金属製品・材料卸売業界のM&A・事業承継の動向！事例・案件例も解説

金属製品業界は、原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応といった課題に直面しています。2024年現在、多くの企業が生き残りをかけて、付加価値の高い加工機能の強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化を推進しています。

特にコイルセンター機能の強化は重要視されており、顧客の多様なニーズに応えるための在庫管理や即納体制の構築が進められています。また、大手商社による業界再編も継続しており、事業の選択と集中を通じて経営基盤を強化する動きが活発です。
 

参考：日経コンパス「金属卸」

金属製品・材料卸売のM&A・事業承継の動向を3つのトピックに分けて解説します。

近年、鉄鋼商社の再編が加速しています。三菱商事グループのメタルワン（2003年に三菱商事と旧日商岩井（現・双日）の鋼材販売事業を統合して設立）と、三井物産グループの三井物産スチールは、2014年に国内の建設用鋼材および金属スクラップ事業を統合し、新たに三井物産メタルワン建材を発足させました。

この会社は2015年11月にエムエム建材に社名を変更しています。また、三井物産は2018年4月、日本製鉄系列の鉄鋼商社である日鉄物産の株式を追加取得し、出資比率を20.04％に引き上げ、持ち分法適用会社としました。

同時に、三井物産とその関係会社が運営していた鉄鋼販売事業の一部を600億円で日鉄物産に売却し、重複部分の効率化を図りました。さらに、日本製鉄が日鉄物産の株式公開買い付けを実施し、2023年4月に買収が成立、日鉄物産は日本製鉄の連結子会社となり、6月21日に上場廃止となりました。

一方、住友商事も国内の鉄鋼建材事業を伊藤忠丸紅鉄鋼と統合しました。伊藤忠丸紅鉄鋼の子会社である伊藤忠丸紅テクノスチールが存続会社となり、2016年1月1日に新会社「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」を設立し、住友商事の子会社である住商鉄鋼販売を吸収合併しました。住友商事の出資比率は33.3％です。

国内市場の縮小を見据え、成長著しい海外市場へ活路を見出す金属製品企業が増加しています。特に、経済成長が続く東南アジアや北米地域が注目されており、現地の加工・販売拠点を持つ企業をM&Aで取得する動きが活発です。

これにより、現地のネットワークや販売網を迅速に獲得し、グローバルでの競争力を高める狙いがあります。海外M&Aは、国内事業だけでは得られない新たな成長機会を創出する有効な手段となっています。

最近では、金属製品卸売業や金属材料卸売業（鉄鋼業界）に、関連業種からの参入が増加しています。特に、シナジー効果の実現や新規事業の開拓を目的として、関連業種の企業が金属製品や材料の卸売企業を買収するケースが目立っています。

例えば、 2024年3月、フジオーゼックスはピーアンドエムを買収しました。

フジオーゼックスは、各種エンジンバルブその他エンジン関連部品商品並びに自動車部品の製作及び販売、鋼材の加工及び加工製品の販売、工作機械の売買、修理、賃貸借及び据付工事請負等を行う企業です。ピーアンド エムは、金属製品・部品の製造販売、医療器具等の開発及び製造販売を行っています。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている金属製品・材料卸売のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

金属スクラップのなかでも銀やアルミなどの取扱いが中心で、焼却炉、廃液の中和施設を保有しています。直近期の売上高2.5億円、EBITDA3,000万円、NetCash1.1億円、時価純資産9,000万円程度と財務が良好です。
 

実店舗を保有せず、卸売業者として業界内にも認知されています。リスクヘッジされた幅広い取引先を抱えているのも強みです。

本章では、金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例を紹介します

2024年11月21日、Cominixは、KamogawaHD（京都市伏見区）の全株式を取得し、完全子会社化を決定しました。

Cominixは切削工具や耐摩工具の販売を主力とし、KamogawaHDは機械工具の卸売やプライベートブランド製品の製造を手掛けています。

今回のM&Aにより、KamogawaHDが持つ一気通貫の提供ノウハウを取り込み、Cominixのグローバルネットワークや顧客基盤を活かした専門商社としての価値創出を目指します。また、両社の製造ノウハウや物流網を統合し、コスト削減と競争力強化を図る狙いです。

2024年8月30日、佐藤商事は、連結子会社エヌケーテック（埼玉県さいたま市）の株式の一部を高洋電機株式会社（三重県度会郡）に譲渡しました。また、同年8月1日にはエヌケーテックの新潟工場を会社分割により新設したエヌケーテック新潟（新潟県燕市）に承継しています。

佐藤商事は、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、エヌケーテックの新潟工場を独立させ、埼玉工場の株式一部を譲渡することで、成長事業への投資強化と不採算部門の整理を目的としています。エヌケーテックと高洋電機は、それぞれ鋼材・非鉄金属加工や機械部品の切削加工を手掛けています。

2024年3月28日、フジオーゼックスはピー アンド エムの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

フジオーゼックスはエンジンバルブや自動車部品の製造・販売を手掛け、広い視野で事業拡大を進めています。一方、ピー アンド エムは高い技術力を基にファクトリーオートメーション機器などの精密部品を製造し、堅実な成長を続けています。

両社は経営理念が共通しており、今回の株式取得を通じて、社会課題の解決や新分野参入の加速を目指します。本件は、業容拡大と新規事業推進の一環として実施されます。

2023年7月31日、神鋼商事は、大阪府の株式会社稲垣商店が設立する吸収分割承継会社（以下「新・稲垣商店」）の全株式を取得し、連結子会社化すると発表しました。神鋼商事は、鉄鋼製品や非鉄金属製品の卸売などを行っており、稲垣商店は非鉄金属や鉄鋼の圧延品の販売と加工を手掛けています。

今回の子会社化により、神鋼商事は稲垣商店が持つ少量多品種の卸売事業モデルを取り入れ、新たな取引先の開拓と商材の拡充を目指しています。これにより、様々な業界や地域への販路拡大を図る狙いがあります。

2021年10月11日、和田電機は、非鉄金属製品の卸売事業を行う横山金属およびその親会社であるアイアンゲート（両社とも東京都港区）と資本業務提携契約を締結しました。

和田電機は電機・電子・機械の専門商社であり、アイアンゲートは持株会社として横山金属を傘下に持っています。横山金属は、非鉄金属の購入販売や電子機器の設計・販売、金属の表面処理などを行っています。

この提携により、和田電機は新たな事業領域に進出し、グループシナジーを活用して基盤ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を目指します。

2020年1月8日、神鋼商事は、完全子会社である神鋼商事メタルズが、堤伸銅軽金（東京都目黒区）の事業を譲り受けることを決定しました。

堤伸銅は非鉄金属製品の卸売とブラインド関連製品の販売および内装工事を手掛けており、非鉄金属分野で多くの優良顧客を有しています。本件では、非鉄金属製品卸売事業のみが譲渡対象となります。神鋼商事は、これによりグループ全体で非鉄金属事業の強化を図る意向です。

金属製品・材料卸売会社がM&A・事業承継を行う場合、以下のメリットが期待できます。

金属製品・材料卸売業界でも、中小企業の後継者問題は深刻化しています。M&A・事業承継であれば会社が生き残れるため、廃業や倒産よりも関係各所に迷惑をかけずに済みます。

仕入れ価格の上昇が続いている金属製品・材料卸売業界で、中小企業が安定して生き残っていくためには、単独の力のみでは難しい面があります。

M&A・事業承継によって大手傘下に入れれば、仕入れ価格の抑制により利益を確保しやすくなります。

新事業を始めようと思っても、資金不足などの理由により始められないケースは少なくありません。

しかし、M&A・事業承継によって資金を得れば、より収益性の高い新事業を始められる可能性があります。

長く共に働いてきた従業員を、廃業や倒産で露頭に迷わせることだけは避けたいと考えて悩む経営者は多いです。

従業員の雇用を守ることを最優先にM&A・事業承継を行う経営者もいるほど、従業員の雇用確保は重要な目的とされています。

廃業によって収入が途絶えるリスクを考え、なかなか廃業に踏み切れないケースも少なくありません。

M&A・事業承継によって譲渡・売却益を得ることで、経営者は精神的な安心感を得られます。

M&Aの買い手は、投資を成功させるために売り手企業を多角的に評価します。特に金属製品業界では、以下の3点が重視される傾向にあります。
 

汎用的な金属製品の卸売だけでは、他社との差別化が困難です。そのため、買い手は切削、研磨、表面処理といった独自の加工技術や、特殊な素材を扱うノウハウを持つ企業を高く評価します。付加価値の高いサービスを提供できる能力は、M&Aにおける大きな強みとなります。

特定の業界や地域に強固な顧客基盤を持っているか、また、安定的に原材料を調達できるサプライチェーンを構築できているかは、事業の継続性を判断する上で重要な指標です。大手企業との長年にわたる取引実績や、代替の効かない仕入れルートは、買い手にとって非常に魅力的です。

近年、業界全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や、カーボンニュートラルといった環境問題への対応が求められています。在庫管理システムの導入や、環境負荷の低い製品の取り扱いなど、将来を見据えた取り組みを行っている企業は、持続的な成長が見込めると評価されやすくなります。

金属製品卸売・金属材料卸売業界だけでなく、M&A・事業承継の売却相場がいくらなのかと示すことは非常に難しいです。というのは、M&A・事業承継の規模・保有資産・強みによって、売却・譲渡価格は大きく変動するためです。

とはいえ、金属製品卸売・金属材料卸売会社の経営者の方であれば、売却価格を知りたいと思うのが一般的です。

こうしたケースでは、自社と類似する規模の金属製品卸売・金属材料卸売会社のM&A事例を確認するとよいでしょう。同規模の会社の売却・譲渡事例を確認しておけば、ある程度の相場価格を把握できます。

事業譲渡・事業売却の相場については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

金属製品・材料卸売をM&A・事業承継する際のポイントをご紹介します。

金属製品のM&Aを成功させるには、買い手にとって魅力的な強みを明確にアピールすることが不可欠です。具体的には、以下のような点が評価されやすくなります。

• 独自の加工技術や特殊な製品の取扱実績
• 特定のニッチ市場における高いシェアや強固な顧客基盤
• 大手メーカーや一次商社との安定した取引関係
• 効率化された物流網や在庫管理システム

M&Aを検討する際は、自社のこれらの強みを客観的に整理し、企業価値を最大化する準備を進めることが重要です。
 

金属製品業界のM&Aは、業界特有の商慣習や在庫評価、設備投資の判断など専門的な知見が求められます。そのため、自社のみで手続きを進めるのは困難な場合が多く、M&Aの専門家に相談することが成功への近道です。

M&A仲介会社などの専門家は、適正な企業価値の算定、法務・税務面のサポート、そして何より自社に最適な相手先候補の紹介が可能です。

地方の中小企業のM&Aについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

金属製品・材料卸売業界でM&A・事業承継を行う際は、以下の相談先に相談するのが一般的です。

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

近年、金属製品業界の大手メーカーは工場閉鎖などにより生産能力削減を進めているため、供給量が減少し製品価格が上昇しています。

そのため、中小金属製品・材料卸売会社の業績が悪化し、廃業・倒産に追い込まれるケースも増加しています。

地方金融機関は地元経済の衰退を防ぐためにM&A・事業承継を推進しており、相談すればM&A・事業承継による事業立て直しを図れる可能性があります。

ただし、M&A・事業承継の実務面は提携先M&A仲介会社に依頼するケースが多いので、金属製品・材料卸売のM&A・事業承継に精通している専門家かどうか確認する必要があります。

金属製品・材料卸売業界でも中小企業の後継者難が深刻になっており、将来的に大幅な業界再編が進むと見られる金属製品業界の大手・中堅企業では、中小企業の事業承継需要をきっかけにM&A・事業承継を積極的に進めていくと予測されています。

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、国の支援により中小企業の事業承継を推進しています。地元の公的機関に相談することで、事業承継のアドバイスをもらったり後継者を探したりできます。

ただし、M&A・事業承継の実務面に関しては、一部小規模の案件を除いて、M&A仲介会社などの専門家に紹介する形になるため、紹介される専門家との適性・相性などの確認が必要です。

経営コンサルティング事業の一貫として、M&A・事業承継サポートを行っている税理士・会計士や中小企業診断士、契約面のサポートやトラブル解決などを行う弁護士・司法書士など、士業専門家への相談も可能です。

ただし、士業専門家の場合もM&A仲介会社と提携して実務面を任せているケースが多いため、自社のM&A・事業承継を任せられる専門家かどうかの確認が必要です。

近年は信頼性の高いマッチングサイト運営元が増えたことで、マッチングサイトに登録する企業が増えており、これに伴いマッチングサイトを通じたM&A・事業承継成約数も増加しました。

M&A・事業承継の相談に応じているマッチングサイト運営会社もあるため、運営元の確認したうえで相談すると良いでしょう。

M&A仲介会社は、M&A・事業承継のプロセス全体を支援する専門家集団です。最大の強みは、公には出てこない非公開案件を含む独自の買い手・売り手ネットワークを保有している点です。これにより、自社の希望に沿った最適なマッチングが期待できます。

また、複雑な交渉や契約手続き、企業価値評価などを一貫して代行してくれるため、経営者は本業に集中しながらM&Aを進めることが可能です。

金属製品卸売・金属材料卸売会社のM&A・事業承継の成功を目指す際は、M&A仲介会社の活用が望ましいです。仲介会社を選ぶときは、以下のポイントを意識しておくと自社に適したところを選びやすくなります。

• これまでに同規模のM&A案件を成功させた実績を持っている
• 同じ業界のM&A実績を抱えている
• M&Aに関する知識・経験を豊富に持っている
• わかりやすい手数料・相談料・報酬体系を設定している
• 担当スタッフとの対応・相性がよい

これらを意識して仲介会社を選ぶことで、M&A・事業承継の成功可能性も高まります。

本記事では、金属製品・材料卸売のM&A・事業承継事例や相談先などを紹介しました。金属製品・材料卸売業界でM&A・事業承継を成功させるには、市場特性を把握したうえで、計画的に進めていくことが大切です。