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近畿のM&A・会社売却・事業承継まとめ!仲介会社情報や個人向け案件あり

近畿のM&A・会社売却・事業承継まとめ!仲介会社情報や個人向け案件あり

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

近畿地方とは

近畿地方とは、日本の本州の中西部に当たる地域で、現在では日本第二の都市部・経済圏であり、西日本の中核と言っても良いでしょう。総人口は2,276万人となっており、全国的に見ても人口が多い地方となります。近畿地方には、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県が含まれ、三重県は東海地方に分類されることもあります。

近畿地方は日本で第二の経済圏となっており、製造業を営む事業所が多く、大阪府と兵庫県南部は阪神工業地帯に含まれ、京都府南部にも製造業を営む事業所が多くあります。そのほかの地域では農林水産業も盛んな地域でもあります。奈良県、京都府では、神社仏閣も多く観光地としての一面もあり、飲食業やサービス業に従事している人も多く、個人経営の飲食店も多く点在しています。

近畿地方は、日本の古代国家誕生の地でもあり、明治以降の東京遷都に至るまで国の政治、経済、文化の中心地でもあったことから、近年でも商都大阪の経済力の上に発展してきました。阪神工業地帯は、日本の三大工業地帯の首位を長らく維持していましたが、近年では関東地方が首位となりましたが、以前として関東地方に次ぐ地位を占めています。神戸から境に当たる臨海部では、鉄鋼、造船、石油、電器、機械、化学の大きな工場が集まり、これを取り巻いて紡績、食料品、雑貨の中小工場が立地しています。

そのほかにも海に面する地域では、多くの漁港があり漁獲量も年間30万トンとなっています。また、農業、林業も盛んで、小規模農家が多いのが特徴となっています。京都府や奈良県には、伝統文化を継承している事業所も多く、西陣織、友禅染、清水焼、京扇子などのほかに、堺市の三木の刃物、灘、伏見の酒造、奈良の筆墨、龍野の醤油、三輪そうめんなどの特産品も知られています。

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近畿地方のM&A・会社売却・事業承継動向

近畿地方の2018年のM&A件数はトータルで227件(大阪府を除く)となっていました。2017年が197件とこれまで過去最高となっていましたが、2018年が上回る結果となっています。近畿地方の会社が買い手側となった123件を業種別に見ると、投資ファンドを含む「その他金融」が30件となっており、次いで製造業の「電気機器」が13件となり、三番目は「小売業」と「サービス業」でそれぞれが11件となっています。

近畿地方(大阪府を除く)のM&A件数は、2011年に落ち込みを見せて、100件を超えていませんが、2012年から2015年は100件を超えるM&A案件が実施されており、2016年には150件を超えています。

大阪府のM&A動向

大阪府のM&A件数はトータルで379件となっており、買い手側と売り手側の双方が大阪府の会社のM&A案件は50件となっています。買い手側が大阪府の会社で売り手側が府外の会社のM&A件数は199件となり、買い手側が府外の会社で売り手側が大阪府内のM&A案件は130件でした。2013年の大阪府のM&A件数は200件を超えており、2015年には300件に達しています。その後、2017年と2018年でも300件を超えており、多くのM&Aが実施されたことになります。

M&A・会社売却・事業承継が増加傾向

M&A・会社売却・事業承継は増加傾向にあります。その背景には、経営戦略を目的としている場合もありますが、人口減少に伴って後継者の不足や経営者の高齢化なども影響しているようです。M&A件数の動向については、1990年代までは年間500件から1,000件程度だったものが、2000年代になるとM&Aの件数は急激に増加しています。

2006年には年間およそ2,700件もの国内のM&Aが行われ、M&Aの需要が高まり、多くの中小企業にも知られることとなりました。しかし、M&A件数は2008年から2011年まで減少していますが、リーマンショックの影響を受けたことが原因と考えられます。2012年以降になるとM&A件数が増加し始め、2017年には過去最高の3,000件に達しています。

2017年には、国も事業承継におけるM&Aの実施の計画を作成したため、中小企業でもM&Aが実施できることが周知され、大型のM&A案件ばかりではなく規模の小さいM&Aも実施されるようになりました。2018年には、半年でおよそ2,000件のM&Aが実施され、最終的には2017年を上回る件数になることが予測されていました。

M&Aによる会社売却や事業承継が増加している理由には、やはり後継者不在と経営者の高齢化、先行き不安などを理由にしていることが多く、その傾向は現在でも顕著となっています。会社の存続を望んでも、後継者がいないことで廃業を迫られる場合も多くありますが、M&Aによる事業承継が可能であることを知った経営者がM&Aに踏み切るケースも増えています。

500万円以下の個人でも出来る少額M&Aが人気

M&Aは、買い手側の会社にとって大きな投資となる可能性があります。そのため、できるだけ安く買いたいと考える会社が多く、最終的には買収する価値のある会社だと判断すれば、買収を決定します。また、個人でも少額M&Aの人気が高まっている傾向もあります。サラリーマンが少額M&Aを行って会社のオーナーになれることを紹介した書籍などを見て、会社を買おうとする人が増えているようです。

少額M&Aは主に、株式譲渡で取引が行われることが多く、会社の株式を譲り受けることでオーナー社長となれます。少額M&Aの人気の理由には、投資目的としている場合やサラリーマンでも用意できる金額でのM&Aが可能になっていることなどがあります。少額M&Aによって、買い手側が個人の場合は将来オーナー社長となって収益を得ることができる可能性もあり、事業を始めようとしている場合はゼロから準備をしなくても既存の設備や人材を確保できる可能性があります。そのような理由で少額M&Aを望む個人も多くいます。

事業承継に対して積極的

後継者不足としているものの、後継者候補は40.5%が「子供」としており、依然として「子供」に事業承継する会社が多いことが分かっています。同族継承企業では66.9%が後継者不在としており、後継者候補が「非同族」である企業は3.7%となっています。

この数値は、全国の中小企業を対象にした帝国データバンクの調査によるもので、近畿地方に限ったものではありません。しかし、このような傾向は近畿地方にも見られるもので全国の中小企業が後継者不足の問題を抱えていると言えます。そのような中でも、近畿地方では事業承継を積極的に進めようとする姿勢がみられます。

大阪府の中小企業の事業承継

大阪府の社長の平均年齢は60.2歳と全国的にみて最も若いというデータがあります。事業承継に要する期間は概ね10年と言われており、現経営者が60歳前後になったら、事業承継の準備を開始するのが理想とされています。経営者の年齢が若いほど事業承継への意識も高く、経営者が交代している会社ほど経常利益が高水準であるという調査結果があります。

しかし、事業承継については、準備不足、先代と後継者の確執、同族外承継固有の難しさがあり、早めの意識づけ、先代と後継者の日ごろのコミュニケーションや家族の理解の重要性が感じられます。大阪府でも事業承継に対する意識は、全国とあまり差がないようですが、近畿地方の会社は会社売却に消極的な姿勢が見て取れ、倒産比率の高さの原因となっています。M&Aに対する偏見を捨てることが大阪府の会社の倒産率改善につながる可能性があると考えられます。

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近畿地方で500万円以下の個人でも買える少額M&A案件の探し方

近畿地方で500万以下の個人でも買える少額M&Aを探すには、インターネットを活用して少額M&A案件を多く保有しているサイトから探す方法が便利で早く見つけられる方法です。

マッチングサイトを活用する

インターネット上には、多くのM&Aマッチングサイトがあり、その中から希望の条件に合った案件を探すことができるでしょう。たくさんのマッチングサイトがある中で、代表的なM&Aマッチングサイト、M&Aプラットフォームを運営している会社を紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、公認会計士が運営するM&Aマッチングプラットフォームが用意されています。プラットフォームを利用するには、無料会員登録を行い、M&A・事業承継案件掲載ページを閲覧できるようになっています。会社を売る側の会社は、譲渡する会社の情報を入力すると、買い手側からの交渉依頼のメッセージが届く仕組みになっています。

それまでは、ノンネームとなっているので、条件が合った場合に実名交渉がスタートします。その後、トップ面談や交渉を行いM&A成約となります。買い手側の場合も会員登録をして、希望の案件が見つかったら交渉を開始することができます。M&Aプラットフォームの利用は無料となっています。

バトンズ(Batonz)

バトンズは、少額M&A案件が多数掲載されているマッチングサイトになります。会社の規模が小さいから、家業だから、個人事業だからと諦めていた会社でも掲載が可能になっています。M&Aの専門的な知識については、専門の養成を受けた承継アドバイザーいるので分からないことがあっても、安心してM&Aの交渉を進めることができます。ユーザー登録は無料となっており、本人確認を行って審査が行われるので、売り手側は安心して情報を掲載できます。

トランビ(Tranbi)

トランビは国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームとして運営されており、全国の多くの案件が掲載されています。全国各地の売却案件の掲載もあり、職種も様々です。売上高から検索することもでき、買収後の売上を見込んでM&A案件を探すことも可能になっています。

トランビに会員登録をすると、買い手側は成約するまで手数料が無料となっており、新着の案件がメールで届く仕組みとなっています。また、常時1,000件以上の案件が掲載されており、それを閲覧することができます。売り手側も会員登録や手数料は無料となっており、買い手側と直接交渉が可能になっています。売却情報を掲載すると平均10日間で11社の買い手側を見つけることができるとしています。

SMART M&A市場

SMART M&A市場は、株式会社ストライクが運営するマッチングサイトです。会社売却の案件を手軽に閲覧でき、希望の案件を探すことができます。全国の地域の案件があり、職種も様々です。インターネットを利用しているので、いつでも案件を探すことができ、定期的なメールマガジンの配信もあります。

M&Aの売却情報は匿名で掲載されているので、掲載企業の特定を防止しています。株式会社ストライクは、公認会計士をはじめとしたM&Aに特化した専門家集団なので、SMART M&A市場を利用するユーザーに対してもサポートしています。

会社売却.jp

会社売却.jpは、株式会社トラフィックラボが運営しており、オンラインM&Aマッチングサイトとなっています。売却希望案件は、中小企業から大企業までの豊富な案件が掲載されており、平均して1,000件以上の案件が掲載されています。

また、マッチングだけでなくニーズに合わせてM&Aのプロを紹介してくれる仕組みもあり、M&Aの知識が乏しくても安心してマッチングサイトを利用することができます。案件の詳細を閲覧するには、有料で会員登録をする必要があるようです。

M&Aナビ

M&Aナビは、株式会社ALIVAL(アライバル)が運営しており、中小企業に特化したM&Aマッチングサイトです。M&Aナビは、候補先探しからM&A成約までをオンラインで行えるプラットフォームとなっています。

オンラインのプラットフォームですが、M&Aに必要なサポートは受けることができ、アドバイザーに相談することも可能となっています。料金体系については、M&A成約まで手数料は無料となっているので、希望に合った相手先が見つかるまでじっくりと検討できます。

Founders’Next

Founders’Nextは、M&Aの専門家が多く在籍しており、M&Aのマッチングサービスを行っています。会社売却については、売り手側は基本無料でサービスを提供しており、買い手側は買収額の5%を手数料としています。「大切な企業、最高の譲渡先を探します」としており、ITとネットワークを活用した革新的なサービスを提供しているのが特徴的です。

M&A PARK

M&A PARKの運営会社は、株式会社エムアンドエーパークで、M&Aのオンラインマッチングサービスを提供しています。経営者が直接M&A案件を探せる仕組みになっており、買収オファーは1案件当たり8件の実績があります。海外投資家からのオファーもあり、38か国の投資家からのオファーもあります。

会員登録は無料となっており、会社の売り手側は原則無料で利用できます。買い手側はM&Aが成約したら、成約額の3%が成功報酬となりそれ以外の手数料は無料です。M&Aの専門家紹介サービスも行っているので、M&Aの知識が乏しい場合でも対応してくれます。

MAポート

M&Aポートは、株式会社ブレイクスルーが運営しており、個人事業主や年商0円の会社や個人事業主、WebサイトのM&Aを取り扱っているスモールM&Aプラットフォームになります。売り手側の場合は、個別相談を無料で行っておりアドバイザーが相談に応じてくれます。

相談をした後は、アドバイザーとの契約書を締結して、会社売却に向けて準備を開始します。契約の時には機密保持契約を締結するので、情報漏洩の心配がいりません。その後、企業評価の算定が行われ、企業情報資料が作成されます。M&Aの専門家にも無料で相談できる仕組みになっているので、安心してM&Aを依頼できます。

買い手側の場合も、個別相談が無料で行われノンネームシートによる打診が行われます。買い手側とも機密保持契約を締結するので、トップ面談などが行われるまでは会社の情報は非公開となります。料金体系は、完全成功報酬型となっているのでM&Aが成約するまでは手数料が無料となっています。

M&Aネクスト

M&Aネクストは、株式会社八事財産コンサルティングが運営しています。M&Aネクストでは、M&Aの査定を無料で試すことができ、会社の企業価値評価ができるようになっています。相談は無料となっており、高額な着手金や成功報酬の料金体制ではないのが安心です。最低成功報酬は100万円からとなっており、スモールM&Aにも対応しています。

M&Aネクストは税理士事務所が運営しており、グループ創業は60年以上となっています。全国に信頼できるM&A専門家との提携があり、地方の会社がM&Aを希望する場合でも対応可能となっています。

個人でも買える少額M&A案件を確認する

ここでは個人でも購入できるM&A案件を紹介します。

個別指導塾

奈良県内で運営している個人事業の個別指導塾になります。売却希望時期は至急となっており、譲渡理由は本業に専念するためとしています。地域の生徒を対象とした個別指導塾で、FC塾の低価格帯の個別指導塾となっています。奈良県中部の駅から徒歩5分の位置にあり、2つの公立中学校の仲介に所在しており、校区の小学校も2から3校が対象区域にあります。

講師1名に対して4名の生徒を個別指導するスタイルで、指導教科は小学生、中学生ともに5教科となっています。月謝は1コマ50分を2教科で、4コマの場合は小学校の高学年及び中学校1、2年生は17,000円とサポート1,400円の設定になっています。近隣には競合する個別指導塾はありません。

メインターゲットは、小学校の高学年から中学生としており、開業1年目で生徒数は30名を超え、現在2年目となっています。教室の家賃は月額16万7,400円で駐車場2台、水道代込みとなっています。個別ブースを33席用意しており、次週スペース、8名程度座れる小教室があります。年間の売上は1,000万円前後としており、譲渡希望価額は1,000万円までとしています。

iPhone修理、サービス業

iPhone修理、サービスを専門にしている個人事業で、個人経営の会社になります。譲渡し理由については、戦略の見直しとしており、売却希望期間は3ヶ月以内となります。事業内容は、iPhoneの画面割れ、バッテリー交換、水没などAppleでは即日修理対応ができないものを、即日で修理することとしています。

iPhoneの普及率を見ても、即日で修理できるのは魅力と言えます。リピーター率は80%で、多くの利用客を確保しています。売上は、年間1,000万円前後としており、譲渡希望価額は希望無しとなっているので、個人でもM&Aが可能な案件です。

マツエクサロンの事業譲渡

大阪府にあるマツエクサロンで、株式会社となっています。従業員は無しで、譲渡理由は後継者がいないとしており、売却希望時期は至急としています。これまで2年半の経営をしており、「上質なサロン」づくりに取り組んできたようです。

質の良い常連客が多く、近隣サロンの2倍の価格設定になっていますが、当サロンをえらぶ顧客が多いようです。毎月約80名の顧客が来店し、情報誌を利用してリピート客及び新規顧客を集客しています。年間売上高は1,000万円前後が見込め、譲渡希望価額は1,000万円以内としています。

【成長中】ガジェット取扱説明系Webメディア

和歌山県にある株式会社で、売却希望時期は至急となっています。ガジェット取扱説明系のWebメディアを運営している会社です。SEOから集客をメインとしているため、集客コストを低く抑えています。特定の分野に特化したコンテンツ・サイトを構成しており、ターゲットを絞ってピンポイントで訴求できることを強みとしています。

現在は、全体のコンテンツからアクセスを取りに行く構造になっていますが、すでにアクセスが一定数あるので受け皿となるコンテンツを導入することで収益化が比較的早い段階から可能になります。ドメインが育成されているので、新規のコンテンツがSEOで評価されやすくなっているようです。年間の売上高は1,000万円から5,000万円が見込め、売却希望価額は希望なしとなっているため、少額M&Aができる可能性があります。

短納期・多品種小ロットで受注対応可能

関西地方にある法人化されている特殊鋼切断・卸業を営む会社です。特殊鋼材の切断加工販売と普通鋼材・非鉄金属の販売を行っており、販売先には金属工作機械企業や電気機械器具企業になります。会社の設立は20年以上で、従業員は3から5人となっています。

譲渡希望価額は200万円としており、会社譲渡を希望しています。譲渡理由については、後継者不在と選択と集中としており、連帯保証の解除、従業員の雇用継続、仕入れ先・取引先を継続したいという希望があります。

近畿地方発のベンチャー型事業承継とは

ベンチャー型事業承継という言葉を近年になって耳にすることが多くなっています。中小企業庁の「事業承継5ヶ年計画」にも「ベンチャー型事業承継」の言葉が取り上げられるなど、認知度も広がっているようです。

ベンチャー型事業承継の内容

ベンチャー型事業承継とは、事業承継の新しい解決手段として注目されている方法です。若手の後継者が家業の経営資源を活かして、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新しい領域へ挑戦することを表しています。

ゼロから起業するベンチャーでもありませんし、親と同じ事業を単に承継するのではなく、事業承継する時に新しい事業への挑戦となるので、これまでになかったジャンルと言えます。ベンチャー型事業承継が生まれた背景には、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが運営する起業支援施設、大阪イノベーションハブのチーフプロデューサーがかかわっています。

家業はあるものの、自分がやりたいビジネスと違うと感じた時に、「家業を継がない」と決めるのではなく、若手後継者が希望を持てるように家業を経営資源として新しいビジネスを始めることもベンチャーの一つであることを若い世代に伝えています。このように考えると、起業のハードルが低くなり、事業承継の観点からも後継者でありながら新しい分野へ挑戦することで、ベンチャー型事業承継となるという考え方があります。

ベンチャー型事業承継の相談先

ベンチャー型の事業承継の場合に相談すべき先を以下に紹介します。

近畿経済産業局

近畿経済産業国では、関西圏にベンチャー型事業承継の普及・啓発を図るために、中小企業の若手後継者を対象にした地域イベントやワークショップを実施しています。家業の経営資源があるからこそ生み出せる新たな可能性や事業承継ならではの苦労や克服に向けた取り組みを共有したりサポートをしたりする場となっています。

事業承継ネットワーク

事業承継ネットワークでは、経営者の想いをつなぐとして、「事業承継ひろば」と題したホームページがあります。後継ぎ問題は先送りにされがちですが、ベンチャー型事業承継を活用すれば、後継者問題が解決できる可能性があります。事業承継ネットワークでは、全国各地に相談窓口があり、近畿地方でもそれぞれの県に相談窓口があります。事業承継に関するセミナーも実施されているので、参加してみると良いでしょう。

事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎセンターは、全国の各都道府県に設置されており、地域の商工会や商工会議所とも連携が取れているところが多くあります。事業引継ぎセンターに常駐している経営コンサルタントがいる場合もあり、事業承継やベンチャー型事業承継の相談にも応じてくれます。

近畿地方のM&A・会社売却・事業承継仲介会社

近畿地方のM&Aや会社売却、事業承継の仲介会社を見ていきましょう。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、東京都にあるM&A仲介会社で独自のAIシステムを活用したM&Aプラットフォームが利用できます。また、M&A情報メディアを活用してスピーディーに相手先とのマッチングを行い、最短で3ケ月でM&A成約が可能となっています。M&A仲介依頼契約を結ぶと専任の公認会計士がフルサポートしてくれるので、安心してM&A取引を進められます。料金体系は、完全成功報酬制となっており、着手金や中間報酬は発生しません。成功報酬においても、通常のレーマン方式の利率から-1%しているので、ほかのM&A仲介会社よりも割安な料金となっています。

株式会社レコフ

株式会社レコフは東京都に本社があり、設立が1987年12月10日のM&A仲介会社です。M&A仲介会社の中では老舗と言ってよい会社で、多くのM&A成立の実績があります。国内のM&Aだけでなく、海外とのクロスボーダーM&Aも多く実施しており、M&Aに関しては、様々なケースのM&Aを成立させています。M&Aの仲介に関しては、戦略を立て、創出及び実行をサポート、アドバイスしてくれます。豊富な経験と提案力、総合力のあるM&A仲介会社です。

名南M&A株式会社

名南M&A株式会社は、愛知県名古屋市に本社を構えているM&A仲介会社です。M&Aの仲介、コンサルティングはもちろんのこと、事業承継コンサルティング、合併・買収などの企業連携支援なども実施しており、ファイナンシャル・アドバイザーサービスもサポートしています。

東海エリアを中心に近畿エリアの金融機関と連携してM&A情報を集約しています。友好的なM&Aが実現できるようにサポートアドバイスを行っています。2001年設立以来、累計で200件を超えるM&A成約を行っており、アドバイザーは20名が在籍しています。

関西みらい銀行(旧近畿大阪銀行)

関西みらい銀行では、M&Aのサポートアドバイスを行っており、相談業務には売り手側に対しては、譲渡メリットに関する相談、企業評価に関するアドバイス、会社売却方法の立案及びアドバイスをしています。

買い手側に対しては、譲受方法の立案及びアドバイスを実施しており、クライアントの要望を聞き、適切なM&Aが実施できるようにアドバイスやサポートを行っています。M&Aの交渉が開始した後も条件交渉やスケジュールの作成及び日程管理などもおこなってくれます。

京都銀行

京都銀行では、M&A推進室が設けられており、顧客にニーズに合ったM&Aを進めています。M&Aにおける会社の成長戦略や事業承継等の課題を解決するためにサポートやアドバイスをおこなっています。売り手側と買い手側の間に立ち、スムーズなM&Aが実施されるように全面的にサポートをしています。

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近畿地方のM&A・会社売却・事業承継案件

近畿地方のM&Aや会社売却、事業承継の案件を見ていきましょう。

保育園・老人ホームの譲渡

近畿エリアにある保育園・老人ホームになります。従業員数は50人以下としており、譲渡理由は後継者不足となっています。売却希望時期は3ヶ月以内としており、できるだけ早く売却したいようです。保育園には、園医、司会、栄養士などとの協力体制ができており、健全な発育をサポートしています。

老人ホームでは月1回の医療機関での健康診断を実施しています。年間の売上高は1億円から2億5,000万円が見込め、営業利益は1,000万円から5,000万円になります。譲渡希望価額は2億5,000万円から5億円となっています。

学習塾事業・設備譲渡

滋賀県にある個人事業の学習塾になります。小中学生を対象にした個別学習塾で、アクティブラーニングの教材を導入しており、これからの教育市場ともマッチしていると考えられます。近隣の地域で同様のアクティブラーニングの教材を導入している塾は少なく、競合はほとんどありません。

お問い合わせいただいた保護者からの反応も良く、子供が楽しく学べるシステムになっています。2018年8月に開校したばかりで、設備・什器などは新品に近い状態です。年間売上高は1,000万円前後を見込めます。譲渡希望価額は希望なしとなっているので、交渉次第で譲渡価額が決定します。

3,200トンの大型船まで対応可能!船舶修理・メンテナンスに定評がある会社

関西地方にある設立100年以上の船舶修理関連をしている会社です。船検(船の車検)の対応や船の部品交換、メンテナンスなどを行っている会社で、旋盤など一定の設備を保有しており、業績も安定しています。2018年9月期の決算では、7,600万円台の売上高がありました。譲渡希望価額は6,000万円としており、会社譲渡を希望しています。

関西に拠点を設けた電気工事業の方!信号設置工事・工場電機工事

関西地方で30年以上の経歴がある建設・工事業を営む法人です。従業員は3名未満となっていますが、熱心な教育を受けているので即戦力になるでしょう。2018年9月期の決算では売上高が100万円未満となっています。譲渡希望価額は4,500万円としており、会社譲渡を希望しています。

生活を豊かにする、お気に入りの車をお届け

関西地方の中古自動車の販売並びに修理を行っている法人となります。設立から40年以上が経過しており、従業員数は3から5人となっています。2018年7月期の決算では、7,400万円台の売上高があり、今後も同様の売上が見込めるでしょう。譲渡希望価額は500万円としており、会社譲渡を希望しています。

まとめ

近畿地方は、大手企業が運営している会社も多くありますが、中小企業の割合が高く、M&Aや会社売却、事業承継が今後は増加していく傾向にあるでしょう。近畿地方特有の考え方もあり、M&Aや会社売却については消極的な意見も多くあります。

事業承継に関しても、家業を継がせるなら「自分の子供」と考える傾向も強く、親族外承継やM&Aは視野に入れずに検討している中小企業の経営者も多いようです。しかし、今後はM&Aも視野に入れたM&Aや会社売却も検討すべきで、ベンチャー型事業承継も現経営者が受け入れる姿勢が賢明だと言えるでしょう。

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