2020年3月4日更新業種別M&A

警備会社・警備業界M&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

警備業界は全体的に好調であり、ニーズが高まっています。その一方、長時間労働の傾向が強く低賃金でもあるため、人手不足が発生する状況になっています。その状況を打開するためにも、大手企業を中心としたM&Aによる業界再編が進んでいます。

目次
  1. 警備業界におけるM&Aとは
  2. 警備業界のM&Aの現状と動向
  3. 警備業界のM&Aの相場と費用
  4. 警備業界の買収とは?買う・買いたい場合
  5. 警備業界の売却とは?売る・売りたい場合
  6. 警備業界のM&A事例
  7. 警備業界のM&Aで買い手が見るべきポイント
  8. 警備業界のM&Aの注意点
  9. まとめ
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警備のM&A・事業承継

警備業界におけるM&Aとは

M&Aはさまざまな業界で行われている経営戦略ですが、業界の動向やそれぞれの業態によってM&Aを行う意義は変わるため、業界によってM&Aが行われる目的や効果は異なっています。今回は警備業界におけるM&Aについて見ていきましょう。

日本では歴史が浅い警備業界ですが、他の業界と比べて比較的M&Aが活発に行われています。その背景には一体何があるのか、警備業界のM&Aに関する現状や動向などをお伝えしていきます。

警備業界の現状

まずは警備業界の現状について、見ていきましょう。警備業界は防犯意識の高まりを受けて多くのニーズを得ており、市場規模が3兆7,000億円に達したこともあり業界全体は好調です。

オフィスビルや重要施設(発電所や学校、病院など)の守衛・警備、一般家庭向けのホームセキュリティ、現金運搬業務などが警備業界の主な業務です。インフラの整備に伴い、センサーの探知によって警備員が駆け付ける機械警備やコンビニエンスストアのATM導入による現金運搬業務は、特にニーズが拡大しています。

警備業界は業務がますます拡大しており、災害や凶悪犯罪の発生で防犯意識が高まり続ける昨今ではさらなる成長が見込まれています。一方、警備業界は長時間の労働に対して賃金が安いため、若手が忌避する業種でもあります。そのため人材の採用が難しく、若手不足に悩まされがちです。

警備員は法律で15時間の研修を受ける必要があるため、即戦力として投下することも困難です。また警備業界は人材のみならず、装備やセンサーなどさまざまな設備投資が必要です。しかし中小の警備会社は人材や設備の投資を行えるだけの財務基盤を備えておらず、競争力が弱まっています

さらに電子マネーやクレジットカードの一般化により現金運版業務の需要が将来的に低下するリスク、法人向けのサービスの需要低下、女性警備員の不足、などの問題が潜んでおり業務のあり方を見直す機会が今後発生することは十分に考えられます。

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警備業界のM&Aの現状と動向

警備業界では人材の確保や設備投資のため、財務基盤の強化を目的としたM&Aが盛んに行われています。人材の確保に関しては、既存の警備員を引き継げるという点でM&Aは大きなメリットです。

先ほどもお伝えしたように、警備員は未経験者に15時間の研修を受けさせる必要があります。そのため、若手を採用しても即戦力として投入することは困難です。しかしM&Aを利用すれば、すでに経験を積み熟達した警備員を引き継げるため、人材不足を補うことができます。

また、M&Aで財務基盤を強化すれば警備員の定着率を引き上げる待遇改善も可能になるため、人材の確保が捗ります。設備投資に関しては、M&Aによる財務基盤の強化がダイレクトに影響します。警備業界の中でもニーズが広い機械警備は、人員やセンサーなどの設備投資が重要です。

財務基盤が不安定な中小の警備会社では手を出しづらい分野ですが、M&Aを通じて財務基盤を強化すれば、機械警備に必要な設備投資が実践できます。人材確保や設備投資を目的としたM&Aは買い手と売り手のニーズが合致しやすく、合意を取りやすいことも警備業界でM&Aが盛んな一因といえます。

異業種や海外への進出

警備業界では会社の財務基盤を強化するだけでなく、異業種への進出や海外進出にもM&Aが使われます。警備業界から異業種への進出や逆に異業種から警備業界への進出を行う事例は多く、セコムやアルソックが防災事業や保険事業などに進出した事例や警備業界に進出したアサヒセキュリティが挙げられます。

既存の事業にとらわれず新たな事業から契約を得て、会社全体あるいはグループ全体での成長を達成することが目的です。

海外進出に関しては人件費の高騰のため、より安い人件費で人材を確保するために台湾やマレーシア、タイ、韓国などのアジア諸国への進出が盛んに行われています。この際にもクロスボーダーM&Aが用いられ、現地への進出の足掛かりとなる拠点や必要な人員を確保していく会社が増えています。

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警備業界のM&Aの相場と費用

ここでは、警備業界のM&Aの相場と費用についてお伝えします。実際に警備業界で行われたM&Aの費用の相場を具体的に算定するのは難しいですが、企業価値に関しては一定の傾向があります。ALSOKやセコムなどの警備業界の大手は、いずれも売れ行きが好調で黒字が続いています。

これらの大手が買収される可能性は低いですが、黒字経営が今後も続く場合、企業価値は必然的に高いでしょう。これに対して中小の警備会社は財務基盤が不安定であり、人員はある程度確保していても設備投資が追い付いていないケースがあります。

そのため、大手の警備会社と中小の警備会社ではその設備の内実から企業価値が大きく異なります

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警備業界の買収とは?買う・買いたい場合

警備のM&A・事業承継
警備のM&A・事業承継

警備業界において買収を行う際に重視しておきたいポイントは、いかに人手を確保できるかということです。警備業界はニーズに対して警備員の数が少ないという難点があり、さらなるニーズに応えるためにもいかに人材を確保できるかが警備業界の今後の課題となります。

すでに機械警備ができる設備が整っている場合は、熟達した警備員の確保を最優先しましょう。また、雇用した警備員が定着するように待遇条件を改善していくことも必要です。

「長時間労働で低賃金」という警備業界のマイナスな面を持続させていると警備員が定着せず、新しい人員が入る可能性も低下します。実際、大手の警備会社であるALSOKはM&Aを積極的に行いつつ、ベースアップを実施して基本給を引き上げることで待遇を改善しています。

さらに、警備に使用する新しい装備の開発にも余念がなく、現場にいる警備員がより働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

事業の多角化を実践

警備業界は今でこそ好調ですが、現金運搬業務や法人向けサービスなど一部の業務に関しては今後停滞するリスクが潜んでいる点も意識する必要があります。必要があればM&Aを通じて異業種を取り込み、事業の多角化を実践していく経営戦略も行うべきでしょう。

異業種への進出に関しては、セコムやALSOKがわかりやすい事例です。セコムは防災や保険、不動産などの異業種を取り込み、警備を中心とした家庭生活全般を包括的に支援するサービス作りを行っています。

ALSOKは在宅介護事業や有料老人ホーム事業などを取り込むことで、介護と警備を融合させた新たなサービスの展開を行っています。これらの事例のように、警備と関連のある新たなサービスへの展開はさらなるシェア拡大に一役買う可能性が高いのです。

警備事業だけで限界を感じている場合は、異業種をM&Aを通じて取り込み、そのノウハウをベースにして新たなサービスを展開させるのも会社を成長させる手となり得るでしょう。

警備業界の売却とは?売る・売りたい場合

続いては売却する側のポイントについてお伝えしていきます。売却する側がM&Aを行う際に重要なことは、いかに大手の資本の傘下に入るかということです。売却する側が中小の警備会社である場合、共通する悩みとして多いのは設備投資が難しいことです。

警備業界では機械警備へのニーズが増えており、機械警備に必要な設備を整えていく手段が中小の警備会社における喫緊の課題です。機械警備の設備は多額の費用がかかるため、強固な財務基盤を持たない中小の警備会社にとってはハードルが高くなっています。

また、中小の警備会社にとって存続に関わる致命的な問題が後継者不在問題です。これは警備業界に限らず、さまざまな中小企業でも多発している問題であり、経営者が高齢化を迎えたにもかかわらず会社を引き継ぐ後継者がいないため、黒字経営であっても会社を廃業せざるを得ないという状態の中小企業が増えています。

会社を廃業することはそれまでに培われてきた貴重なノウハウが失われるだけでなく、その会社の雇用も失われてしまうため、後継者不在による会社の廃業は避けるべきリスクといえます。

幸いにも警備業界では警備へのニーズが増える一方で人手不足が目立っているため、買い手となる会社も人員の確保を目的にM&Aに乗り出すケースが増えています。後継者不在の会社でも存続のめどが立ちやすく社員の雇用も守ることができるため、M&Aは視野に入れておきたい経営戦略と言えるのです。

もし後継者がいなくてお悩みの場合や事業承継やM&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをサポートいたします。

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警備業界のM&A事例

ここでは、警備業界のM&Aの事例についてお伝えしていきます。今回は先ほど触れたセコムとALSOKなど、4つの事例をご紹介します。

トスネットのM&A事例

2019年に、トスネットは、完全子会社のトスネット相馬を吸収合併することを決定しました。トスネット相馬は、東日本大震災発生による復旧や復興需要への対応を行うため、トスネットが新設立したトスネットグループの警備会社です。地元密着型で地域の経済に携わってきました。

今回の吸収合併は、交通誘導警備の業務効率化を目的としています。

ALSOKのM&A事例

大手企業のALSOKはM&Aに積極的です。ALSOKのM&Aは人材確保を目的としたものが多く、日産自動車や日立製作所、NTTなどといった会社の子会社である警備会社を買収するというM&Aを積極的に行っています。

また、ALSOKは異業種との融合を試み、在宅介護や有料老人ホーム事業を行っているツクイと業務提携を行い、お互いのノウハウを組み合わせた救急対応サービスをスタートさせています。

2018年には、訪問医療マッサージを提供するケアプラスの全株式を取得しました。さまざまな警備サービスを提供するほか、個人の顧客にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを行っています。この買収により、幅広い顧客の満足度の向上やグループの発展と企業価値の向上を目指しています。

セコムのM&A事例

警備業界の中でトップシェアを誇るセコムですが、その好調を支えている一因にM&Aが挙げられます。

セコムがこれまで買収した異業種は中堅損害保険会社の東洋火災海上保険、防災事業で業界3位のニッタンや能美防災、国内最大級のデータセンターのアット東京、航空情報・地理情報システムのパスコ、貴重品輸送を専門とするアサヒセキュリティなどがあります。

2017年には、セコムはベネッセホールディングスと丸紅の保有するTMJの全株式を取得し、子会社化しました。株式取得価額は265億5,000万円です。

この子会社化によってセコムはTMJの持つ経験とノウハウなどを活用し、効率化した付加価値の高いサービスを開発・提供しながら、拡大する市場のニーズへの対応を図っています。主軸の警備事業と異業種を組み合わせて売り出すセコムの手法は、多くの警備会社の参考となるでしょう。

アイ・エス・ビーのM&A事例

2017年、ソフトウエアの開発を手掛けるアイ・エス・ビーは、アートをM&Aによって買収することに成功しました。買収先のアートは、防災・防犯関連機器や電気錠システムの製造・販売を行う会社です。

このM&Aにおける買収の目的は、無線通信分野の拡大・強化です。アイ・エス・ビーは、アートの強みであるセキュリティ分野を活かした事業の拡大を目指しています。

警備業界のM&Aで買い手が見るべきポイント

警備業界のM&Aは盛んに行われていますが、M&Aで企業を買収すれば必ず成功するというわけではありません。警備業界におけるM&Aを成功させるために、買い手が見るべきポイントについて見ていきましょう。

スキルの高い警備員をどれくらい雇用しているか

警備業界におけるM&Aを成功させる1つ目のポイントは、スキルの高い警備員をどれくらい雇用しているか確認することです。警備業界は労働時間の長さが特徴で、敬遠されやすい業界です。そのため、業界全体で慢性的に人材不足に悩まされます。

しかし、M&Aによる買収でスキルの高い警備員を引き抜くことができれば、人材不足が解決できます。M&Aで買収する企業におけるスキルの高い警備員の数は、あらかじめ確認しましょう。具体的には、警備員歴が10年以上の人材は高いスキルを持つ警備員なので、即戦力として期待できます。

定期的な受注がある取引先を抱えているか

M&Aの成功に向けた2つ目のポイントは、定期的な受注がある取引先を抱えているか確認することです。定期的に仕事が受注できる取引先が複数ある企業を買収できれば、M&Aの直後から売り上げの計上が見込めます。また、既存の警備事業と合わせて事業規模の拡大も可能です。

従って、警備業界でのM&Aを実行する場合は、相手企業が抱えている取引先を確認してください。一般的には、取引先が多いほどM&A後に安定した売り上げが期待できます

安定した財務基盤があるか

M&Aの成功に向けた3つ目のポイントは、安定した財務基盤があるか確認することです。買収先企業の財務基盤が安定していると、自社の財務基盤が安定する可能性が高まります。また、自社の財務基盤が安定すれば、設備投資を行いやすくなります。

近年の警備業界は、設備投資に多額の費用を要する機械警備へニーズが集中しています。従って、機械警備のニーズに対応するためにも、M&Aを実行する買収先企業の財務基盤はあらかじめ確認しましょう。

M&Aを行う際にはさまざまな専門知識を必要とするため、M&Aをお考えの場合は専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、多くのM&Aを成約に導いた実績があるM&A総合研究所にぜひご相談ください。

初回の無料相談後も一切費用が発生しない完全成功報酬制です。成功報酬は国内最安値水準で皆様からご好評をいただいておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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警備業界のM&Aの注意点

警備業界で廃業せず成長していくために、M&Aは効果的な方法です。しかし、M&Aには注意点があるので、メリットだけを見てM&Aを決定するのは危険です。そこで、警備業界でのM&Aに関する注意点、および解決方法を確認していきましょう。

社員待遇の悪さが離職を促す

M&Aを行う場合は、社員の待遇を改善しましょう。M&Aが成功しても、買収先企業の社員待遇がよくなければ、社員の満足度が低下し離職を促すおそれがあります。警備業界では、設備投資を目的に人件費を下げる傾向があることから、長時間労働に対して低賃金の待遇という会社が少なくありません。

警備業界は常に人手不足に困っているため、社員の離職は深刻な業績悪化を招くおそれにつながります。従って、優秀な社員の流出を防ぐために、待遇の改善を取り入れて社員の満足度を高めましょう

海外企業の買収も視野に入れるべき

警備業界のM&Aで買収を検討しているなら、海外企業も視野に入れましょう。海外の警備会社の買収は、安定した財務基盤の確保に適した手段になります。過去にセコムが海外のホームセキュリティ会社を買収して海外進出をした事例もあります。

しかし、自社に合うパートナーとなる海外企業を探すのは大変です。また、海外企業とのM&Aは企業文化の違いが原因でトラブルが発生することもあります。このようなトラブルを防ぐためには、相手企業との交渉は綿密に行うべきです。

海外企業との交渉が不安な場合は、M&Aに必要なサポートが受けられるM&A仲介会社を利用してみましょう。

※関連記事
海外進出の課題とは?方法や手順、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出

まとめ

警備業界は全体的に好調でニーズが高まっている一方、長時間労働の傾向が強く低賃金でもあるため人手不足が発生する状況になっています。その状況を打開するためにも、大手を中心としたM&Aによる業界再編は今後も続くでしょう。

また、異業種とのM&Aによって新たなサービスが次々と展開し、多方面でのシェア拡大も見込まれます。警備業界は、M&Aの有効性や多様なスタイルが見られる貴重な現場と言えます。

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