2024年1月17日公開業種別M&A

金融業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、金融業界の動向とM&Aのメリットを紹介します。金融業界におけるM&A、売却、買収事例についても説明するので、近年のM&A動向についても確認することができるような記事となっているのでぜひ参考にしてください。

目次
  1. 金融業界の動向
  2. 金融会社をM&Aで売却するメリット
  3. 金融業界のM&A・売却・買収事例7選
  4. 金融会社のM&Aの流れ
  5. 金融会社でM&Aを行う際の注意点
  6. 金融会社のM&A・事業譲渡まとめ
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金融業界の動向

業界動向サーチによれば、現在の金融業界の主要192社の経常収益の合計は約66兆円となっており、過去10年間は若干の拡大傾向にあると言えます。

しかし、これは全体的な傾向であり、業種によっては異なる動きが見られます。

証券、クレジットカード、リース業界は約4%の成長を遂げている一方で、生命保険業界は約4.7%の減少を見せています。銀行業や保険業といった主要な業種は伸び悩んでおり、その結果、金融業界全体の成長は横ばいに近い状態となっています。

国際的には、日本の金融機関の収益性は未だ高いとは言えず、新たな経営戦略を打ち出し、実現できるかどうかが今後の成長の鍵となります。

2000年代以降、いわゆる金融ビッグバンと呼ばれる自由化政策の推進により、業界の再編や新サービスの創出が活発化しています。

IT技術の利用を通じた新サービスの開発や普及は、今後の金融業界の発展の方向性を決定する重要な要素となるでしょう。

金融ビッグバンは、1990年代に行われた金融業界の大改革で、これにより手数料の自由化、他業種からの参入許可、金融機関間の業種進出の許可などが進み、競争原理が働くようになりました。

これらの変化が業界全体のサービス向上につながっていると言えます。

金融会社をM&Aで売却するメリット

次に、金融会社をM&Aで売却するメリットについて、3つの観点から解説していきます。

財務基盤の強化

財務基盤の強化とは、その会社の財政健全性を向上させ、将来のリスクに対する耐性を高めることを指します。

金融業界では、日本銀行のマイナス金利政策の影響で収益性が低下し、さらには低金利環境や国内経済の停滞といった要因により、銀行は経営体力の改善が求められています。

この状況に対する一つの解決策として、M&Aを活用することが挙げられます。

具体的には、他の金融会社と合併することで、財務基盤を強化し、安定した経営を可能にすることができます。

この合併により、財源の拡大、コストの共有、オペレーションの効率化などが期待されます。これらは経済規模の恩恵であり、財務体力の向上と経営安定化に寄与します。

例えば、財源の拡大は、各金融機関の顧客基盤や資産を統合し、融資力や投資力を増強することにつながります。これは金融機関の基本的なビジネスモデルである資金集めと貸出に直結し、収益力向上の重要な要素となります。

また、コストの共有やオペレーションの効率化による経費削減は、システムの一元化やバックオフィス業務の合理化を通じて実現されます。これらの施策は、金融機関が抱える固定費を削減し、利益率の改善をもたらします。

さらに、規模が大きな金融会社とのM&Aでは、新規事業開発や海外展開など、それぞれの企業が単独では難しい戦略的な取り組みを可能にします。

これは、大企業が有する豊富な経済的資源と経営的なノウハウを活用することで、競争力を強化し、新たな成長機会を創出することにつながります。

資金調達

金融会社をM&Aで売却する際の大きなメリットの一つに、資金調達が挙げられます。金融業界は大規模な資金流動が日常的に行われるため、その運用には巨額の資金が必要となります。

また、競争の激しい金融市場では、新しいビジネスモデルの構築や既存事業の強化のために積極的な投資が求められます。これらに対応するためには、金融機関自体の強固な財務体質と共に、十分な資金調達能力が必要となります。

しかし、特に中小規模の金融機関においては、限られた資源の中で十分な資金調達を行うことは困難であり、経営に頭を悩ませる課題となります。これに対し、M&Aによって会社を売却することで、新たなオーナーからの資金供給を得ることが可能になります。

新オーナーからの資金供給は、単に金融機関の資金繰りを改善するだけでなく、新たな事業展開や投資への取り組みを加速する手段ともなります。

経営陣はこれらの資金を使って、新しい事業領域への挑戦や、既存事業の競争力強化に取り組むことが可能となります。その結果、金融機関は競争の激しい市場での立ち位置を強化し、長期的な成長を達成することが可能になります。

また、売却を通じて大規模な資金調達が可能になることで、金融機関の経営陣は、事業戦略の策定や投資判断においてより大胆な決断を下すことが可能になります。

これは、新たな成長機会の創出や事業の革新を推進するための重要な要素となります。

海外進出

金融会社をM&Aで売却する際のメリットの一つとして、海外進出の機会が挙げられます。金融業界はその性質上、グローバルな規模で事業を展開することが求められます。

多国籍企業の取引先として機能するため、あるいは新興市場でのビジネスチャンスを掴むため、海外進出は必須とも言える戦略です。

しかし、海外進出には言語の壁や文化の違い、地域ごとの法規制への対応など、多大な投資と時間が必要となります。特に中小規模の金融会社にとっては、これらのリソースを捻出することが難しい場合が多く、海外進出は大きなハードルとなり得ます。

ここで、M&Aを活用すると、新たなオーナーからの資源やノウハウを活用して海外進出を実現することが可能となります。

特に、すでにグローバル展開を行っている企業や、海外進出に積極的な企業からの支援は、中小企業でも海外市場への進出を容易にします。また、新たなオーナーとのネットワークを活用することで、海外市場へのアクセスを早期に確保することも可能となります。


さらに、M&Aを通じてフィンテック企業との連携も可能となります。フィンテック企業は、金融業界におけるデジタル化の波を牽引しています。

AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーを活用し、金融サービスを効率化し、顧客体験を向上させています。金融会社がフィンテック企業と連携することで、最先端のテクノロジーを取り入れ、競争力を強化することが可能となります。

金融業界のM&A・売却・買収事例7選

ここからは、実際に近年行われたM&A・売却・買収事例を7つ紹介していきます。

M&A・売却・買収事例から、近年のM&A・売却・買収動向を理解することが可能です。

アイザワ証券グループが会社分割により西京銀行の事業を継承した事例

2023年4月、アイザワ証券グループが会社分割を通じて西京銀行の事業を承継することに成功しました。

アイザワ証券と西京銀行は、2015年9月に全面的なビジネスの協力関係を確立し、以来、銀行の顧客に対して我々の金融商品やサービスを供給してきました。

2019年3月には、銀行と証券のサービスを一元的に提供する形式の、いわゆる銀証共同店舗を開設し、資産運用の要望を持つ地元の顧客から非常に高い評価を得ており、現在、5つの店舗を運営しています。

アイザワ証券と西京銀行は、地域社会に深く根ざした金融機関として、顧客の資産状況や要望に応じた最良の商品やサービスを広範に、そして持続的に提供するとして、2022年9月にも、新しい協業体制を構築するための基本的な合意書を結んでいます。

今後も協力関係を維持することを目的に、今回の会社分割に至りました。

参考: アイザワ証券グループによる西京銀行の事業継承

フォーサイドがフォーサイドフィナンシャルサービスを譲渡した事例

2022年12月、フォーサイドは、株式譲渡を通じて、フォーサイドフィナンシャルサービスを譲渡しました。

2015年11月にフォーサイドフィナンシャルサービス社のすべての株式をフォーサイドが買収し、個人融資事業をスタートさせました。

その後、フォーサイド社が行っていたM&Aアドバイザリーや投資銀行業務をフォーサイドフィナンシャルサービス社に移行し、2018年には仮想通貨マイニング事業も開始して、金融特化型の多角的なビジネスモデルを追求してきました。

しかし、事業が軌道に乗らず、大きな営業損失とマイナスキャシュフローが続いていることから、投資銀行業務で関わりのあった個人に株式を譲渡し、現在に至っています。

参考: フォーサイドによるフォーサイドフィナンシャルサービスの事業譲渡

大和証券が会社分割により四国銀行の事業を継承した事例

2022年6月、大和証券は、会社分割によって、四国銀行の事業を承継することに成功しました。

四国銀行と大和証券は、大和証券が持つ証券業界における深い知識、豊富な経験、優れたプラットフォームと、四国銀行の地元への強いつながりとサポート体制を統合するとしています。

そうすることで、四国銀行の顧客には多種多様な商品やサービスを、また大和証券の顧客には更なるパーソナライズされたコンサルティング機会を提供するための体制を築いていくことが可能です。

さらに、二つの企業は、金融商品の仲介だけでなく、相続や事業継承の解決策の提供強化や非金融資産に関する提案を含むより高度なコンサルティング体制の実現を目指して努力を続けていくとしています。

参考: 大和証券による四国銀行の事業継承

JトラストがNexus Bankを子会社化した事例

2022年1月、Jトラストは、Nexus Bankを株式交換を通じて子会社化しました。

Jトラストが親会社となり、Nexus Bankが子会社となる株式交換です。

Jトラストは、日本での金融事業を安定的な利益基盤とし、日本で培った審査・回収力やマーケティングのノウハウを韓国、モンゴル、インドネシアを中心とする東南アジアで展開している企業です。

一方、Nexus Bankは、韓国貯蓄銀行業、キャッシュレスサービス、ITソリューションの既存事業に加えて、スタートアップ、エンタメ・コンテンツ、日韓ビジネスをテーマとした新たな事業領域の開拓を積極的に進めています。

今回の株式交換を通じて、経営基盤を強固にする狙いがあります。

参考: JトラストによるNexus Bankの子会社化

JトラストがJTキャピタルを譲渡した事例

2021年8月、Jトラストは、韓国の投資会社であるVI金融投資株式会社に子会社であったJTキャピタルを譲渡することに成功しました。

Jトラストは、総合金融グループとして様々な業務を展開しています。

その中で、リース・割賦業務を担当しているJTキャピタルと貯蓄銀行業務を担当するJT貯蓄銀行が、新たなスポンサーのもとで戦略的に事業を成長させることを決定しました。

これにより、Jトラストは両社の持続的な成長と企業価値の向上を期待しています。

さらに、売却により得た資金を有効に活用し、手元の流動性を確保しつつ収益性を考慮した事業ポートフォリオの再編を進めることを目指すとしています。

参考: JトラストによるJTキャピタルの譲渡

岡藤日産証券ホールディングスがフジフューチャーズの事業を継承した事例

2020年12月、岡藤日産証券ホールディングスは、連結子会社化であるフジフューチャーズ株式会社から、金融商品取引業と商品先物取引業、一部及びそれに付帯する業務を譲り受けることに成功しました。

岡藤日産証券は、株式や投資信託、債券などの取引を含む金融商品取引業や商品先物取引業を展開している企業です。

東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、東京金融取引所、大阪堂島商品取引所といった国内5つの取引所での取引資格を保有し、個人や法人顧客に対し、対面やオンライン、コールセンターを通じた多様な取引を提供しています。

今回の事業承継を通じて、顧客基盤を拡大し、収益力を強化することを目指します。

参考: 岡藤日産証券ホールディングスによるフジフューチャーズの事業継承

野村ホールディングスが会社分割により阿波銀行の事業を継承した事例

2020年11月、野村ホールディングスは、会社分割を活用して阿波銀行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を承継することに成功しました。

今回の承継によって、阿波銀行は、野村證券が引き継ぐ顧客口座や野村證券徳島支店の顧客口座、そして新たに獲得する顧客の口座に関する金融商品仲介業務を受託する計画です。

具体的には、野村證券が口座管理全般や営業支援を、阿波銀行が顧客への勧誘、販売、アフターサービスなどを担当し、効率的で合理的な運営体制を整備します。

参考: 野村ホールディングスによる阿波銀行の事業継承

金融会社のM&Aの流れ


金融会社におけるM&A(合併・買収)は、業績の拡大、業務範囲の拡大、あるいはリスクの分散といった目的から行われます。

しかし、その手続きは複雑であり、いくつかの重要なステップを経る必要があります。以下にその主な流れを説明します。

専門家への相談

M&Aのプロセスは通常、専門家への相談から始まります。M&A仲介会社やアドバイザリーが最近では業務を一任できるので人気です。

その他にも、金融、法務、会計などの専門家は、M&Aの成功に不可欠な専門的な知識と経験を提供します。

法律家や会計士は、企業評価や税務影響の分析、規制への準拠、および契約書の準備といった複雑な問題に対するアドバイスを提供します。

また、投資銀行家や金融アドバイザーは、取引の価格設定、資金調達、そして売却先の探索といった財務面での指導を行います。

M&Aのご相談はお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください

金融業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。
M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。
また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ)
無料相談も随時受け付けておりますので、事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

売却先の選定

売却先の選定はM&Aの核心的な部分であり、企業が自身のビジョンと目標に最も適合するパートナーを見つける過程です。

この選定は、業界の動向、財務状況、企業文化、そして長期的な戦略的適合性など、様々な要因に基づいて行われます。

適切な売却先を見つけるためには、潜在的なパートナーのビジネスモデルや財務状況の詳細な分析が必要となります。

トップ面談と基本合意書の締結

売却先が選定された後は、売買双方の経営陣が面談を行い、大まかな合意を形成します。

これにより、売買双方は意思の疎通を図り、互いの目標や期待を理解する機会を得ます。この面談の結果、基本合意書が作成され、両者間の主要な条件や期待を明文化します。

基本合意書は通常、非拘束的な契約であり、取引が最終的に成立するまでの間、双方の意向を示すものです。

最終交渉・最終契約書の締結

基本合意書の締結後、より詳細な調査(デューデリジェンス)が行われます。

この過程では、買収を検討している企業は、売却企業の財務状況、事業のパフォーマンス、潜在的なリスクなどを詳しく調査します。

デューデリジェンスの結果を基に最終交渉が行われ、これにより契約条件や価格などが最終的に決定されます。その後、最終的な買収契約書が作成され、両者により署名されます。

クロージング

最後に、クロージングが行われます。

これは契約が正式に締結され、買収が完了する段階です。クロージングでは、売却企業の所有権が買収企業に正式に移転し、取引の決済が行われます。

さらに、クロージング時には、従業員への通知、ブランド戦略の調整、ITシステムの統合など、新たな事業体をスムーズに運営するための詳細な計画が進行します。

このクロージングの過程は専門家の助けを借りて、法的な手続きと財務手続きが適切に行われるように管理されます。

金融会社でM&Aを行う際の注意点

金融会社でM&Aを行う際には、特に信頼関係の構築と情報管理が重要となります。

その一環として、明確な根拠に基づく面談や交渉が求められ、双方が納得できる形の条件や価格設定を心がけるべきです。これにより、売り手側と買い手側双方の利害が一致し、信頼関係が維持されるでしょう。

さらに、金融企業のM&Aでは情報の取り扱いに最高の注意を払う必要があります。

M&Aの検討段階や実行中に買収情報が漏洩すると、それは買い手側と売り手側双方の信頼関係を壊す可能性があります。さらに、その漏洩は顧客、取引先、そして従業員からの不信感を引き起こし、金銭を扱う金融企業の信用を失墜させる恐れがあります。

そのため、M&Aの過程で情報の保護と管理が重要となり、秘密保持契約を結ぶことが不可欠です。この契約は、双方が取り扱う情報を適切に管理し、情報漏洩を防ぐためのツールとなります。

また、買収情報の公開についても細心の注意を払い、適切なタイミングを見計らうことが必要です。

市場の混乱や株価の乱高下を避けるためには、全ての重要な手続きが完了し、契約が正式に締結された後に公開することが推奨されます。

これらのポイントを適切に管理し、実行することが金融会社でのM&A成功の鍵となります。

金融会社のM&A・事業譲渡まとめ

金融業界では、業界環境の変化やテクノロジーの進化に対応するために、M&Aや事業譲渡といった組織再編が活発に行われています。

金融機関は自社の強みを活かしつつ、新たな市場への進出や事業領域の拡大を模索しています。

特に、デジタル化の進展に伴い、テクノロジーを活用した新サービスの開発や、既存のビジネスモデルの革新が求められています。

これにより、顧客体験の向上やオペレーションの効率化を実現し、さらなる成長を目指す企業が増えています。

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