警備会社・警備業界M&Aの売却/買収事例とは？買う・売る方法、費用の相場を解説

M&Aは様々な業界で行われている経営戦略ですが、業界によってM&Aが行われる目的や効果は異なっています。

業界の動向やそれぞれの業態によってM&Aを行う意義は変わってくるからです。

今回は警備業界におけるM&Aについて見ていきましょう。

日本では歴史が浅い警備業界ですが、他の業界と比べて比較的M&Aが活発に行われています。

その背景には一体何があるのか、警備業界のM&Aについて現状や動向などをお伝えしていきます。

まずは警備業界の現状について、見ていきましょう。

警備業界は防犯意識の高まりを受けて多くのニーズを得ており、市場規模が3兆7,000億円に達したこともあるなど、業界全体が好調になっています。

オフィスビルや重要施設（発電所や学校、病院など）の守衛・警備、一般家庭向けのホームセキュリティ、現金運搬業務などといったものが警備業界の主な業務です。

この中でもインフラの整備に伴い、センサーの探知によって警備員が駆け付ける機械警備やコンビニのATM導入による現金運搬業務はニーズが拡大しています。

警備業界は業務のすそのがどんどん広がっており、災害や凶悪犯罪の発生によって防犯意識が高まり続ける昨今ではさらなる成長が見込まれているのです。

一方、警備業界は長時間の労働に対して賃金が安いため、若手が忌避する業種と言えます。

そのため人材の採用が難しく、若手不足に悩まされがちです。

若手を採用しても警備員は法律で15時間の研修を受けさせねばならないため、即戦力として投下することも難しくなっています。

また警備業界は人材のみならず、装備やセンサーなど様々な設備投資が必要です。

しかし中小の警備会社は人材や設備への投資を行えるだけの財務基盤を備えておらず、競争力が弱まってしまうことになります。

さらに電子マネーやクレジットカードの一般化により、現金運版業務の需要が将来的に低下するリスクや法人向けのサービスの需要低下、女性警備員の不足などといった問題を孕んでいるなど、業務の在り方を見直す機会は今後何かしらのタイミングで発生することは十分に考えられます。

ここでは警備業界のM&Aの現状と動向について見ていきましょう。

警備業界は人材の確保や設備投資のため、財務基盤の強化を目的としたM&Aが盛んに行われています。

人材の確保に関しては、既存の警備員を引き継げるという点でM&Aは大きなメリットです。

さきほどもお伝えしたように警備員は未経験者だと15時間の研修を受けさせなければならず、たとえ若手を採用しても即戦力として投入することは簡単ではありません。

しかしM&Aであればすでに経験を積み、熟達した警備員を引き継げるため、人材不足を補うことができます。

また、M&Aで財務基盤を強化すれば警備員の定着率を引き上げるための待遇改善も出来るようになるため、人材の確保が捗るのです。

設備投資に関しては、シンプルにM&Aによる財務基盤の強化がダイレクトに影響します。

とりわけ警備業界の中でもニーズが広がっている機械警備に関しては、人員やセンサーなどといった設備投資が重要であり、財務基盤が不安定な中小の警備会社ではなかなか手を出しづらい分野です。

M&Aを通じて財務基盤を強化すれば、機械警備に必要な設備投資を実践できるようになります。

人材確保や設備投資を目的としたM&Aは買い手と売り手双方のニーズが合致しやすく、合意を取りやすいことも警備業界でM&Aが盛んになっていることの一因だといえるのです。

警備業界ではこれらのような会社の財務基盤を強化するだけでなく、異業種への進出や海外進出のためにM&Aが使われる事例も多くあります。

警備業界から異業種への進出や逆に異業種から警備業界への進出を行う事例は多く、セコムやアルソックが防災事業や保険事業などに進出した事例や警備業界に進出したアサヒセキュリティが挙げられます。

既存の事業に囚われず、新たな事業から契約を得て会社全体、グループ全体での成長を達成することが目的です。

海外進出に関しては人件費の高騰から、より安い人件費で人材を確保するために台湾やマレーシア、タイ、韓国などといったアジア諸国への進出が盛んに行われています。

この際にもクロスボーダーM&Aが用いられ、現地への進出の足掛かりとなる拠点や必要な人員を確保していく会社が多いです。

ここでは警備業界のM&Aの相場と費用についてお伝えします。

実際に警備業界であったM&Aの費用の相場を具体的に算定するのは難しいですが、企業価値に関しては一定の傾向があるのです。

ALSOKやセコムなどといった警備業界の大手はいずれも売れ行きは好調であり、黒字が続いています。

これら大手が買収される可能性は低いですが、黒字経営が今後も続くなら企業価値は必然的に高いままです。

これに対して中小の警備会社は財務基盤が不安定であり、人員はある程度確保できていても設備投資が追い付いていないというケースがあります。

そのため、大手の警備会社と中小の警備会社ではその設備の内実から企業価値が大きく変わるのです。

ここでは警備業界のM&Aで買収の際に注目すべきポイントをお伝えしていきます。

警備業界において買収をする際に重視しておきたいポイントは、いかに人手を確保できるかという点です。

警備業界はニーズに対して警備員の数が少ないという難点があり、さらなるニーズに応えるためにもいかに人材を確保できるかが警備業界の今後の課題となります。

すでに機械警備ができる設備が整っているのなら、熟達した警備員を確保することを何よりも優先しましょう。

もちろん、引き入れた警備員が定着するように待遇条件を改善していくことも必要です。

「長時間労働に対して低賃金」という警備業界のマイナスな一面をそのまま持続させていると警備員が定着しないだけでなく、新しい人員が入ってくる可能性も低下します。

実際、大手の警備会社であるALSOKはM&Aを積極的に行いつつ、ベースアップを実施して基本給を引き上げることで待遇を改善しているのです。

それだけでなく警備の際に使用する新しい装備の開発にも余念がなく、現場にいる警備員がより働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

また、警備業界は今でこそ好調ですが、現金運搬業務や法人向けサービスなどといった一部の業務に関しては今後停滞するリスクを孕んでいる点も意識しなければなりません。

そのため必要があればM&Aを通じて異業種を取り込み、事業の多角化を実践していくという経営戦略も行うべきと言えます。

業種への進出に関しては、セコムやALSOKがわかりやすい事例です。

セコムは防災や保険、不動産などといった異業種を取り込み、警備を中心とした家庭生活全般を包括的に支援するサービス作りを行っています。

ALSOKは在宅介護事業や有料老人ホーム事業などを取り込むことで介護と警備を融合させた新たなサービスの展開を行っています。

これらの事例のように、警備と関連がある新たなサービスへの展開はさらなるシェア拡大に一役買う可能性が高いのです。

警備事業だけで限界を感じているようであれば、異業種をM&Aを通じて取り込み、そのノウハウをベースにして新たなサービスを展開させるのも会社を成長させる一手となり得るでしょう。

また、「できるだけ安く会社を買いたい」という人は、M&A総合研究所にご相談ください。

経験豊富な専門家が、あなたのニーズに合った買収先企業をご提案致します。

また、M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所は早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から半年でクロージングを行います。

さきほどは買収する側の目線に立ってポイントをお伝えしましたが、続いては売却する側のポイントについてお伝えしていきます。

売却する側がM&Aを行う際、やはり重要なのはいかに大手の資本の傘下に入るかどうかです。

売却する側が中小の警備会社である場合、共通する悩みとして多いのは設備投資が難しいことが挙げられます。

警備業界では機械警備へのニーズが増えており、いかに機械警備に必要な設備を整えていくかが中小の警備会社における喫緊の課題です。

しかし機械警備の設備はかなり費用がかかるものであり、強固な財務基盤を持たない中小の警備会社にとってはハードルが高くなっています。

また、中小の警備会社にとって存続に関わる致命的な問題となるのが後継者不在問題です。

これは警備業界に限らず、様々な中小企業でも多発している問題であり、経営者が高齢化を迎えたにも関わらず会社を引き継ぐ後継者がいないため、黒字経営であっても会社を廃業せざるを得ないという状態の中小企業が増えています。

会社を廃業することはそれまで培われてきた貴重なノウハウが失われるだけでなく、その会社の雇用までもが失われてしまうことであり、後継者不在による会社の廃業は避けるべきリスクだといえるのです。

幸いにも警備業界に関しては警備に対するニーズが増える一方で人手不足が目立っており、買い手となる会社も人員の確保を目的にM&Aに乗り出すケースが多くなっています。

この状況であれば後継者不在の会社でも存続の目途が立ちやすく、また社員の雇用を守ることができるため、ぜひともM&Aは視野に入れておきたい経営戦略と言えるのです。

M&Aで会社の売却を検討している場合、M&A仲介会社を利用しましょう。

M&A総合研究所は、公認会計士が在籍しているM&A仲介会社です。

もし、M&A総合研究所に相談頂ければ、あなたのM&Aが成功するように経験豊富な専門家が金額の算出や条件交渉など、少しでも会社を高く売れるようサポート致します。

ここでは警備業界のM&Aの事例についてお伝えしていきます。
今回はさきほども触れましたセコムとALSOKなど、3つの例を紹介します。

警備業界の中でもダントツでトップのシェアを誇るセコムですが、その好調を支えている一因にM&Aを挙げることができます。

セコムは積極的に異業種を買収し、主軸である警備事業と組み合わせることで家庭生活全般を包括的に支えるサービスを提供。

セコムがこれまで買収した異業種は中堅損害保険会社の東洋火災海上保険、防災事業で業界3位のニッタンや能美防災、国内最大級のデータセンターのアット東京、航空情報・地理情報システムのパスコ、貴重品輸送を専門とするアサヒセキュリティなどがあります。

セコムのM&Aは国内のみのとどまらず、アメリカやイギリスにあるホームセキュリティ会社を買収することで海外進出も行っているのです。

元々セコムは非常時にいち早く顧客の元に駆け付けられるように日本各地に多くの拠点を持っており、その設備はかなり充実しています。

そのノウハウを生かして介護や医療用のセキュリティサービスや家事代行サービスなどを展開できるほか、独自の損害保険を顧客に売り出すことで単価の向上も実現しているのです。

そもそも警備会社を多用する顧客は富裕層が多く、安心・安全のためならお金は惜しまないという傾向があります。

その顧客層のニーズに応えられるように主軸の警備事業と異業種を組み合わせて売り出すセコムの手法は多くの警備会社の参考になるでしょう。

セコムと同様、業界でトップクラスの大手であるALSOKもM&Aに対しては積極的です。

ALSOKのM&Aは人材確保を目的としたものが多く、日産自動車や日立製作所、NTTなどといった会社の子会社である警備会社を買収するというM&Aを積極的に行っています。

警備業界では余計な人員がいらないためコストが低く、利益率も高い機械警備のニーズが高いです。

しかし、現金運搬業務など人手が多い業務に対するニーズも依然として高いため、これらのニーズに対応することがALSOKのM&Aの目的だと考えられます。

ALSOKはセコムと同じように異業種との融合を試みており、在宅介護や有料老人ホーム事業を行っているツクイと業務提携を行い、お互いのノウハウを組み合わせた救急対応サービスをスタートさせているのです。

人員の確保を目的としたM&Aがひと段落すれば、ALSOKもセコムと同じようにシェア拡大を目指して幅広い事業を展開できるような経営戦略を実行すると考えられています。

現状警備業界ではセコムが単独トップを走っていますが、今後の展開次第ではALSOKがその地位を脅かすこともあるかもしれません。

2017年、ソフトウェアの開発を手掛けるアイ・エス・ビーは、アートをM&Aにより買収することに成功しました。

買収先のアートは、防災・防犯関連機器や電気錠システムの製造・販売を行う会社です。

このM&Aにおける買収の目的は、無線通信分野の拡大・強化でした。

現在は、アートの強みであるセキュリティ分野を活かした事業の拡大が目指されています。

アイ・エス・ビーのように、事業分野の拡大や強化もM&Aをすることで行いやすいのです。

これまで解説してきた通り、警備業界のM&Aは盛んに行われていることがわかったと思います。

しかし、M&Aで企業を買収すれば必ず成功するというわけではありません。

警備業界におけるM&Aを成功させるために、買い手が見るべきポイントは以下の3つです。

1. スキルの高い警備員をどれくらい抱えているか
2. 定期的な受注がある取引先を抱えているか
3. 安定した財務基盤があるか

それぞれのポイントについて、見ていきましょう。

警備業界におけるM&Aを成功させる1つ目のポイントは、スキルの高い警備員をどれくらい抱えているか確認することです。

警備業界は長時間労働の傾向が高いので、敬遠されやすい業界と言えます。

なので、慢性的に業界全体で人材不足に悩まされているのです。

そのため、M&Aの買収でスキルの高い警備員を引き抜くことができれば、人材不足を解決できます。

したがって、M&Aで買収する企業におけるスキルの高い警備員の数を予め確認してください。

具体的には、警備員歴が10年以上の人材は高いスキルを持つ警備員としてM&Aの直後から即戦力として活躍が見込みできます。

警備業界におけるM&Aを成功させる2つ目のポイントは、定期的な受注がある取引先を抱えているか確認することです。

定期的に仕事が受注できる取引先を複数抱えている企業が買収できれば、M&A直後から売り上げの計上が見込めます。

また、既存の警備事業と合わせて事業規模の拡大も可能です。

なので、警備業界のM&Aを行う際は、相手企業が抱えている取引先を確認してください。

一般的には、取引先が多いほどM&A後に安定的な売り上げが期待できます。

警備業界におけるM&Aを成功させる3つ目のポイントは、安定した財務基盤があるか確認することです。

買収先企業の財務基盤が安定していると、自社の財務基盤が安定する可能性が高まります。

なので、自社の財務基盤を安定させておけば、設備投資がしやすくなるのです。

近年の警備業界は、設備投資に多額の費用を要する機械警備へニーズが集中しています。

したがって、機械警備のニーズに対応するためにも、M&Aを行う買収先企業の財務基盤は予め確認しておく必要があるのです。

以上の3点が、警備業界のM&Aで買い手が見るべきポイントでした。

これらのポイントを押さえることで、納得のいくM&Aが実現しやすいです。

一方、警備業界のM&Aには注意点もありますので、確認しましょう。

警備業界のM&Aにおける注意点は、以下の2つがあります。

• 社員の待遇が悪いと離職されやすくなる
• 海外企業の買収も視野に入れるべき

警備業界で生き残って成長するために、M&Aは効果的な方法です。

しかし、M&Aは注意するべき点があるので、メリットだけを見てM&Aを決定するのは危険と言えます。

こちらでは、警備業界におけるM&Aの注意点や解決方法を確認していきましょう。

M&Aを行う際は、社員の待遇を改善しましょう。

なぜなら、M&Aが成立しても、買収先企業の待遇が悪いと社員の満足度が低下して、離職される場合が増えるからです。

警備業界は、長時間労働に対して低賃金の待遇である会社が少なくありません。

つまり、警備業界全体が設備投資のために人件費を下げる傾向にあるのです。

しかし一方で、警備業界は慢性的な人手不足に悩まされています。

なので、社員の離職は深刻な業績悪化を招く恐れに繋がるのです。

したがって、優秀な社員の流出を防ぐために、待遇の改善を取り入れて社員の満足度を高めましょう。

警備業界のM&Aで買収を検討しているなら、海外企業も視野に入れましょう。

なぜなら、海外の警備会社の買収は、安定した財務基盤を確保するために適した手段だからです。

例えば、過去にセコムが海外のホームセキュリティ会社を買収して海外進出をした事例がありました。

なので、M&Aで警備会社の買収を考えるなら、海外進出も検討するべきと言えます。

ですが、自社に合ったパートナーとなる海外企業を探すのは大変です。

加えて、海外企業とのM&Aは企業文化の違いが原因のトラブルが発生する傾向もあります。

したがって、このようなトラブルを防ぐために、相手企業との交渉は綿密に行うべきです。

もし、海外企業を相手に交渉が不安なら、海外企業とのM&Aに必要なサポートが受けられるM&A仲介会社を利用してみましょう。

警備業界は全体的に好調であり、ニーズが高まっている一方、人手不足が発生しているという矛盾した状況になっています。

その状況を打開するためにも、大手を中心としたM&Aによる業界再編は今後も続くでしょう。

また異業種とのM&Aによって新たなサービスが次々と展開し、多方面でのシェア拡大も見込まれます。

ある意味警備業界は、M&Aの有効性や多様なスタイルを見られる貴重な現場だと言えるのです。