近畿地方のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件一覧やおすすめの仲介会社も紹介！

近畿地方とは、日本の本州の中西部に当たる地域で、現在は日本第二の都市部・経済圏です。西日本の中核といっても良いでしょう。

総務省による2019年の人口推計では、近畿2府4県における推計人口が2,052万7千人です。近畿地方には、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県が含まれ、三重県は東海地方に分類されることもあります。

近畿地方は日本で第二の経済圏で、製造業を営む事業所が多く、大阪府と兵庫県南部は阪神工業地帯に含まれ、京都府南部にも製造業を営む事業所が多いです。

そのほかの地域では、農林水産業も盛んです。奈良県、京都府は、神社仏閣も多く観光地としての一面もあり、飲食業やサービス業に従事している人も多く、個人経営の飲食店も多く点在しています。

近畿地方は、日本の古代国家誕生の地でもあり、明治以降の東京遷都に至るまで国の政治、経済、文化の中心地でもあったことから、商都大阪における経済力の上に発展してきました。

阪神工業地帯は、日本における三大工業地帯の首位を長らく維持していましたが、近年は関東地方が首位となりました。しかし、以前として関東地方に次ぐ地位を占めています。

神戸から境に当たる臨海部は、鉄鋼、造船、石油、電器、機械、化学の大きな工場が集まり、これを取り巻いて紡績、食料品、雑貨の中小工場が立地している状態です。

海に面する地域は、多くの漁港があり漁獲量が年間30万トンとなっています。また、農業、林業も盛んで、小規模農家が多いのが特徴です。

京都府や奈良県には、伝統文化を継承している事業所も多く、西陣織、友禅染、清水焼、京扇子などのほか、堺市における三木の刃物、灘、伏見の酒造、奈良の筆墨、龍野の醤油、三輪そうめんなどの特産品も知られています。

M&A・会社売却・事業承継は増加傾向です。その背景には、経営戦略を目的としている場合もありますが、人口減少に伴って後継者の不足や経営者の高齢化なども影響しています。

M&A件数は、1990年代までは年間500件から1,000件程度でしたが、2000年代になるとM&Aの件数は急激に増加しています。M&Aの需要が高まり、多くの中小企業もM&Aを知りました。

2017年には、国も事業承継におけるM&Aの実施計画を作成したため、中小企業でもM&Aを実施できることが周知され、大型のM&A案件ばかりではなく規模の小さいM&Aも実施されています。

M&Aによる会社売却や事業承継が増加している理由には、後継者不在と経営者の高齢化、先行き不安などが多く、その傾向は現在でも顕著となっています。会社の存続を望んでも、後継者がいないことで廃業を迫られる場合も多いです。

しかし、M&Aによる事業承継が可能なことを知った経営者がM&Aに踏み切るケースも増えています。

M&Aは、買い手側の会社にとって大きな投資となる可能性があります。そのため、できるだけ安く買いたいと考える会社が多く、最終的には買収する価値のある会社だと判断すれば、買収を決定するのです。

また、個人でも少額M&Aの人気が高まっている傾向があります。サラリーマンが少額M&Aを行って会社のオーナーになれることを紹介した書籍などを見て、会社を買おうとする人が増えているのです。

少額M&Aは主に、株式譲渡で取引が行われ、会社の株式を譲り受けてオーナー社長となれます。少額M&Aにおける人気の理由は、投資目的としている場合やサラリーマンでも用意できる金額でのM&Aが可能なことなどです。

少額M&Aによって、買い手側が個人の場合は将来オーナー社長となって収益を得られる可能性もあり、事業を始めようとする場合はゼロから準備をしなくても既存の設備や人材を確保できる可能性があります。そのため、少額M&Aを望む個人も少なくありません。

後継者不足としているものの、後継者候補は40.5%が「子供」としており、依然として「子供」に事業承継する会社が多いです。同族継承企業では66.9%が後継者不在であり、後継者候補が「非同族」の企業は3.7%となっています。

この数値は、全国の中小企業を対象にした帝国データバンクの調査によるもので、近畿地方に限ったものではありません。

しかし、この傾向は近畿地方にも見られ、全国の中小企業が後継者不足の問題を抱えているといえます。しかし、近畿地方では事業承継を積極的に進める姿勢が見られるのです。

帝国データバンクによる「近畿企業の社長年齢分析（2021年）」を見ると、大阪府における社長の平均年齢は59.3歳と全国的にみて最も若いデータがあります。

事業承継に要する期間は概ね10年といわれ、現経営者が60歳前後になれば事業承継の準備を開始するのが理想です。

事業承継は、準備不足、先代と後継者の確執、同族外承継固有の難しさがあり、早めの意識づけ、先代と後継者における日々のコミュニケーションや家族の理解が重要といえます。

大阪府でも事業承継に対する意識は、全国とあまり差がなく、近畿地方の会社は会社売却に消極的な姿勢が見て取れ、倒産比率が高い原因です。M&Aに対する偏見を捨てることが大阪府における会社の倒産率改善につながる可能性があるでしょう。

大阪府の事業承継については、下記の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

この章では、近畿地方におけるM&Aや会社売却、事業承継の案件を見ていきましょう。

近畿エリアにある保育園・老人ホームです。従業員数は50人以下、譲渡理由は後継者不足となっています。売却希望時期は3ヶ月以内です。保育園には、園医、司会、栄養士などとの協力体制ができており、健全な発育をサポートしています。

老人ホームでは月1回、医療機関での健康診断を実施しています。年間の売上高は1億円から2億5,000万円が見込め、営業利益は1,000万円から5,000万円で、譲渡希望価額は2億5,000万円から5億円です。

滋賀県にある個人事業の学習塾です。小中学生を対象にした個別学習塾で、アクティブラーニングの教材を導入しており、これからの教育市場ともマッチしています。近隣の地域で同様のアクティブラーニングの教材を導入している塾は少なく、競合はほとんどありません。

保護者からの反応も良く、子供が楽しく学べるシステムで、2018年8月に開校したばかりで設備・什器などは新品に近い状態です。年間売上高は1,000万円前後を見込めます。譲渡希望価額は希望なしです。

関西地方にある設立100年以上の船舶修理関連をしている会社です。船検（船の車検）における対応や船の部品交換、メンテナンスなどを行っている会社で、旋盤など一定の設備を保有しており、業績も安定しています。

2018年9月期の決算では、7,600万円台の売上高でした。譲渡希望価額は6,000万円で、会社譲渡を希望しています。

関西地方で30年以上の経歴がある建設・工事業を営む法人です。従業員は3名未満ですが、熱心な教育を受けているので即戦力になるでしょう。2018年9月期の決算では売上高が100万円未満です。譲渡希望価額は4,500万円で、会社譲渡を希望しています。

関西地方における中古自動車の販売並びに修理を行っている法人です。設立から40年以上が経過し、従業員数は3から5人となっています。2018年7月期の決算では、7,400万円台の売上高がありました。今後も同様の売上が見込めるでしょう。

譲渡希望価額は500万円で、会社譲渡を希望しています。

近畿地方で500万以下の個人でも買える少額M&Aを探すには、インターネットを活用して少額M&A案件を多く保有しているサイトから探す方法が便利で早く見つけられる方法です。

インターネット上には、多くのM&Aマッチングサイトがあり、その中から希望の条件に合った案件を探せるでしょう。たくさんのマッチングサイトがある中で、代表的なM&Aマッチングサイト、M&Aプラットフォームを運営している会社を紹介します。

M&A総合研究所は、M&Aマッチングプラットフォームを用意しており、無料会員登録を行っていただくと、M&A・事業承継案件の掲載ページの閲覧が可能です。

譲渡企業様は会社情報を入力すると、買収を希望する企業様から交渉依頼のメッセージが届く仕組となっています。

それまではノンネームなので、条件が合った場合に実名交渉がスタートします。譲受企業様も会員登録を行って、希望の案件が見つかったら交渉が開始可能です。

バトンズは、少額M&A案件が多数掲載されているマッチングサイトです。会社の規模が小さいから、家業だから、個人事業だからと諦めていた会社でも掲載が可能になります。

M&Aの専門的な知識については、専門の養成を受けた承継アドバイザーいるので、安心してM&Aの交渉を進められるでしょう。ユーザー登録は無料で、本人確認を行って審査が行われます。

トランビは、全国における多くの案件を掲載しています。売却案件の掲載もあり、職種もさまざまです。売上高から検索もでき、買収後の売上を見込んでM&A案件を探せます。会員登録をすると、買い手側は成約するまで手数料が無料で、新着の案件がメールで届く仕組みです。

常時1,000件以上の案件が掲載され、それらを閲覧できます。売り手側も会員登録や手数料が無料で、買い手側と直接交渉が可能です。

M&Aナビは、ALIVAL（アライバル）が運営しており、中小企業に特化したM&Aマッチングサイトです。M&Aナビは、候補先探しからM&A成約までをオンラインで行えるプラットフォームとなっています。

オンラインのプラットフォームですが、M&Aに必要なサポートは受けられ、アドバイザーに相談することも可能です。M&A成約まで手数料は無料なので、希望に合った相手先が見つかるまでじっくりと検討できます。

M&A PARKの運営会社は、エムアンドエーパークで、M&Aのオンラインマッチングサービスを提供しています。経営者が直接M&A案件を探せる仕組みです。海外投資家からのオファーもあります。

会員登録は無料で、会社の売り手側は原則無料で利用できます。M&Aの専門家紹介サービスも行っているので、M&Aの知識が乏しい場合でも対応可能です。

M&Aポートは、ブレイクスルーが運営しており、個人事業主や年商0円の会社や個人事業主、WebサイトのM&Aを取り扱っているスモールM&Aプラットフォームです。売り手側には、個別相談を無料で行っておりアドバイザーが相談に応じます。

相談をした後は、アドバイザーとの契約書を締結して、会社売却に向けて準備を開始します。契約時は機密保持契約を締結するので、情報漏えいの心配がいりません。M&Aの専門家にも無料で相談できる仕組みなので、安心してM&Aを依頼できます。

買い手側の場合も、個別相談が無料で行われノンネームシートによる打診が行われます。買い手側とも機密保持契約を締結するので、トップ面談などが行われるまでは会社の情報は非公開です。料金体系は、完全成功報酬型で、M&Aが成約するまでは手数料がかかりません。

ここでは、個人でも購入できるM&A案件を見ていきましょう。

奈良県内で運営している個人事業の個別指導塾です。売却希望時期は至急であり、譲渡理由は本業に専念するためです。地域の生徒を対象とした個別指導塾で、FC塾の低価格帯における個別指導塾となっています。

奈良県中部の駅から徒歩5分の位置にあります。講師1名に対して4名の生徒を個別指導するスタイルで、指導教科は小学生、中学生ともに5教科です。近隣には競合する個別指導塾がありません。

メインターゲットは、小学校の高学年から中学生で、開業1年目で生徒数は30名を超え、現在2年目です。教室の家賃は月額16万7,400円で駐車場2台、水道代込みとなっています。個別ブースを33席用意しており、8名程度座れる小教室があります。

年間の売上は1,000万円前後で、譲渡希望価額は1,000万円までです。

iPhone修理、サービスを専門にしている個人事業で、個人経営の会社です。譲渡理由は、戦略の見直しで、売却希望期間は3ヶ月以内となります。事業内容は、iPhoneの画面割れ、バッテリー交換、水没などAppleでは即日修理対応ができないものを、即日で修理します。

iPhoneの普及率を見ても、即日で修理できるのは魅力です。リピーター率は80%で、多くの利用客を確保しています。売上は、年間1,000万円前後で、譲渡希望価額は希望なしなので、個人でもM&Aが可能な案件です。

大阪府にあるマツエクサロンで、株式会社です。従業員はなし、譲渡理由は後継者がいないためで、売却希望時期は至急です。これまで2年半の経営をしており、「上質なサロン」づくりに取り組んできました。

質の良い常連客が多く、近隣サロンにおける2倍の価格設定ですが、当サロンを選ぶ顧客が多く、毎月約80名の顧客が来店し、情報誌を利用してリピート客および新規顧客を集客しています。年間売上高は1,000万円前後が見込め、譲渡希望価額は1,000万円以内です。

和歌山県にある株式会社で、売却希望時期は至急です。ガジェット取扱説明系のWebメディアを運営している会社で、SEOから集客をメインとしているため、集客コストを低く抑えています。

特定の分野に特化したコンテンツ・サイトを構成しており、ターゲットを絞ってピンポイントで訴求できることが強みです。

現在は、全体のコンテンツからアクセスを取りに行く構造ですが、すでにアクセスが一定数あるので受け皿となるコンテンツを導入すれば収益化が比較的早い段階から可能になります。ドメインが育成されているので、新規のコンテンツがSEOで評価されやすいです。

年間の売上高は1,000万円から5,000万円が見込め、売却希望価額は希望なしなので、少額M&Aが行えるでしょう。

関西地方にある法人化された特殊鋼切断・卸業を営む会社です。特殊鋼材の切断加工販売と普通鋼材・非鉄金属の販売を行っており、販売先には金属工作機械企業や電気機械器具企業になります。会社の設立は20年以上で、従業員は3から5人です。

譲渡希望価額は200万円で、会社譲渡を希望しています。譲渡理由は、後継者不在と選択と集中で、連帯保証の解除、従業員の雇用継続、仕入れ先・取引先を継続する希望があります。

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&Aを手掛ける仲介会社です。案件ごとに知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

無料相談を随時お受けしておりますので、近畿地方におけるM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

ベンチャー型事業承継という言葉を近年になって耳にすることが多いです。中小企業庁の「事業承継5ヶ年計画」にも「ベンチャー型事業承継」が取り上げられるなど、認知度も広がっています。

ベンチャー型事業承継とは、事業承継の新しい解決手段として注目されている方法です。若手の後継者が家業の経営資源を生かして、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新しい領域へ挑戦することをいいます。

ゼロから起業するベンチャーではありません。親と同じ事業を単に承継するのではなく、事業承継するときに新しい事業への挑戦となるので、これまでになかったジャンルです。

ベンチャー型事業承継が生まれた背景には、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが運営する起業支援施設、大阪イノベーションハブのチーフプロデューサーがかかわっています。

家業はあるものの、自分がやりたいビジネスと違うと感じたときに、「家業を継がない」と決めるのではなく、若手後継者が希望を持てるよう家業を経営資源として新しいビジネスを始めることもベンチャーの一つであることを若い世代に伝えています。

起業のハードルが低くなり、事業承継の観点からも後継者でありながら新しい分野へ挑戦することで、ベンチャー型事業承継となる考え方です。

ここでは、ベンチャー型事業承継の相談先を見ていきましょう。

近畿経済産業国では、関西圏にベンチャー型事業承継の普及・啓発を図るために、中小企業の若手後継者を対象にした地域イベントやワークショップを実施しています。

家業の経営資源があるからこそ生み出せる新たな可能性や、事業承継ならではの苦労や克服に向けた取り組みを共有したりサポートしたりする場です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国の各都道府県に設置されており、地域の商工会や商工会議所とも連携を取っているところが多いです。

事業承継・引継ぎ支援センターに経営コンサルタントがいる場合もあり、事業承継やベンチャー型事業承継の相談に応じてくれます。

事業引継ぎ支援センターについては、下記の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

近畿地方は、大手企業が運営している会社も多くありますが、中小企業の割合が高く、M&Aや会社売却、事業承継が今後は増加する傾向にあるでしょう。近畿地方特有の考え方もあり、M&Aや会社売却については消極的な意見も多いです。

事業承継に関しても、家業を継がせるなら「自分の子供」と考える傾向が強く、親族外承継やM&Aは視野に入れずに検討している中小企業の経営者も少なくありません。

しかし、今後はM&Aも視野に入れたM&Aや会社売却も検討するべきで、ベンチャー型事業承継も現経営者が受け入れる姿勢が重要といえるでしょう。