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2019年10月16日公開

美容エステサロンの事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継はどんな会社でも経験し得るものであり、非常に重要な経営課題です。ただ、事業承継は業界・業種ごとに注意すべきポイントが異なります。今回は美容エステサロンの事業承継について、注意すべきポイントや手法ごとの事業承継の流れについて解説します。

目次
  1. 美容エステサロンの事業承継
  2. 美容エステサロンの事業承継の流れ
  3. 美容エステサロンを事業承継する理由
  4. 美容エステサロンの事業承継の相談先
  5. 美容エステサロン事業承継の際に相談先の選び方
  6. 美容エステサロン事業承継の成功事例
  7. 美容エステサロンの事業承継でおすすめのM&A仲介会社
  8. まとめ

美容エステサロンの事業承継

美容エステサロンの事業承継

最初に美容エステサロンの事業の特徴や事業承継の手法について解説します。

美容エステサロンとは

美容エステサロンとは、その名の通り美容に関する施術やサービスを提供するエステサロンのことです。美容エステサロンが提供する施術・サービスには脱毛やフェイシャルケア、痩身エステ、ボディケア、リフレクソロジーなどといったものがあります。

ちなみに美容エステサロンと同じようなサロンにリラクゼーションサロンがあります。しかし、こちらはアロマなどを用いたリラクゼーションやマッサージに特化しているサロンであり、美容エステサロンと違って痩身エステなどがありません。

事業承継とは

経営者が後継者に会社・事業を引き継がせることを事業承継といいます。事業承継には大きく分けて3種類あります。

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継

一番ポピュラーだといえる事業承継が親族内事業承継です。親族内事業承継はその名の通り経営者の親族を後継者に据える手法であり、大企業や中小企業の経営者も用いるものです。

後継者が経営者の親族であれば従業員や取引先などの心証を損なうことなく事業承継が可能になります。しかし後継者だからといって経営者の適性や、経営者になる意思を持っているとは限りません。経営者の親族であるだけで過大評価することはせず、公平な目線で評価していく必要があります。

親族外事業承継

経営者の親族ではなく、従業員や外部の人材を後継者に据える手法を親族外事業承継と言います。

親族外事業承継は経営者の親族に後継者を見つけられなかった際に用いられることが多く、実際に利用する会社は年々増加しています。

親族外事業承継は後継者が経営者の親族ではないため、周囲から信頼を得にくいというデメリットがあります。しかし、すでに業務や経営を把握している人材を後継者にするため、育成に手間がかからないというメリットがあります。

M&Aによる事業承継

後継者不在などといった問題を抱えている会社にとって活路となる手法が、M&Aによる事業承継です。
M&Aは後継者がいなくても第三者に経営を託せるため、会社を存続させる道筋を立てやすくなります。実際に事業承継をM&Aを行う会社は増えており、日本のM&A件数が増加している一因になっています。

ただ、M&Aは簡単にできるものでありません。M&Aが成約するには半年~1年ほどの時間を要することが珍しくなく、それだけ時間やコストをかけても失敗する可能性が高くなります。

そのため、確実にM&Aが成功するように準備を進めておく必要があります。

【関連】調剤薬局の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

美容エステサロンの事業承継の流れ

美容エステサロンの事業承継の流れ

美容エステサロンの事業承継の流れは親族内事業承継・親族外事業承継と、M&Aによる事業承継それぞれで違いがあります。以下で流れを解説します。

親族内事業承継(親族外事業承継)の流れ

親族内事業承継や親族外事業承継の流れは以下の通りです。

  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の育成・教育
  3. 資産・株式などの承継
  4. 個人保証・負債の処理

1.事業承継計画の策定

事業承継計画の策定は、事業承継を始めていくうえで非常に重要なプロセスです。
事業承継は非常に長い時間を費やすものであり、場合によっては10年程の期間がかかることもあります。加えて事業承継は様々なプロセスをこなしていかなければならず、順序良く対処していくうえでも事業承継計画は不可欠だといえます。

事業承継計画を策定しておくだけでも、トラブルが起こった際の修正もしやすくなりますし、事業承継自体を円滑に進行させられるようになります。

親族の了承(親族外事業承継の場合)

親族の了承は親族外事業承継を進めるうえで済ませておきたいプロセスです。
経営者の親族以外の人材を後継者に指名すると、何かとトラブルに発展しやすいものです。とりわけ経営者の親族の中には露骨に反発してくることもあり得ます。

トラブルの発生は事業承継を滞らせることにもなるため、なるべく避けておくべきでしょう。親族の了承を得ておくだけでも、トラブル防止につながります。

専門家への相談

事業承継を行うのであれば、計画の策定を行う段階から専門家に相談するようにしましょう。
時に10年もの歳月を費やす事業承継は、経営者だけで行うには負担が大きいですし、専門的な知識がないとプロセスをこなすことすら難しいでしょう。何より事業承継計画は知識がなければ策定することも簡単ではありません。

また、事業承継のような会社の将来を左右する場面では経営者が悩みや不安を抱えることもあるでしょう。専門家がサポートしてくれれば、良い相談相手となってくれます。
 

2.後継者の育成・教育

後継者の育成・教育では、後継者が業務や経営をしっかり身に付けられるようにしましょう。また、後継者を現場に立たせることで従業員とコミュニケーションをとらせることも不可欠です。そして、ある程度後継者が育ってきたら役員に任命し、経営に参加させることもおすすめです。

3.資産・株式などの承継

資産・株式などの承継は事業承継の中核ともいえるプロセスです。これらは後継者が経営者として経営を行っていくうえで不可欠な要素であるため、確実に承継させる必要があります。

実際に資産・株式などを承継する際は相続や贈与、譲渡といった手法を組み合わせていきます。気を付けておきたいのは、それぞれの手法ごとに課税が異なるという点です。そのため、それぞれの税金ごとの節税対策をしっかりやっておかないと後継者に余計な負担をかけることになります。

4.個人保証・負債の処理

経営者は後継者のために個人保証・負債の処理をやっておくようにしましょう。

個人保証・負債は放置しておくと後継者がそのまま引き継ぐことになり、それは引き継いだ後継者にとって大きな負担になります。
そのような事態を防ぐためにも、会計士などのような専門家と協力して個人保証・負債は出来る限り処理しておくことがおすすめです。
 

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継の流れは以下の通りです。

  1. 仲介会社などへの相談
  2. 承継先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

1.仲介会社などへの相談

M&Aによる事業承継を行うのであれば、最初に仲介会社などへの相談をしておくようにしましょう。さきほどお伝えした事業承継と同様に、M&Aも専門的な知識が必要なものです。加えて交渉の場では経験値やスキルが影響するため、M&Aの経験が乏しいと優位に立つのは難しいでしょう。

仲介会社には様々な種類があり、自分に合った業者を選択することが重要です。また仲介会社ごとに報酬体系も異なるため、無理せずサポートを依頼できる業者を探すようにしましょう。

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秘密保持契約書の締結

秘密保持契約書とは、会社の秘密情報の扱い方についてまとめた契約書です。
M&Aにおいて注意すべきは秘密情報の開示です。M&Aは重要な秘密情報を開示する場面が少なくないですが、当然漏出してしまうリスクも伴います。また仲介会社に秘密情報を扱ってもらう場面もあるため、お互いにコンセンサスを取っておかなければなりません。

秘密情報の漏出を避けるうえでも、秘密保持契約書はしっかり締結しておかなければなりません。当然契約内容は吟味し、リスクにしっかり備えておきましょう。

2.承継先の選定

承継先、つまり買い手の選定はスクリーニングと呼ばれる作業を通じて行います。スクリーニングはロングリストとショートリストを作成し、そこから候補を絞り込んでいく作業です。

承継先の選定は個々の売り手の都合によって基準が異なりますが、財務状況や事業内容ばかりに注目せず、お互いの相性も考慮しておくようにしましょう。経営方針や理念が合致していないと、交渉で対立する可能性がありますし、何より大切な会社や事業を託しにくくなります。

意向表明書の提示

選定した承継先とトップ面談を行い先方がM&Aを前向きに検討するようになったら、意向表明書を提示してくることがあります。

意向表明書はM&Aを進めていくことの意向や、基本的な条件、大まかな譲渡価格などをまとめたものです。
意向表明書は法的拘束力こそありませんが、買い手が提示することでM&Aがスムーズに進みやすくなります。

3.基本合意書の締結

基本合意書はM&Aを行うにあたって、交渉のベースとなる契約書です。
基本合意書には独占交渉権や譲渡価格、M&Aスキーム、基本的な条件などが記載されており、いずれもM&Aを進めるうえでの基本的な方針となります。

ただ、気を付けておきたいのは基本合意書の締結がM&Aの成功を意味するわけではないという点です。基本合意書は一部の条項(独占交渉権など)を除き、法的拘束力を持たないため、交渉次第では内容が覆されることもあり得ます。

4.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスの実施は、交渉が本格化する前の重要なプロセスです。ここでは税務、財務、法務などの専門家が売り手の会社のリスクを精査していきます。

デューデリジェンスの結果は交渉に大きく影響するものです。譲渡価格はもちろん、M&Aの結果も左右し得るため、充分に備えておきましょう。

5.最終契約書の締結

最終契約書は交渉を終え、お互いに合意した内容でまとめた契約書のことをいいます。
最終契約書の内容は基本合意書や意向表明書と違って法的拘束力が発生しているため、違反すると損害賠償が発生します。

ちなみに最終契約書はあくまで便宜的な名前であり、実際にはM&Aスキームに沿った名前がつけられます。

6.クロージング

最終契約書の内容に基づき、実際に経営統合を実践していく作業がクロージングです。
ここでは役員の選任、対価の支払い、業務の引き継ぎやすり合わせなどが行われます。
このクロージングを終え、初めてM&Aは完遂します。

【関連】介護事業の事業譲渡・事業売却とは?流れや注意点を解説! | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

美容エステサロンを事業承継する理由

美容エステサロンを事業承継する理由

美容エステサロンを事業承継する背景には、以下の5つの理由があります。

  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 個人保証・担保の解消
  4. 廃業・倒産の回避
  5. 創業者の利益を得るため

1.後継者問題の解決

M&Aによる事業承継は後継者問題を解決するうえで有効的です。
昨今は美容エステサロンだけでなく、後継者問題を抱えている中小企業が急増しており、一般的な事業承継ができないケースが多くなっています。

しかし、M&Aは他の会社に会社・事業を託すことができるため、後継者不在でも事業承継を可能にします。また適性を持った後継者が見つからなかった場合でも、M&Aであればより優れた経営者に経営権を委ねられるでしょう。

2.従業員の雇用先の確保

従業員の雇用先を確保することもM&Aによる事業承継を行う理由の一つです。
後継者不在で会社の存続が難しくなっている場合、経営者としては従業員の雇用は懸念すべき事柄の一つでしょう。会社が存続できず、廃業することになれば従業員を路頭に迷わせることになってしまうからです。

しかし、M&Aによる事業承継であれば他の会社に買収されることで、従業員の雇用先を確保できるようになります。

3.個人保証・担保の解消

M&Aによる事業承継は個人保証・担保の解消のために行われることもあります。
M&Aスキームの中には包括的承継が発生するものがあります。この包括的承継を利用すれば、経営者が抱える個人保証・担保を他の会社に承継してもらうことができます。これを利用すれば、個人保証・担保が解消されるでしょう。

しかし、M&Aによる事業承継で個人保証・担保の解消を行うにはある注意点を意識しておきましょう。それは、事業譲渡のように包括的承継が発生しないスキームがある点です。事業譲渡でも買い手の合意が得られたら、個人保証・担保を承継してもらえますが、買い手が反対すれば実現できません。

買い手としては個人保証・担保を引き継ぐのはリスクであるため、M&Aスキームに事業譲渡を選択した場合、交渉を通じて買い手を上手く説得する必要があります。
 

4.廃業・倒産の回避

事業承継は廃業・倒産を回避するうえでも活用されます。後継者不在のまま経営者が引退すると会社は廃業せざるを得なくなります。しかし、廃業は決して賢明な選択肢とはいえません。

廃業は従業員を路頭に迷わせることなりますし、実行するうえで時間もコストもかかります。そのため、廃業がかえって負担を増やすことにつながる恐れがあります。

また倒産の危機にある会社は、M&Aによる事業承継を利用すれば経営を立て直せる可能性が出てきます。大手の資本の傘下に入れば、経営基盤を強化できるからです。実際、経営不振の会社がM&Aで活路を見出すケースは少なくありません。

5.創業者の利益を得るため

創業者が利益を得るためにM&Aによる事業承継を行うケースもあります。
M&Aは会社を売買する行為であるため、売り手の会社の創業者は利益を得ることになります。

その利益の使い道は自由です。新しい事業を立ち上げる資金にしてもよいですし、引退後の生活資金に活用することも可能です。

美容エステサロンの事業承継の相談先

美容エステサロンの事業承継の相談先

美容エステサロンの事業承継の相談先には大きく分けて以下があります。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&Aによる事業承継を行うのであれば、M&A仲介会社が相談先としてうってつけでしょう。M&A仲介会社は多種多様ですが、代表的な会社は以下のようなものがあります。

  • M&A総合研究所
  • 美容M&A.com
  • 株式会社中小企業M&Aサポート
  • サロンM&Aネット
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

M&A総合研究所

M&A総合研究所は相談件数がトップのM&A仲介会社であり、多くのM&Aに貢献してきた実績があります。

M&A総合研究所の強みはM&Aアドバイザーや弁護士、会計士といったプロフェッショナルがサポートし出来ることです。優秀なプロフェッショナルが支援するため、クライアントのM&Aや事業承継が成功できる可能性が高まります。

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 徹底したフルサポートと業務の効率化による業界最安値水準の手数料
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-401-970

電話で無料相談WEBから無料相談

美容M&A.com

美容M&A.comはM&A仲介会社のアルテパートナーズが運営しているマッチングサイトです。美容M&A.comはその名の通り美容エステサロンや美容院などのM&Aに特化しているマッチングサイトであり、同業他社でのM&A・事業承継にうってつけだといえます。

サイトURL https://beauty-ma.com/
特徴 美容エステサロン・美容院などに特化したマッチングサイト
手数料・報酬など     レーマン方式に基づいた完全成功報酬制
お問い合わせ先 0120-214-888

株式会社中小企業M&Aサポート

中小企業がM&Aを行うのであれば、中小企業M&Aサポートはうってつけの相談先だといえるでしょう。中小企業M&Aサポートは綿密にクライアントの会社や過去のM&Aを分析しており、それによって非常に高い成約率を実現しています。

サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/
特徴 高精度の分析による高い成約率
手数料・報酬など  基本合意まで無料。最低成功報酬150万円。
お問い合わせ先 03-6860-8272

サロンM&Aネット

BGパートナーズが運営しているサロンM&Aネットは、美容エステサロンのためのマッチングサイトです。
サロンM&Aネットには買い手・売り手問わず多くの会員が集まっているため、すぐに理想的な買い手に巡り会うことができるでしょう。

サイトURL https://salonma.jp/
特徴 美容エステサロンのためのマッチングサイトで会員数が多い
手数料・報酬など  売り手は完全無料。買い手は初期費用・相談料無料。成功報酬は
レーマン方式に則る
お問い合わせ先 03-5758-1175

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

かえでファイナンシャルアドバイザリーは中小企業の事業承継・M&Aを専門的に扱うM&A仲介会社です。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは優れたアドバイザーが集まっているだけでなく、他のM&A仲介会社と提携することで国内外に及ぶネットワークを形成していることが強みです。

サイトURL https://www.kaedefa.com/
特徴 国内外に及ぶネットワークと中小企業の事業承継・M&Aを得意とする
アドバイザー
手数料・報酬など レーマン方式に基づいた完全成功報酬制。着手金・事前相談料・月額
報酬・中間報酬無料。
お問い合わせ先 03-6205-7994

2.地元の金融機関

昨今は地元の金融機関が事業承継やM&Aを積極的に支援するようになっており、中には実績が認められて業界から表彰されたこともあります。

さらにM&A仲介会社やマッチングサイトと提携している金融機関もあり、より手厚いサポートを受けられるようになっています。

3.地元の公的機関

地元の公的機関も事業承継やM&Aをサポートしてくれることもあります。とりわけ商工会議所や事業引継ぎ支援センターは経営者にとって心強い味方になってくれるでしょう。

また、公的機関を通じて経営革新等支援機関に指定されているM&A仲介会社を紹介してくれることもあります。
 

4.地元の会計士・税理士・弁護士など

地元の会計士・税理士・弁護士なども事業承継やM&Aの相談に乗ってくれます。

事業承継は相続や贈与などが絡むことが多いため、税務や財務、法務の知識が重要となります。そのため、会計士や税理士、弁護士などといった士業は役に立ってくれるでしょう。また、会計士や税理士がM&A仲介会社を運営していることもあります。

5.マッチングサイト

マッチングサイトも事業承継やM&Aで役立つでしょう。インターネット上で交渉や手続きを完了させられるマッチングサイトであれば、余計な時間をかけずにスピーディーに事業承継やM&Aを実行できます。また売り手側が利用する際は使用料金が無料になっていることも多く、負担が少ないのもメリットです。

美容エステサロン事業承継の際に相談先の選び方

美容エステサロン事業承継の際に相談先の選び方

美容エステサロンの事業承継で相談先を選ぶ際、以下のポイントを留意しておきましょう。

  1. 依頼内容の同じ規模の事業承継を行った経験がある
  2. 事業承継先を選定し交渉してくれる
  3. 事業承継計画・戦略を一緒に考えてくれる
  4. 手数料・相談料などが分かりやすい
  5. 担当者との相性が良い

1.依頼内容の同じ規模の事業承継を行った経験がある

相談先にサポートを依頼する際、その内容と同じ規模の事業承継を行った経験があるかどうかは確認しておきましょう。

今では少数ですが、M&A仲介会社のような相談先の中には中小企業・零細企業の依頼を引き受けてくれないケースがあります。そのため、自分の会社と同じ規模の会社の依頼をサポートした実績があるかどうかは必ずチェックしておきましょう。

2.事業承継先を選定し交渉してくれる

M&Aによる事業承継をサポートしてもらう場合、事業承継先を選定し交渉してくれる相談先であるかどうかもチェックしておきましょう。

これも少数ですが、相談先の中にはM&Aアドバイザリーだけでマッチングは行わないケースがあります。これだと事業承継先の選定でサポートが得られないことになるため、注意が必要です。

また、事業承継先の選定・交渉をしてくれるだけでなく、幅広いネットワークを持っている相談先に依頼するようにしましょう。ネットワークを持っている相談先であれば、より多くの承継先候補をチェックすることができます。

3.事業承継計画・戦略を一緒に考えてくれる

事業承継計画・戦略を一緒に考えてくれる相談先であるかどうかも重要なポイントです。
事業承継計画・戦略を経営者と一緒に親身になって考えてくれる相談先であれば、より確度の高い事業承継計画を策定できるようになります。何より、経営者の将来と真剣に向き合ってくれる相談先であれば、安心してサポートを任せられるでしょう。

4.手数料・相談料などが分かりやすい

手数料・相談料などが分かりやすいことも重要なポイントです。手数料・相談料などといった報酬体系は業者によって全く異なっており、当然発生する報酬の負担もバラバラです。

少しでも負担を抑えたいのであれば、手数料・相談料などが分かりやすくなっている相談先を選ぶようにしましょう。

5.担当者との相性が良い

相談先の担当者との相性が良いかどうかは意外と重要なポイントです。
そもそも事業承継やM&Aは会社の将来を左右する重大なイベントであり、相談先は必然的に会社の将来に関わるパートナーとなり得ます。そのため、いかに会社の将来について真剣に相談できる相手かどうかは見定めなければなりません。

また、担当者と相性が良ければ、経営者も色々相談しやすくなるでしょう。事業承継やM&Aに関することはもちろん、日ごろ抱えている悩みも相談できる相手なら、安心してサポートを託せます。

【関連】介護業の株式譲渡・会社譲渡!許認可の引き継ぎはどうなる? | M&A・事業承継ならM&A総合研究所

美容エステサロン事業承継の成功事例

美容エステサロン事業承継の成功事例

ここでは美容エステサロンの事業承継の成功事例についてお伝えします。

  • シーズホールディングス×セドナエンタープライズ
  • RVH×不二ビューティ
  • 三越伊勢丹ホールディングス×SWPホールディングス
  • ソフトフロントホールディングス×グッドスタイルカンパニー

シーズホールディングス×セドナエンタープライズ

シーズホールディングス×セドナエンタープライズ

2017年にシーズホールディングスは美容エステサロンを運営しているセドナエンタープライズを買収しました。

シーズホールディングスは2016年から美容エステサロン業界に参入しており、M&Aを通じて事業規模の拡大を実現しています。さらに様々な美容エステサロンを買収することで、そのノウハウや人材を統合し、シナジー効果を創出しています。

RVH×不二ビューティ

RVH×不二ビューティ

2017年にRVHは不二ビューティを買収しました。不二ビューティは人気美容エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営している会社であり、RVHは美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営している会社です。

それぞれ業界でトップクラスの会社ですが、このM&Aを通じ、競争力の更なる強化を実現しています。

三越伊勢丹ホールディングス×SWPホールディングス

三越伊勢丹ホールディングス×SWPホールディングス

2016年に三越伊勢丹ホールディングスは、美容エステサロン「ソシエ」などを運営するソシエワールドの持株会社のSWPホールディングスを買収しました。

ソシエワールドはソシエなどの美容エステサロンを国内外で数十店舗展開しており、三越伊勢丹ホールディングスは全ての店舗を承継しました。さらに新たなサービスの開発などにも着手しています。

ソフトフロントホールディングス×グッドスタイルカンパニー

ソフトフロントホールディングス×グッドスタイルカンパニー

2016年にソフトフロントホールディングスは、美容エステサロン「Belle lumiere」を運営しているグッドスタイルカンパニーを買収しました。

ソフトフロントホールディングスはグッドスタイルカンパニーを買収することにより、顧客の獲得やノウハウの共有、システムの強化などといったシナジー効果を実現しています。

美容エステサロンの事業承継でおすすめのM&A仲介会社

美容エステサロンの事業承継を成功させるには、経験豊富な専門家のサポートが不可欠です。

M&A総合研究所では、専任の会計士によるフルサポートにより、交渉からクロージングまで迅速丁寧に対応します。

報酬体系は着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬制を採用していますので、コストを抑えて有効なM&Aを行うことが可能です。

無料相談をお受けしていますので、美容エステサロンの事業承継をご検討の際は、お気軽にお問合せください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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まとめ

事業承継・M&Aは美容エステサロンにとって重要なものです。少なくとも事業承継に関しては、経営者であれば一度は経験し得るものです。そのタイミングがいつ訪れてもいいように、事業承継・M&Aの知識は身に付けておくようにしましょう。
【事業承継とは】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継
【親族内事業承継(親族外事業承継)の流れ】
  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の育成・教育
  3. 資産・株式などの承継
  4. 個人保証・負債の処理

【M&Aによる事業承継】
  1. 仲介会社などへの相談
  2. 承継先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

【美容エステサロンを事業承継する理由】
  1. 後継者問題の解決
  2. 従業員の雇用先の確保
  3. 個人保証・担保の解消
  4. 廃業・倒産の回避
  5. 創業者の利益を得るため

【美容エステサロンの事業承継の相談先】
  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の会計士・税理士・弁護士など
  5. マッチングサイト

【M&A仲介会社】
  1. M&A総合研究所
  2. 美容M&A.com
  3. 株式会社中小企業M&Aサポート
  4. サロンM&Aネット
  5. かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

【美容エステサロン事業承継の際に相談先の選び方】
  1. 依頼内容の同じ規模の事業承継を行った経験がある
  2. 事業承継先を選定し交渉してくれる
  3. 事業承継計画・戦略を一緒に考えてくれる
  4. 手数料・相談料などが分かりやすい
  5. 担当者との相性が良い

【美容エステサロン事業承継の成功事例】
  1. シーズホールディングス×セドナエンタープライズ
  2. RVH×不二ビューティ
  3. 三越伊勢丹ホールディングス×SWPホールディングス
  4. ソフトフロントホールディングス×グッドスタイルカンパニー

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