業承継M&Aを得意としているのが株式会社すばるです。

すばるは友好的承継を第一としており、クライアントの会社が安心できる形での承継を実現します。加えてサポートの質を上げるために、常に最新情報のリサーチも行っています。
 

株式会社レコフはM&A仲介会社でも長い歴史を持つ業者の一つであり、創業してから30年もM&Aに携わっています。

日本でM&Aが一般化する前からM&A仲介・アドバイザリーを行っているだけあって、その実績は高い評価を得ています。また、さまざまな業界・業種、各都道府県のM&A事情に精通しているのもレコフの強みです。
 

地元でM&Aを考えているなら、銀行や信用金庫などといった地元の金融機関に相談してみましょう。

金融機関はさまざまな会社とのネットワークを持っているだけでなく、経営に携わってきた経験を活かして支援してくれるため、M&Aにおいて役立ちます。

ただ、最近はM&A仲介会社と提携している金融機関も多く、マッチングサイトと連動してマッチングをしてくることもあります。そのため、M&A仲介会社を経由してサポートを受けられることもあります。

事業承継M&Aを考えているなら、地元の公的機関も良い相談先になるでしょう。

商工会議所、事業引継ぎ支援センターといった公的機関は中小企業を中心に事業承継や事業承継M&Aのサポートを行っています。また、公的機関を介してM&A仲介会社の紹介を受けることもできます。そのため、信頼できるM&A仲介会社を探したい時に利用することもおすすめです。

士業、つまり弁護士や税理士、会計士などといった専門家もM&Aにおいて役立ちます。

最近はM&Aに特化している士業も多く、その士業ならではの専門的な知識を活用してサポートしてくれます。また、昨今は士業がM&A仲介会社を運営していたり、業者の垣根を越えて連携していることもあり、そちらの方が手厚いサービスを受けられることもあります。

M&A仲介会社が管理しているマッチングサイトは、手軽にM&Aをすませたい方にとっておすすめです。

マッチングサイトはM&A案件の情報が豊富に集まっており、上手く活用すればスムーズにマッチングを完了させることができます。また、売り手であれば、無料で利用できるマッチングサイトも多いのも特徴です。

繊維・衣服・装飾品製造業界のM&Aの注意点としては、以下のようなものが挙げられます。

1. M&Aを計画的に準備して行う
2. 自社の強み・他店との差別化などをリストアップする
3. 従業員の離職を防ぐ
4. 赤字経営ではなく簿外債務もない
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aをスムーズに進めるうえで欠かせないのが計画性です。

M&Aを行うのであれば、スケジュールの組み方やスキームの選択など、多角的な視点で計画的な準備を進めておくようにしましょう。M&Aは長いと1年以上かかることもあるため、計画に不備があると頓挫したり、無駄に長引く恐れがあります。

さきほどもお伝えしましたが、繊維・衣服・装飾品製造業はブランドやノウハウなど、独自性が評価される傾向が高くなっています。

そのため、自社の強みや他社との差別化ができる要素を明確にしておけば、M&Aで買い手を説得しやすくなります。

M&Aにおいて、避けるべきリスクの一つに従業員の離職が挙げられます。M&Aは組織体制を大きく変える経営手法であるため、一部の従業員が反発する可能性は十分に考えられます。

従業員が大量離職するようなことになればM&Aが破綻する事態もあり得るため、説得材料を用意するなどして未然に防ぐ準備はしておきましょう。

M&Aにおける売り手は赤字経営や簿外債務にも注意しましょう。

いずれも買い手にとっては懸念すべきリスクになり、M&Aの交渉で不利になる原因になります。

ただ、赤字経営に関しては、経営不振だからといってM&Aが必ず失敗するとは限りません。独自性などで評価を得られれば、リスクを承知したうえで買い手が買収してくれることもあります。

繰り返しになりますが、M&Aを行うのであればM&Aの専門家に相談するようにしましょう。

この際、専門家の選び方は報酬だけでなく、評価や実績なども加味したうえで検討することが重要です。その方が悪質な業者に引っかからない可能性が高くなります。

繊維・衣服・装飾品製造業界にとってM&Aは海外進出や事業規模の拡大などを実現する重要な手法です。実行するのであれば、入念な準備を進めておくようにしましょう。

【繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A動向】

1. 大手企業による海外市場へのM&Aが増加傾向
2. 通販サイトなど販路拡大を目指したM&Aが増加
3. ブランド力の強化を目的としたM&Aが見られる
4. 事業規模の拡大を目的としたM&Aの増加
5. 独自性のある企業へのM&Aが見られる

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 単独では難しい海外進出ができる
4. 大手企業の傘下になり安定した経営
5. 売却益の獲得

1. M&Aを計画的に準備して行う
2. 自社の強み・他店との差別化などをリストアップする
3. 従業員の離職を防ぐ
4. 赤字経営ではなく簿外債務もない
5. M&Aの専門家に相談する