警備会社・警備業界のM&A動向！売却・買収事例、費用の相場を解説【2022年最新版】

まずは、警備会社・警備業界のM&Aを理解するために必要な基本情報をまとめて紹介します。

警備業界は、「他人の需要に応じて、人の身体に対する危害や事故、財産の盗難を警戒・防止する業務を行う企業群」であると定義できます。具体的にいうと、個人や団体などの依頼者と警備会社が契約を結び、施設・人・物品・道路などの警備を実施するのが一般的です。

そのため、ボランティアや自社社員による巡回など依頼者と請負者の関係ではない業務は、警備業には当たりません。

警備業法によると、警備業の内容は以下の4つに大別されます。

1. 施設警備業務
2. 交通誘導警備業務（雑踏警備業務）
3. 輸送警備業務
4. 身辺警備業務

①は、ビル・ショッピングセンター・工事現場などで常駐・巡回し、トラブル防止や緊急時の対応に努める業務です。②は、道路工事現場やイベントなど多数の人や自動車が密集する場所で誘導や危機管理を手掛けるものです。

また、③は、現金・美術品・危険物などの物品輸送に際して警護を担います。そして、④は、人物や団体への危害を未然に防ぐ業務です。これら4分野により勤務環境・警備対象などが異なり、求められる技術・ノウハウにも差異が見られます。

ここでは、警備業界の現状を紹介します。警備業界は防犯意識の高まりを受けて多くのニーズを得ており、業界全体で好調です。

オフィスビルや重要施設（発電所や学校、病院など）の守衛・警備、一般家庭向けのホームセキュリティ、現金運搬業務などが警備業界の主な業務です。その中でも、インフラの整備に伴い、センサーの探知によって警備員が駆け付ける機械警備やコンビニエンスストアのATM導入による現金運搬業務などは、特にニーズが拡大しています。

また、警備業界の業務は近年ますます拡大しており、災害や凶悪犯罪の発生で防犯意識が高まり続ける昨今ではさらなる成長が見込まれています。

警備業界は好調である一方で、長時間の労働に対して賃金が安いため、若手が忌避する業種でもあります。そのため、人材の採用が難しく、若手不足に悩まされやすいです。

警備員は法律で15時間の研修を受ける必要があるため、即戦力としての投下が困難です。また、警備業界は人材のみならず、装備やセンサーなどさまざまな設備投資が必要です。しかし、中小規模の警備会社は人材や設備の投資を行えるだけの財務基盤を備えておらず、競争力が弱まっています。

さらに、電子マネーやクレジットカードの一般化により、現金運版業務の需要が将来的に低下するリスク、法人向けのサービスの需要低下、女性警備員の不足などの問題が潜んでおり、今後とも業務のあり方を見直す機会が発生することは十分に考えられます。

警備業界では、人材の確保や設備投資、シナジー硬貨の獲得や事業承継を目的としたM&Aが盛んに行われています。本章では、それぞれの目的を順番に詳しく解説します。

警備業界では、既存の警備員を引き継げる点でM&Aは大きなメリットです。警備員は未経験者に15時間の研修を受けさせる必要があります。そのため、若手を採用しても即戦力として投入することは困難です。しかし、M&Aを利用すれば、すでに経験を積み熟達した警備員を引き継げるため、人材不足を補うことが可能です。

また、M&Aでは財務基盤を強化できることから、警備員の定着率を引き上げる待遇改善も可能になるため、人材の確保が捗ります。特に設備投資に関して、M&Aによる財務基盤の強化がダイレクトに影響します。警備業界の中でもニーズが広い機械警備は、人員・センサーなどの設備投資が必要不可欠です。

財務基盤が不安定な中小の警備会社では手を出しにくい分野ですが、M&Aを通じて財務基盤を強化すれば、機械警備に必要な設備投資が実践できます。こうしたシナジー効果の獲得を目的としたM&Aは買い手と売り手のニーズが合致しやすく合意を取りやすいこともあり、警備業界でM&Aが盛んな要因の1つです。

警備業界では、シナジー効果の獲得を通じて会社の財務基盤を強化するだけでなく、異業種への進出や海外進出を目的にM&Aが使われることもあります。警備業界から異業種への進出や、これとは反対に異業種から警備業界への進出を行う事例は少なくありません。

既存の事業にとらわれず新たな事業から契約を得て、会社全体あるいはグループ全体での成長を達成することが主な目的です。

海外進出に関しては、人件費の高騰を理由に、より安い人件費で人材を確保するために台湾やマレーシア・タイ・韓国などアジア諸国への進出が盛んに行われています。この際にもクロスボーダーM&Aが用いられており、現地への進出の足掛かりとなる拠点や必要な人員を確保していく会社が増えています。

売却側からすると、事業を引き継ぐためにM&Aにより自社を譲渡する事例も少なからず見られます。警備業にかかわらず、近年の日本では多くの中小企業が経営者の高齢化を理由に事業承継のタイミングを迎えている状況です。中には、後継者不在を原因として、廃業の選択肢を強いられる企業も見られます。

こうした事態を回避するために、事業承継を目的に第三者に対して警備会社を譲渡する動きが活発化しています。

ここでは、警備業界のM&Aの相場と費用をお伝えします。実際に警備業界で行われたM&Aの費用の相場を具体的に算定するのは難しいですが、企業価値に関しては一定の傾向があります。ALSOK・セコムなどの警備業界の大手は、いずれも売れ行きが好調で黒字が続いています。

これらの大手が買収される可能性は低いですが、黒字経営が今後も続く場合、企業価値は必然的に高いです。これに対して、中小の警備会社は財務基盤が不安定であり、人員をある程度確保していても、設備投資が追い付いていないケースがあります。

そのため、大手の警備会社と中小の警備会社では、設備の内実から企業価値が大きく異なります。

本章では、警備会社・警備業界を対象とするM&Aの成功ポイントを、買い手側・売り手側に分けて順番に解説します。

警備業界のM&Aは盛んに行われていますが、M&Aで企業を買収すれば必ず成功するわけではありません。警備業界におけるM&Aを成功させるために、買い手が見るべきポイントを解説します。

警備業界のM&Aを成功させる1つ目のポイントは、スキルの高い警備員をどれくらい雇用しているか確認することです。警備業界は労働時間の長さが特徴であり、敬遠されやすい業界です。そのため、業界全体で慢性的に人材不足に悩まされています。

しかし、M&Aによる買収でスキルの高い警備員を引き抜ければ、人材不足が解決できます。M&Aで買収する企業におけるスキルの高い警備員の数は、あらかじめ確認しましょう。具体的には、警備員歴が10年以上の人材は高いスキルを持つ警備員であり、即戦力として期待できます。

M&Aの成功に向けた2つ目のポイントは、定期的な受注がある取引先を抱えているか確認することです。定期的に仕事が受注できる取引先が複数ある企業を買収できれば、M&A直後から売上の計上が見込めます。また、既存の警備事業と合わせて事業規模の拡大も可能です。

したがって、警備業界でのM&Aを実行する場合は、相手企業が抱えている取引先を確認してください。一般的には、取引先が多いほどM&A後に安定した売上が期待できます。

M&Aの成功に向けた3つ目のポイントは、安定した財務基盤があるか確認することです。買収先企業の財務基盤が安定していると、自社の財務基盤が安定する可能性が高まります。また、自社の財務基盤が安定すれば、設備投資を行いやすくなります。

近年の警備業界は、設備投資に多額の費用を要する機械警備に対してニーズが集中しています。そのため、機械警備のニーズに対応するためにも、M&Aを実行する買収先企業の財務基盤はあらかじめ確認しましょう。

M&Aをお考えの場合は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、支援実績豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

続いて、警備業界を対象とするM&Aにおける売り手側の成功ポイントの中から、代表的なものを2つピックアップし、順番に解説します。

これは警備業界に限りませんが、収入が安定している企業であるほど、買い手にとって魅力的な買収案件に映ります。そのため、M&Aを成功させたいならば、まず安定的な収入源となる業務案件を確保することが望ましいです。

すでに安定的な収入源を確保しているならば、取引先・顧客リストをまとめて、買い手に対して積極的にアピールすることをおすすめします。

警備業界では慢性的な人材不足が深刻化しているため、経験・スキルが豊富に有するスタッフに対する買い手側からのニーズが非常に高いです。そのため、優秀なスタッフを多く抱えているほど、警備会社を高値で売却できる確率が上昇します。

まずは、自社が抱えるスタッフのスキルアップに努めると良いです。具体例を挙げると、機械警備など高いニーズが見込める事業で経験を積ませたり、警備関連の資格を取得させたりする施策が効果的です。

また、労働条件を改善し、警備員が長期に働いてくれる環境を構築することも重要です。これにより、買い手側から高く評価されやすくなります。

警備業界で廃業せず成長していくために、M&Aは効果的な方法です。しかし、M&Aには注意点があるため、メリットのみを見てM&Aを決定するのは危険です。そこで、警備業界でのM&Aに関する注意点および解決方法を解説します。

M&Aを行う場合は、社員の待遇を改善しましょう。M&Aが成功しても、買収先企業の社員待遇が良くなければ、社員の満足度が低下し離職を促すおそれがあります。警備業界では設備投資を目的に人件費を下げる傾向があるため、長時間労働に対して低賃金の待遇制度を敷く会社も少なくありません。

警備業界は常に人手不足に困っているため、社員の離職は深刻な業績悪化を招くリスクを伴います。したがって、優秀な社員の流出を防ぐために、待遇の改善を取り入れて社員の満足度を高めましょう。

警備業界のM&Aで買収を検討しているならば、海外企業を視野に入れるのも良いです。海外の警備会社の買収は、安定した財務基盤の確保に適した手段になります。過去には、セコムが海外のホームセキュリティ会社を買収し、海外進出を果たした事例もあります。

しかし、自社に合うパートナーとなる海外企業を探すのは大変です。また、海外企業とのM&Aは、企業文化の違いが原因でトラブルが発生することもあります。このようなトラブルを防ぐためには、相手企業との交渉は綿密に行うべきです。

海外企業との交渉が不安な場合は、M&Aに必要なサポートが受けられるM&A仲介会社を利用しましょう。

警備業界は全体的に好調でニーズが高まっている一方で、長時間労働の傾向が強く低賃金でもあるため、人手不足が発生する状況になっています。こうした状況を打開するためにも、大手を中心としたM&Aによる業界再編は今後も続くものと見られます。

また、異業種とのM&Aによって新たなサービスが次々と展開し、多方面でのシェア拡大も見込まれます。警備業界は、M&Aの有効性や多様なスタイルが見られる貴重な現場といえます。