茨城県の事業承継・M&A！

帝国データバンクの「茨城県『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によると、2020（令和2）年に茨城県の企業が休廃業・解散した数は1,035件でした（個人事業主含む）。2019（令和元）年までは毎年、上昇していましたが、2020年は前年よりも137件減少しています。

これは、新型コロナウィルス感染拡大問題の中、国や自治体が行った各種支援策や金融機関の資金協力などが功を奏したためと考えられるため、今後も減少傾向が続くかどうかはわからない状態です。

また、休廃業・解散した事業者のうちの61%は、経常利益が黒字でした。その大きな要因として挙げられているのは、後継者不在により事業承継ができず、経営者の引退に伴い休廃業・解散するしかなかったということです。

帝国データバンクの「2021年『後継者不在率』動向調査（茨城県）」によると、2021（令和3）年の茨城県の企業4,508社においては、後継者不在率が45.5%でした。

茨城県の後継者不在率を、経営者が60歳以上の場合に限ってみると26.73%となります。これは、経営者の引退が近い会社のうち、4社に1社は後継者がいないということです。茨城県で1,035件の休廃業・解散によって職を失った従業員は1,530人でした。

後継者不在を放置し、それが原因である休廃業・解散が減らないと地域社会・経済にダメージを与え続けることにもなるため、近年は、後継者不在問題の解決策として注目されているのが、M&Aによる事業承継です。

M&Aで事業や会社を売却すれば、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現し、会社は存続するため従業員の雇用も守ることができます。

茨城県の発表によると、2022（令和4）年1月1日現在の茨城県の人口は2,848,134人です。2000（平成12）年の2,985,676人がピークで、以降は毎年、減少が続いています。

また、「平成27年（2015年）茨城県産業連関表【概要版】」によると、茨城県の2015年の県内生産額は 28兆2,870億円でした。その産業別の構成比は以下のようになっています。

• 製造業：46.9%
• サービス業：20.9%
• 商業：6.2%
• 建設業：5.5%
• 不動産業：5%
• 運輸・郵便業：3.8%
• 電力・ガス・水道事業：3.1%
• 公務：2.7%
• 情報通信業：1.9%
• 農林水産業：1.8%
• 金融・保険業：1.8%
• 分類不明：0.4%
• 鉱業：0.1%

産業別構成比の全国平均と比較した茨城県の特徴は、製造業、農林水産業の比率が高く、商業、金融保険業、不動産業、運輸・郵便業、情報通信業、公務、サービス業の比率が低いことです。

ただし、サービス業に含まれる教育・研究サービスについては、筑波研究学園都市の存在により全国平均よりも高い比率となっています。

M&A Onlineによると、茨城県の企業が関わったM&Aの過去3年間の実施数は以下のとおりです。ただし、これは情報公開している上場企業の発表数の統計であり、また企業グループ内での組織再編のためのM&Aは含まれていません。

• 2018（平成30）年：5件
• 2019年：7件
• 2020年：11件

このとおり、茨城県内で行われるM&Aの数は上昇傾向です。おそらく今後も、この傾向は続いていくでしょう。また、情報公表されていない非上場企業のM&Aも加味すれば、もっと多くのM&Aが実施されていると推測されます。

中小企業の事業承継とは、会社の経営権を譲ること、つまりは会社の株式を引き渡すことです。事業承継は、後継者の立場の違いで以下の3つに分けられます。それぞれの概要を見てみましょう。

• 親族内承継
• 社内承継
• M&Aによる事業承継

経営者の子供や配偶者、兄弟姉妹などの親族を後継者とするのが親族内承継です。日本の中小企業では、子供が後を継ぐ形で広く行われてきました、しかし昨今、少子化で子供がいなかったり、価値観の多様化で親の後を継がない子供が増えたりなどで実施数が減っています。

親族内承継の場合、株式の引き渡しは、経営者の生前に行うのであれば贈与、または経営者の死亡時に相続するかのいずれかです。どちらの場合も後継者は贈与税または相続税が発生するので、その事前対策が求められます。

また、法定相続人が複数いる場合、相続では会社の株式が分散してしまい後継者の経営権が危ういものになってしまうかもしれません。したがって現経営者は、遺言書で後継者が全株式を取得できるよう、対策しておくことが必要です。

社内の役員、または従業員を後継者とするのが社内承継です。親族を後継者としない場合の次善の策として、広く行われています。ただし、後継者は親族ではないため相続による株式の取得はできません。また、一般的に贈与による株式引き渡しも考えづらいです。

つまり、後継者が経営権を獲得するためには、M&Aのように会社の株式を買い取るしかないため、相応額の資金が必要となります。そのため、資金が用意できないことを理由に、後継者となるのを辞退するケースも見られます。

M&Aで会社や事業を売却する＝株式譲渡や事業譲渡を行い、その買い手が後継者（新たな経営者）となれば事業承継が実現します。会社が存続するだけでなく、売却側はその対価を獲得できる点もメリットです。

M&Aでの事業承継を行いたい場合、主な手段として以下の4つがあります。

• M&A仲介会社に相談し仲介依頼する
• 金融機関や士業事務所に相談する
• 公的機関（商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなど）に相談する
• M&Aマッチングサイトに情報登録し買い手希望者を待つ、またはサイト上で探す

上記のうち、最もおすすめなのが専門家であるM&A仲介会社への相談および仲介依頼です。金融機関や士業事務所でもM&A仲介を行っているケースはありますが、専門家とは言い切れず実績や経験面で不安があります。

公的機関は気軽に無料相談できますが仲介業務は行わないため、最終的にはM&A仲介会社への依頼が必要です。M&Aマッチングサイトも無料で利用でき情報収集には適していますが、交渉やM&A手続きなどを当事者だけで行わなければなりません（専門家への依頼は可能）。

ここでは、実際に茨城県内の企業が関わったM&A事例を紹介します。

• ケーズホールディングスとサワハタキャリーサービスのM&A
• ヤマダホールディングスと三久のM&A

2021年10月、茨城県水戸市のケーズホールディングスは、茨城県ひたちなか市のサワハタキャリーサービスと株式交換を実施し、サワハタキャリーサービスを完全子会社化することを発表しました。

株式交換予定日は2022年3月、交換比率はケーズホールディングス：サワハタキャリーサービス＝1：0.0009です。ケーズホールディングスは、家庭電化製品・関連商品の販売・付帯工事・修理事業をグループで行っています。

サワハタキャリーサービスは、一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス事業、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業などを行っている企業で、ケーズホールディングスとは25年間にわたって業務受託を行ってきました。

ケーズホールディングスとしては、グループ内の配送・工事の安定的で効率的な体制構築とサービス向上を図る考えです。

2021年3月、群馬県高崎市のヤマダホールディングスは、茨城県小美玉市の三久の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。ヤマダホールディングスは、家電製品販売事業、金融事業、住宅建築事業、環境事業などを行うグループの持株会社です。

三久は、一般・産業廃棄物の運搬と中間処理業を行っています。ヤマダホールディングスとしては、環境事業を強化し、資源循環体制を拡充することが狙いです。

茨城県での事業承継・M&Aの相談先をお探しでしたら、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しています。

事業承継・M&Aの知識・支援実績の豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートするのがM&A総合研究所のモットーです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、茨城県で事業承継・M&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

茨城県の後継者不在率は全国で2番目に低く、その点は一定の安心感があります。しかし、高齢経営者の会社の4社に1社は、後継者不在で廃業危機にあるのもまた事実です。

今後は、後継者不在の中小企業において、M&Aによる事業承継にどう取り組むかが課題といえるでしょう。