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2019年10月30日公開
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長野県のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

長野県は、日本国内の中心に位置しており海に面していない内陸にある県になります。以前から紡績などの産業が盛んで、現在でも精密機械などの産業が盛んな地域でもあり、観光業などに従事している人も多い地域です。そのような中で、中小企業が多く全国的にも問題となっている少子高齢化が進んでいる地域で、中小企業の存続が難しくなっています。

目次
  1. M&A仲介会社とは
  2. 長野県のM&A仲介会社の手数料
  3. 長野県のM&Aの現状
  4. 長野県のM&A仲介会社オススメ5選
  5. 長野県のM&A案件の探し方
  6. まとめ

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは、いわば結婚相談所と例えることができます。
M&Aは、会社を売却しようとしている会社と会社を買収しようとしている会社とを結びつけることが主な仕事になります。 そういう意味では、結婚を考えている男性と女性を結び付けて結婚へと導くのが結婚相談所の役割と似ているのです。
M&A仲介会社は、全国の案件を取り扱い株式の上場も果たしている会社もありますが、地元に密着したスモールM&AやマイクロM&Aに特化した小さい会社もあります。 どちらがいい、と言うことはありませんが、中小企業のM&Aが増えていく中でスモールM&AやマイクロM&Aも数多くあります。 株式の上場もしており、専門知識を多く持った弁護士や公認会計士、税理士などが常駐しているM&A仲介会社が安心だと考える経営者もいますし、会社の規模が小さくても地域に密着し親しみを感じる仲介会社がいい、と考える経営者もいます。 どちらを選択するかは、経営者次第になります。 M&A仲介会社の大小に関係なく、担っている業務は同じだと考えてよいでしょう。
M&A仲介会社は、まず会社を売却したいと相談すると、買収してくれる会社探しをします。 反対に、会社の買収を考えている会社の相談を受けると、買収可能な会社探しをします。 売却する側も買収する側も、希望の条件があります。 例えば、売却する側の会社はできるだけ高く買って欲しいという希望や従業員の雇用は守って欲しいなどの希望があります。
買収する側の会社にも、できるだけ安く買いたいという希望や買収する会社の事業内容などの希望があります。 双方の希望を踏まえてマッチングをして、M&Aが可能か判断する役割があるのがM&A仲介会社です。 また、売却する会社の価値を試算したり、会社の財務や税務、法律に関することについて監査をしたりする役割もあります。 そのほかには、買収する側の会社に対して売却を希望している会社の情報を提供したり、交渉の立ち合いをしたりすることもM&A仲介会社の役割です。
M&A仲介会社は、売却する側の会社と買収する側の会社の間に立ち、交渉や契約、M&Aに必要な書類作成などの作業を担い、最終的に成約を目指す会社のことを言うのです。

長野県のM&A仲介会社の手数料

M&A仲介会社の手数料には、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬などがあります。
着手金は、M&Aの仲介をお願いした時に仲介契約を結びます。 この時に着手金を請求するところもあります。 相場は、50万円から200万円と幅があり、お願いする仲介会社によって様々です。
しかし、最近では中小企業をメインと取引相手とするところが多く、事前相談、着手金は不要としているところが増えています。 着手金については、売却しようとしている会社の企業情報を書類化して、買収する会社に提示する作業などのために、必要とするM&A仲介会社も多くあります。 また、M&Aはすぐに買い手が決まるものではないので、M&A仲介会社が買収する可能性がある会社に打診をする作業をします。
このような手間や時間がかかることに対しての費用と考えても良いでしょう。 月額報酬については、M&Aが成立するまでには数か月から1年程度かかる場合もあり、その間にM&A仲介会社は相談に乗ったり、アドバイスをしたりするなどの作業があります。
数か月にわたって、相談やアドバイスをするので毎月決まった金額の手数料を支払う場合があります。 これが月額報酬と言われる物ですが、中小企業を対象とした多くのM&A仲介会社は月額報酬を不要としています。
次に中間報酬についてですが、中間報酬は多くの場合、基本合意の契約を結んだ時点で請求されることが多いようです。 基本合意とは、売却する側の会社と買収する側の会社が売買金額や条件などに対して、合意する契約のことを言います。 基本合意がされるまでは、双方の担当者や経営者が数回の交渉を実施して売買金額や条件を決めていきます。
そのうえで、双方が合意できれば基本合意契約となります。 この時点で、発生する報酬のことで相場は最終的なM&A成立した時の金額の10%から20%としているところが多く、金額にすると50万円から200万円前後となるでしょう。 その後、デューデリジェンスを実施して最終契約となってM&Aが成立します。 この時に発生するのが、成功報酬となります。
最近では、一切の手数料を不要として成功報酬のみの請求にしているM&A仲介会社多くなっています。 成功報酬は、M&A仲介会社によって計算の仕方が異なりますが、多く採用されているのはレーマン方式の利率で計算するやり方です。
売買金額が5億円以下の場合は5%、5億円を超える10億円までが4%、10億円を超える50億円までが3%、50億円を超える100億円までが2%、100億円以上が1%という利率になります。 しかし、中小企業のM&Aでは売買価格が5億円を超えることは少なく、数千万円から1億円前後にとどまることが多くあります。
この場合は、M&A仲介会社が設ける最低成功報酬によって、成功報酬を支払うことになります。 最低成功報酬の相場は200万円から1000万円と幅があり、M&Aを実施した規模などによって異なります。 規模の小さい会社がM&Aを実施する時には、事前に成功報酬などについて聞いておくと良いでしょう。

長野県のM&Aの現状

長野県の民営事業所数は10万8360事業所と全国で15位に位置しており、従業員数も93万4253人と全国で16位に位置しています。
主な産業は卸売業・小売業で、全体の23.3%を推移しています。 次いで、宿泊業・飲食業が14.7%、建設業が11.2%、製造業が10.2%となっています。 これらを合わせると、全体の59.4%を占めています。 2012年から2016年の数値を比較すると、卸売業・小売業はマイナス5%弱を示しており、宿泊業・飲食業はわずかにマイナスとなっています。 長野県で従業員数は多い産業は製造業で22.6%を推移しており、次いで卸売業・小売業が19.2%、医療・福祉が12.7%、宿泊超・飲食サービス業が10.5%を推移しています。
以前より紡績や金属、化学繊維などの産業が盛んで、1970年ごろから電機、機械、精密機械、情報、電子などの産業が盛んです。 長野県には、セイコーエプソン株式会社やミネベア株式会社、日信工業株式会社など、精密機械や自動車部品メーカーなどが多くあります。 東証一部に上場している会社も多くありますが、その下請け業者も多く大半は中小企業となっています。
長野県の中小企業でのM&Aの現状を示すデータはありませんが、少子高齢化が進み、後継者問題や経営者の高齢化は全国と同じように課題となっていることが予測できます。 長野県の県庁所在地である長野市を例にしてみると、事業所自体が減少傾向になり、廃業や休業する会社が増えているにも関わらず、新規開業の件数が少ないといってよいでしょう。 また、従業員数が1人から4人などの規模の小さい会社が多く、「こんな小さな会社を買ってくれるようなところはないだろう」という考え方が先行しているように感じられます。
それに加えて老舗企業が多く、これまでは家業を継ぐという若者も多く親族内継承が実施されてきましたが、近年になって「家業を継ぎたくない」という考えや「ほかにやりたいことがある」などの考えから親族内承継も難しくなっているのが現状です。 このような中で、小さい規模の会社でもM&Aを実施して、会社の存続や事業再編などが必要であることが、長野県全体の経済状況を改善できる方法だと言えるでしょう。
長野県としても、今後高齢者福祉に充てられる費用を考えると、事業所の廃業や休業が増えていくのは、税収から行っても問題となる点でもあります。 そのため、会社の廃業や休業はできるだけ避けたいことと言えるかもしれません。

長野県のM&A仲介会社オススメ5選

株式会社M&A総合研究所

全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。
また、M&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって、短期間でマッチングを行うので、人件費の削減を可能にしているため、他者よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができるのです。
通常のM&A取引は、交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行います。
安心してM&Aのサポートを受けることができるでしょう。

株式会社ストライク

株式会社ストライクは、1997年7月に設立したM&A仲介会社で、東京に本社を構えますが、札幌、先代、名古屋、大阪、高松、福岡にもオフィスを構えています。 そのため、長野県の会社にも対応できるだけのネットワークを持っています。 2014年5月に長野県信用組合との業務提携をしており、事業承継支援、M&A仲介業務に関する協定書の締結をしています。 長野県でM&Aの仲介をしている会社が少ない中で、長野県信用組合と株式会社ストライクとの業務提携によって、長野県に居ながらにしてM&Aの仲介を井新井することができるのです。 株式会社ストライクは、これまでも多くのM&Aの成立実績を持ち、独自のM&A市場「SMART」の開設によって、全国の様々なM&A案件を保有しています。 M&A市場「SMART」への情報掲載は無料でできるので、買収先を探している時には売却案件として会社の情報を入力すれば、買収先が早く見つかるかもしれません。 会社の規模や業種を超えてM&Aの成立が望める仲介会社です。

株式会社マスネットワーク

株式会社マスネットワークは、成迫会計グループに属する経営支援サービス、M&A支援サービスをしているM&A仲介会社です。
所在地は、長野県松本市にあり地元の中小企業の経営者でも出向くことが可能な仲介会社です。
株式会社マスネットワークの設立は1990年1月ですが、成迫会計グループの前身である税理士法人成迫会計事務所は1988年3月に開業し、2004年9月に法人化しています。
グループには、行政書士いや経理代行、社会保険労務士法人や有限会社長野県M&Aセンターもあります。
長野県内のネットワークを活用したマッチング力が強みの一つで、全国のそれぞれのネットワークとの連携も可能になっています。
規模の小さいM&Aにも取り組んでおり、長野県の事業引継ぎ支援センターの認定支援機関でもあり、東京に本社を置く株式会社日本M&Aセンターとの提携もしています。

あがたグローバル経営グループ

あがたグローバル経営グループは、長野県長野市に拠点を置き、地域の経営支援やM&A支援などをしている財務会計事務所になります。 事業内容の中にM&Aフィナンシャルアドバイザリーがあり、M&Aに必要な専門的な知識を持って専門家と連携して企業の価値向上や事業再編などを目的とM&Aも積極的に実施しています。 また、事業承継におけるM&Aの実績もあり、あがたグローバル税理士法人の資産税のエキスパートもプロジェクトチームに参加しています。 M&Aを実施する時には、依頼する会社の意向に沿ったサービスの提供をしており、M&A戦略策定や総合的な行程管理、候補先へのアプローチ、初期調査の実施、基本条件の検討と立案などをはじめ、M&Aが成立するまでの様々なサポートを実施しています。 また、M&Aに付随する事業承継及び資産税に関するコンサルティングやデューデリジェンスサービス、企業価値評価サービス、組織再編サービス、中期経営計画策定サービスなども実施しており、M&Aに関連するサポートも受けられます。

株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターは、M&Aのリーディングカンパニーとして多くの実績がある仲介会社です。 本社は東京にありますが、大阪、名古屋、福岡、札幌、中四国、沖縄にも支店や営業所を持ち、シンガポールにもオフィスを構えています。 また、全国の地方近郊の9割、信用金庫の8割、817の会計事務所とのネットワークがあり、長野県内の会社でも十分にサポートができる仲介会社です。 日本経済は中堅・中小企業が支えているという経営理念のもと、規模の小さい会社のM&Aの取り扱いも実施しており、中小企業こそが日本経済の発展を担っているということを重要視しています。 また、M&Aを通して存続と発展に貢献することを経営理念に挙げており、中小企業にとってM&Aはこれから必要な経営方針の一つであるという考え方を持った仲介会社でもあるのです。 M&A仲介会社の中でも大手になる株式会社日本M&Aセンターの特徴は、M&Aが成立してからのフォロー体制にあります。 M&Aは、会社と会社の統合であり、成立後の発展がカギとなると捉えており、M&Aの最終契約が終われば、役目を果たしたという捉え方をしていません。 そのため、M&Aが成立した後も会社と会社の統合を図り、さらに発展していけるようにフォローをしているのです。 M&Aを実施するのは会社同士ですが、経営者の家族にも配慮する点においても、ほかのM&A仲介会社とは異なる点です。

長野県のM&A案件の探し方

長野県のM&A案件の探し方は、取引のある地方銀行や公認会計士、税理士などに相談すると、ある程度の案件を探してもらうことはできますが、希望に合った案件であるか、という点においては情報量が少ないでしょう。
たくさんの情報を得ようとする場合は、やはりインターネットを利用した方がたくさんの案件を探すことができます。 M&Aを実施する時でも、会社の売却先をいくつか探す必要があり、一つの会社に一つだけの会社だけではM&Aが成立しない可能性もあります。 そのため、いくつかの会社に打診をして買収の意思があるか確認する作業をする必要があります。
このような時でも、一社ずつ確認作業をするよりも売却する会社の情報をM&A仲介会社が運営するプラットフォームなどを活用して、情報を掲載してしまった方が多くの買収を希望する会社から打診がある場合があります。 また、事業拡大や販路の拡大、新規事業への参入などを検討して買収できる会社を探す場合も、一つずつ買収できそうな会社を探すよりも、M&A仲介会社が運営するプラットフォームを活用した方が探しやすいでしょう。
現在は、多くのM&A仲介会社がマッチングサイトやプラットフォームを運営しているので、その中から希望に合ったところを探して、会社の情報を掲載すると良いでしょう。

まとめ

長野県は、日本国内の中心に位置しており海に面していない内陸にある県になります。
以前から紡績などの産業が盛んで、現在でも精密機械などの産業が盛んな地域でもあり、観光業などに従事している人も多い地域です。 そのような中で、中小企業が多く全国的にも問題となっている少子高齢化が進んでいる地域で、中小企業の存続が難しくなっています。
長野県においても、中小企業の後継者不足や経営者の高齢化は他の都道府県と同じように経済の問題として取り上げられることも多いでしょう。
M&A仲介会社が少なく、東京に拠点や本社を置く大手のM&A仲介会社を利用するか、地元の商工会議所や商工会、地方銀行からM&Aの案件や情報を入手する方法が主流のようです。 今後は、現在よりもM&Aの実施が広まりを示していくでしょう。
長野県でもM&Aの活用の認知度を上げて、会社の存続を目指すべきだといえます。

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