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2019年12月29日更新
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長野のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

長野県は、日本国内の中心に位置しており海に面していない内陸にある県です。紡績などの産業が盛んで、現在でも精密機械などの産業が盛んな地域でもあり、観光業などに従事している人も多い地域です。そのような中で、少子高齢化が進んでいる地域で、中小企業の存続が難しくなっています。

目次
  1. 長野県のM&A
  2. 長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 長野県のM&A仲介会社の手数料
  5. 長野県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選
  6. 長野県の公的機関
  7. 長野県近郊のM&A譲渡案件例
  8. 長野県のM&A事例
  9. まとめ

長野県のM&A

M&A仲介会社の主な仕事は、会社を売却しようとしている会社と会社を買収しようとしている会社とを結びつけることです。M&A仲介会社は、全国の案件を取り扱い株式の上場も果たしている会社もありますが、地元に密着したスモールM&AやマイクロM&Aに特化した小さい会社もあります。

どちらがいい、と言うことはありませんが、中小企業のM&Aが増えていく中でスモールM&AやマイクロM&Aも数多くあります。株式の上場もしており、専門知識を多く持った弁護士や公認会計士、税理士などが常駐しているM&A仲介会社が安心だと考える経営者もいますし、会社の規模が小さくても地域に密着し親しみを感じる仲介会社がいい、と考える経営者もいます。

どちらを選択するかは、経営者次第です。M&A仲介会社の大小に関係なく、担っている業務は同じだと考えてよいでしょう。M&A仲介会社は、まず会社を売却したいと相談すると、買収してくれる会社探しをします。反対に、会社の買収を考えている会社の相談を受けると、買収可能な会社探しをします。売却する側も買収する側も、希望の条件があります。

例えば、売却する側の会社はできるだけ高く買って欲しいという希望や従業員の雇用は守って欲しいなどの希望があります。買収する側の会社にも、できるだけ安く買いたいという希望や買収する会社の事業内容などの希望があります。双方の希望を踏まえてマッチングをして、M&Aが可能か判断する役割があるのがM&A仲介会社です。

また、売却する会社の価値を試算したり、会社の財務や税務、法律に関することについて監査をしたりする役割もあります。そのほかには、買収する側の会社に対して売却を希望している会社の情報を提供したり、交渉の立ち合いをしたりすることもM&A仲介会社の役割です。

M&A仲介会社は、売却する側の会社と買収する側の会社の間に立ち、交渉や契約、M&Aに必要な書類作成などの作業を担い、最終的に成約を目指す会社のことを言うのです。今回は長野県のM&A事情や、おすすめの仲介会社をご紹介いたします。

長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向

長野県の民営事業所数は10万8360事業所と全国で15位に位置しており、従業員数も93万4253人と全国で16位に位置しています。主な産業は卸売業・小売業で、全体の23.3%を推移しています。次いで、宿泊業・飲食業が14.7%、建設業が11.2%、製造業が10.2%となっています。

これらを合わせると、全体の59.4%を占めています。2012年から2016年の数値を比較すると、卸売業・小売業はマイナス5%弱を示しており、宿泊業・飲食業はわずかにマイナスとなっています。長野県で従業員数は多い産業は製造業で22.6%を推移しており、次いで卸売業・小売業が19.2%、医療・福祉が12.7%、宿泊超・飲食サービス業が10.5%を推移しています。

以前より紡績や金属、化学繊維などの産業が盛んで、1970年ごろから電機、機械、精密機械、情報、電子などの産業が盛んです。長野県には、セイコーエプソン株式会社やミネベア株式会社、日信工業株式会社など、精密機械や自動車部品メーカーなどが多くあります。東証一部に上場している会社も多くありますが、その下請け業者も多く大半は中小企業となっています。

長野県の中小企業でのM&Aの現状を示すデータはありませんが、少子高齢化が進み、後継者問題や経営者の高齢化は全国と同じように課題となっていることが予測できます。

長野県の県庁所在地である長野市を例にしてみると、事業所自体が減少傾向になり、廃業や休業する会社が増えているにもかかわらず、新規開業の件数が少ないといってよいでしょう。また、従業員数が1人から4人などの規模の小さい会社が多く、「こんな小さな会社を買ってくれるようなところはないだろう」という考え方が先行しているように感じられます。

それに加えて老舗企業が多く、これまでは家業を継ぐという若者も多く親族内継承が実施されてきましたが、近年になって「家業を継ぎたくない」という考えや「ほかにやりたいことがある」などの考えから親族内承継も難しくなっているのが現状です。

このような中で、小さい規模の会社でもM&Aを実施して、会社の存続や事業再編などが必要であることが、長野県全体の経済状況を改善できる方法だと言えるでしょう。長野県としても、今後高齢者福祉に充てられる費用を考えると、事業所の廃業や休業が増えていくのは、税収から行っても問題となる点でもあります。

そのため、会社の廃業や休業はできるだけ避けたいことと言えるかもしれません。

長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準

長野県でM&Aを行う際に、どういった手段が考えられるでしょうか。一般的なM&Aに用いられる方法は、以下のとおりです。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
ここからは、1のM&A仲介会社を利用するケース、そして2の公的機関を利用するケースの、それぞれのメリットとデメリットを確認していきましょう。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

早速ですが、M&A仲介会社を利用するケースのメリットを確認しましょう。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる
近年、M&A仲介会社ではインターネットを活用しています。M&Aを実施する時でも、会社の売却先をいくつか探す必要があり、一つの会社に一つだけの会社だけではM&Aが成立しない可能性もあります。そのため、いくつかの会社に打診をして買収の意思があるか確認する作業をする必要があります。

このような時でも、一社ずつ確認作業をするよりも、売却する会社の情報をM&A仲介会社が運営するプラットフォームなどを活用して、情報を掲載しましょう。それにより、多くの買収を希望する会社から打診がある場合があります。

また、事業拡大や販路の拡大、新規事業への参入などを検討して買収できる会社を探す場合も、一つずつ買収できそうな会社を探すよりも、M&A仲介会社が運営するプラットフォームを活用した方が探しやすいでしょう。

現在は、多くのM&A仲介会社がマッチングサイトやプラットフォームを運営しているので、その中から希望に合ったところを探して、会社の情報を掲載すると良いでしょう。また、M&A仲介会社によっては公認会計士や弁護士が在籍しているため、専門的なアドバイスを受けながらM&Aを進められます。

では、デメリットの内容も確認しましょう。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&A仲介会社によって、手数料の設定も異なります。仲介を行う際に、着手金や月額での費用がかかる場合もあれば、完全成功報酬のみとしている会社もあります。事前にしっかりと調べておきましょう。

M&A総合研究所では、手数料は完全成功報酬のみで業界最安値、そしてクロージングまでも平均三ヶ月であり、上記のようなデメリットも解消しています。

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公的機関を利用するメリット・デメリット

では、公的機関の場合はどういったメリットがあるのでしょうか。

  • 地域に特化した機関のため、長野県の案件を管理している場合がある

長野県に絞って言えば、公的機関でM&A仲介会社が把握していないような案件を管理している場合があります。また、書類の作成のサポート等も行っていたり、相談は無料であることが多いので、気軽に活用できるでしょう。

では反対に、デメリットも確認しましょう。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

全国規模でM&Aを取り扱う仲介会社に比べ、やはり公的機関では管理案件が少ない傾向にあります。希望するような案件を見つけることが難しいかもしれません。

また、公的機関では仲介自体は行っていないことも多いです。よって、仲介はM&A仲介会社を利用する必要があります。このような場合、はじめからM&A仲介会社を利用した時と比べ、やはり時間や手間はかかってしまいます。

このような手間を防ぐためにも、M&A総合研究所を是非ご利用ください。

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長野県のM&A仲介会社の手数料

M&A仲介会社の手数料には、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬などがあります。着手金は、M&Aの仲介をお願いした時に仲介契約を結びます。この時に着手金を請求するところもあります。相場は、50万円から200万円と幅があり、お願いする仲介会社によって様々です。

しかし、最近では中小企業をメインと取引相手とするところが多く、事前相談、着手金は不要としているところが増えています。着手金については、売却しようとしている会社の企業情報を書類化して、買収する会社に提示する作業などのために、必要とするM&A仲介会社も多くあります。

また、M&Aはすぐに買い手が決まるものではないので、M&A仲介会社が買収する可能性がある会社に打診をする作業をします。このような手間や時間がかかることに対しての費用と考えても良いでしょう。

月額報酬については、M&Aが成立するまでには数か月から1年程度かかる場合もあり、その間にM&A仲介会社は相談に乗ったり、アドバイスをしたりするなどの作業があります。

数か月にわたって、相談やアドバイスをするので毎月決まった金額の手数料を支払う場合があります。これが月額報酬と言われる物ですが、中小企業を対象とした多くのM&A仲介会社は月額報酬を不要としています。

次に中間報酬についてですが、中間報酬は多くの場合、基本合意の契約を結んだ時点で請求されることが多いようです。基本合意とは、売却する側の会社と買収する側の会社が売買金額や条件などに対して、合意する契約のことを言います。基本合意がされるまでは、双方の担当者や経営者が数回の交渉を実施して売買金額や条件を決めていきます。

そのうえで、双方が合意できれば基本合意契約となります。この時点で、発生する報酬のことで相場は最終的なM&A成立した時の金額の10%から20%としているところが多く、金額にすると50万円から200万円前後となるでしょう。その後、デューデリジェンスを実施して最終契約となってM&Aが成立します。この時に発生するのが、成功報酬です。

最近では、一切の手数料を不要として成功報酬のみの請求にしているM&A仲介会社多くなっています。成功報酬は、M&A仲介会社によって計算の仕方が異なりますが、多く採用されているのはレーマン方式の利率で計算するやり方です。

売買金額が5億円以下の場合は5%、5億円を超える10億円までが4%、10億円を超える50億円までが3%、50億円を超える100億円までが2%、100億円以上が1%という利率です。しかし、中小企業のM&Aでは売買価格が5億円を超えることは少なく、数千万円から1億円前後にとどまることが多くあります。

この場合は、M&A仲介会社が設ける最低成功報酬によって、成功報酬を支払うことになります。最低成功報酬の相場は200万円から1000万円と幅があり、M&Aを実施した規模などによって異なります。規模の小さい会社がM&Aを実施する時には、事前に成功報酬などについて聞いておくと良いでしょう。

長野県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社6選

ここからは、長野県でM&Aをする際にオススメの5つのM&A仲介会社についてご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 株式会社レコフデータ
  3. 株式会社マスネットワーク
  4. あがたグローバル経営グループ
  5. 株式会社共生基盤

①M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所では、日本全国のM&A案件の取り扱いがあります。前述したとおり、長野県には小さい企業も多くあり、そのような企業ではスモールM&Aと言われるようなM&Aを行う必要があります。M&A総合研究所では、大企業だけでなくスモールM&Aも取り扱っており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。

M&A総合研究所の強みは、業界最安値の手数料とスピーディさです。M&Aプラットフォームを活用したAI、日本最大級のM&Aメディアからの情報を活用してM&Aを行っています。それらが平均3~6ヶ月という短期間でのマッチングを可能としています。

短期間で行う分人件費の削減を可能にしており、他社と比べて低価格でM&Aの成立を行っています。公認会計士や弁護士が在籍しており、M&Aのフルサポートを安心して受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②レコフデータ

株式会社レコフデータ

出典: https://www.recof.co.jp/

レコフデータは、長野県を含め日本全国のネットワークを持つ大型M&A仲介会社です。レコフの本社は東京ですが、日本全国のM&A案件を取り扱っています。レコフは1987年に創業された老舗会社です。

大企業や法人を得意としていますが、非上場の中堅や中小企業のM&Aも取り扱っています。

会社名 株式会社レコフデータ
得意な業種 非特化型(法人・大企業が強み)
対応地域 長野県を含む、日本全国
報酬体系 業務委託手数料+成功報酬
公式ホームページ https://www.recof.co.jp/

③マスネットワーク

株式会社マスネットワーク

出典: https://www.mas-net.jp/index.html

マスネットワークは、成迫会計グループに属する経営支援サービス、M&A支援サービスをしているM&A仲介会社です。所在地は、長野県松本市にあり地元の中小企業の経営者でも出向くことが可能な仲介会社です。

マスネットワークの設立は1990年1月ですが、成迫会計グループの前身である税理士法人成迫会計事務所は1988年3月に開業し、2004年9月に法人化しています。グループには、行政書士いや経理代行、社会保険労務士法人や有限会社長野県M&Aセンターもあります。

長野県内のネットワークを活用したマッチング力が強みの一つで、全国のそれぞれのネットワークとの連携も可能になっています。規模の小さいM&Aにも取り組んでおり、長野県の事業引継ぎ支援センターの認定支援機関でもあり、東京に本社を置く日本M&Aセンターとの提携もしています。

会社名 株式会社マスネットワーク
得意な業種 小規模が得意
対応地域 長野県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.mas-net.jp/index.html

④あがたグローバル経営グループ

あがたグローバル経営グループ

出典: http://www.ag-tax.or.jp/

あがたグローバル経営グループは、長野県長野市に拠点を置き、地域の経営支援やM&A支援などをしている財務会計事務所です。事業内容の中にM&Aフィナンシャルアドバイザリーがあり、M&Aに必要な専門的な知識を持って専門家と連携して企業の価値向上や事業再編などを目的とM&Aも積極的に実施しています。

また、事業承継におけるM&Aの実績もあり、あがたグローバル税理士法人の資産税のエキスパートもプロジェクトチームに参加しています。

M&Aを実施する時には、依頼する会社の意向に沿ったサービスの提供をしており、M&A戦略策定や総合的な行程管理、候補先へのアプローチ、初期調査の実施、基本条件の検討と立案などをはじめ、M&Aが成立するまでの様々なサポートを実施しています。

また、M&Aに付随する事業承継及び資産税に関するコンサルティングやデューデリジェンスサービス、企業価値評価サービス、組織再編サービス、中期経営計画策定サービスなども実施しており、M&Aに関連するサポートも受けられます。

会社名 あがたグローバル経営グループ
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://www.ag-tax.or.jp/

⑤共生基盤

株式会社共生基盤

出典: https://www.kyoseikiban.com/

共生基盤は、長野県を含め全国にネットワークを持つM&A仲介会社です。共生基盤は中小企業を専門に取り扱っており、スモールM&Aと言われるような小規模な事業承継案件も対応しています。これまで中小企業の発展に貢献してきた企業です。

共生基盤での報酬体系はリーズナブルに設定されていますので、安心してM&A仲介を任せられるでしょう。

会社名 株式会社共生基盤
得意な業種 非特化型(小規模)
対応地域 長野県を含む全国
報酬体系 完全成功報酬型
公式ホームページ https://www.kyoseikiban.com/

長野県の公的機関

①長野県事業引継ぎ支援センター

長野県事業引継ぎ支援センターは、事業者や経営者の相談窓口を設けている公的機関です。事業承継に関する専門家が、無料で相談を受け付けています。金融機関や商工団体等と連携しており、必要に合わせてM&A仲介会社の紹介等も行っています。長野県後継者バンクの活用もサポートしています。

長野県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

近年少子高齢化の影響もあり、後継者不在により事業の存続に悩みを抱える経営者が増えています。このような方々のサポートを行うためにも、政府では事業承継支援センターを活用するように勧めています。国が各都道府県に設立している公的機関は、相談料無料でサポートを受けられるため、気軽に活用できるでしょう。

しかし、公的機関で相談やM&Aの案件を探すことはできても、M&Aの仲介自体は行っていないことが多いです。その場合は、やはりM&A仲介会社を利用せざるを得ません。はじめからM&A仲介会社を利用したときに比べて、やはり時間や手間はかかってしまいます。

こういった手間を防ぐためにも、M&Aに関する業務を安心して任せられるM&A総合研究所をご利用ください。

②長野県よろず支援拠点

長野県よろず支援拠点では、幅広い経営に関する相談を受け付けています。公的相談窓口のため、相談料は無料です。23名のコーディネーターが在籍しており、チームを組んでサポートしてくれます。ITコーディネータや一級建築士、中小企業診断士等幅広い専門家が在籍しているため、安心して相談できるでしょう。

長野県よろず支援拠点のホームページ

③長野県商工会議所

長野県には18の商工会議所があります。地域経済の発展に寄与するために設立された経済団体で、主な会員は商工者や事業者、企業の経営者などです。相互に助け合いを行いながら、長野県の経済発展のために活動しています。長野県でM&Aを行う際に、役立てられる可能性があります。

長野県商工会議所のホームページ

④長野県信用保証協会

長野県信用保証協会は、金融面で中小企業等を支える公的機関です。創業したい方や事業を拡大したい方を始め、事業再生したい方や災害による資金繰り改善をしたい方など、幅広い経営者の金融窓口として設立されています。地域に根ざしたサポートを行っているので、長野県でM&Aを行う際に活用できるかもしれません。

長野県信用保証協会のホームページ

長野県近郊のM&A譲渡案件例

介護事業運営会社のM&A

こちらは介護事業を運営している会社のM&A譲渡案件です。障がい者福祉事業も手掛けています。ケアマネージャーが多く在籍しており、退職者が少なく人員が安定していることがポイントです。周辺は静かな住宅街で立地もよく、最寄り駅からも車で五分ほどの位置にあります。

売上高 1.1億円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 選択と集中

バイク修理・販売会社のM&A

こちらはバイクの修理、販売を行っている会社のM&A譲渡案件です。リピーターの顧客が大変多く、地元の自動車学校の整備や白バイの整備の実績もあります。専門オークションサイトや業者間のネットワークを活用し、新車から中古車まで幅広く販売をしています。後継者不在により、M&Aでの譲渡を希望しています。

売上高 8,500万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

生鮮食品卸・仕出し業のM&A

こちらは創業80年以上の老舗の生鮮食品卸・仕出し業を行う会社のM&A譲渡案件です。個人の顧客を始め、旅館やホテル、給食や飲食店への卸業を行っています。顧客目線でスピーディなサービスが魅力の企業です。後継者不在によりM&Aにて譲渡を行いたいと考えています。

売上高 1.0億円台
売却希望額 4,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

長野県のM&A事例

飲食業界のM&A(SFPホールディングス・クルークダイニング)

2019年5月に、SFPホールディングスはクルークダイニングの株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。SFPホールディングスは、提携先に磯丸水産を始めとし独自ブランドを運営し、広域展開しています。

クルークダイニングは長野県にてからあげセンターなど、12業態22店舗を展開しています。今回のM&Aにより、日本全国から世界各国に展開し、提供先間で独自ブランドを相互提供させたいとしています。

調剤薬局業界のM&A(アインHD・土屋薬品)

2019年2月に、アインHDグループは土屋薬品の全株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。アインHDグループは日本全国で調剤薬局チェーンを展開しています。かかりつけ薬剤師・薬局として在宅対応を行うなど、地域に密着した医療サービスを提供しています。

土屋薬品は長野県で36の調剤薬局を展開しており、こちらもかかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化に取り組んでいます。今回のM&Aにより、アインHDグループはさらなる店舗網の拡充を図り、企業価値を高めたいとしています。

コンビニ業界のM&A(ローソン・セーブオン)

2015年5月に、株式会社ローソンは株式会社セーブオンの長野県のコンビニストア事業権利義務の一部を承継しました。ローソンは長野県にてセーブオンとして営業を行っている27店舗を、2016年7月より順次ローソンへと転換しています。

新たに加わった加盟店と既存店の長所を活かし合って、地域に親しまれる店舗運営を行うとしています。

まとめ

長野県は、日本国内の中心に位置しており海に面していない内陸にある県です。以前から紡績などの産業が盛んで、現在でも精密機械などの産業が盛んな地域でもあり、観光業などに従事している人も多い地域です。

そのような中で、中小企業が多く全国的にも問題となっている少子高齢化が進んでいる地域で、中小企業の存続が難しくなっています。長野県においても、中小企業の後継者不足や経営者の高齢化は他の都道府県と同じように経済の問題として取り上げられることも多いでしょう。

長野県に拠点を置くM&A仲介会社、もしくは東京に拠点や本社を置く大手のM&A仲介会社を利用するか、地元の商工会議所や商工会、地方銀行からM&Aの案件や情報を入手する方法が主流のようです。今後は、現在よりもM&Aの実施が広まりを示していくでしょう。

長野県でもM&Aの活用の認知度を上げて、会社の存続を目指しましょう。

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