2021年7月30日更新都道府県別M&A

長野県のM&A・会社売却・事業承継の相談に!仲介会社10選、譲渡案件も紹介

長野県では紡績や精密機械などの産業が盛んなほか、観光業などに従事している人が増えています。一方で、少子高齢化が進んでいる地域で中小企業の存続が困難な状況です。今回は、長野県のM&A・会社売却・事業承継を相談できる仲介会社や、譲渡案件例なども紹介します。

目次
  1. 長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  2. 長野県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社10選
  3. 長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 長野県のM&A仲介会社の手数料
  5. 長野県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関
  6. 長野県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 長野県のM&A譲渡案件の探し方
  8. 長野県のM&A事例
  9. 長野県のM&A・会社売却・事業承継まとめ
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長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向

長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向

はじめに、長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向を、以下5つのトピックに分けて取り上げます。

  1. 長野県の事業所数と従業者数
  2. 紡績・金属・化学繊維などの事業が盛ん
  3. 自然を活用した観光業も目立っている
  4. 長野県の経営者の平均年齢と後継者不在率
  5. 長野県のM&A件数の推移

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①長野県の事業所数と従業者数

「令和元年経済センサスー基礎調査」によると、2019年における長野県の民営事業所数は11万5,016事業所で全国15位です(2016年は10万7,916事業所)。また、「平成26年経済センサスー基礎調査」によると、民営事業所の従業者数は、2014年時点で93万4,622人を記録しています。

さらに、産業大分類別に新規把握事業所の従業者数(合計53,126人)を見ると、「卸売、小売業」が8,718人と最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が6,989人、「宿泊業、飲食サービス業」および「医療、福祉」が5,421人、「製造業」が5,188人です(2019年時点)。

上記からもわかるとおり、長野県の主な産業は卸売業・小売業であり、全体の22.6%を占めています。次いで、宿泊業・飲食業が14.3%、建設業が10.9%、製造業が10%です。これらを合わせると、全体の50%以上を占めています(いずれも2014年時点)。

出典:長野県企画振興部情報政策課統計室「令和元年経済センサス-基礎調査 結果の概要 ~長野県版~」
   長野県企画振興部総合政策課統計室「平成26年経済センサス‐基礎調査 結果の概要(確報)(長野県版)」

②紡績・金属・化学繊維などの事業が盛ん

長野県では、以前より紡績・金属・化学繊維などの産業が盛んです。1970年頃より、電機・機械・精密機械・情報・電子などの産業が盛んに実施されています。

長野県には、セイコーエプソン・ミネベア・日信工業など、精密機械や自動車部品メーカーが多く存在します。東証一部に上場している会社も多くありますが、下請け業者も多く存在しており、大半は中小企業が占めている状況です。

③自然を活用した観光業も目立っている

長野県では、地理の特性を生かして、夏季は高原地帯に多くの避暑客が訪れたり、冬季はスキー場がにぎわったりするなど観光業が盛んです。また、長野県には、善光寺や松本城をはじめ多くの史跡や文化遺産が存在しているほか、温泉も多くあります。

このように、長野県において観光は、非常に大きな産業とされています。しかし、現在は、ホテル・旅館・温泉などがコロナ禍で厳しい経営を強いられている状況です。その一方で、自然に囲まれてコロナ疲れをリフレッシュできる長野県の観光業は、M&Aによる買収ターゲットとして非常に注目されています。

④長野県の経営者の平均年齢と後継者不在率

長野県では、全国各地と同様に、後継者不在・経営者の高齢化などの問題が深刻化しています。長野県の県庁所在地「長野市」を例に挙げると、事業所数が減少傾向にあり、廃業・休業する会社が増えているにもかかわらず、新規開業の件数が少ない状況です。

実際に、帝国データバンクの調査によると、2018年における長野県企業の後継者不在率は64.9%です。また、社長が60代の企業であっても、半数以上が後継者不在に悩まされています。加えて、後継者候補に同族を選ぶ企業が71.1%にも及んでおり、第三者への事業承継が浸透している状況とはいえません。

長野県には老舗企業が多いうえに、従来では家業を継ぐ若者も多かったため、親族内承継が広く実施されてきました。しかし、近年では「家業を継ぎたくない」「他にしたいことがある」などの考えを持つ若者が増加しており、親族内承継が難しくなっています。

その一方で、同社の調査によれば、2019年における長野県内企業の社長の平均年齢は60.6歳で、前年から0.2歳上昇しています。このように、後継者不在と経営者の高齢化が進む中で、M&Aを実施して会社の存続や事業再編を図る必要性が生じている状況です。

なお、長野県としても、将来的に高齢者福祉に充てる費用を考えると、事業所の廃業・休業の増加を問題視しています。以上のことから、企業だけでなく公的機関も含めて、M&Aを用いて会社の廃業・休業を減らす動きが求められているのです。

出典:帝国データバンク「特別企画:長野県内「後継者不在企業」動向調査 」
   帝国データバンク「2019年長野県内社長分析」

⑤長野県のM&A件数の推移

レコフによると、2018年における長野県のM&A件数は合計42件です。このうち、買収側・売却側ともに県内企業のM&A案件は7件、買収側が県内で売却側が県外のM&A案件は16件、買収側が県外で売却側が県内のM&A案件は19件と報告されています。

また、長野県のM&A件数の推移を見ると、2016年以降は2年連続で増加傾向にあり、2018年に過去最高を記録しました。

出典:レコフ「長野県のM&A」

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長野県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社10選

長野県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社10選

ここからは、長野県でM&A・会社売却・事業承継を行う際にオススメのM&A仲介会社を10社取り上げます。

  1. M&A総合研究所
  2. レコフ
  3. マスネットワーク
  4. あがたグローバル経営グループ
  5. 共生基盤
  6. UFP長野
  7. GFEコンサルティング
  8. 藤澤典応公認会計士事務所
  9. 税理士法人のぞみ
  10. ASAMAアドバイザリー

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国の案件に対応しております。また、スモールM&Aや小規模案件にも対応しているほか、知識や支援の実績が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、相談からクロージングまで丁寧にサポートしている点も強みです。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

会社名 M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 全国
報酬体系 完全成功報酬型(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②レコフ

レコフは、1987年の創業以来、長野県を含めた日本全国のネットワークを持っている大型M&A仲介会社です。レコフの本社は東京にありますが、日本全国のM&A案件を取り扱っています。

主に大規模企業・法人のM&A案件を得意としていますが、非上場の中堅・中小企業のM&Aも幅広く取り扱っているため、長野県でM&Aを実施する中小企業の相談先としても心強い存在です。

会社名 レコフ
得意な業種 非特化型(法人・大企業が強み)
対応地域 長野県を含む、日本全国
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.recof.co.jp/

③マスネットワーク

マスネットワークは、成迫会計グループに属しており、経営支援サービス・M&A支援サービスを手掛けているM&A仲介会社です。長野県松本市に拠点を構えており、地元の中小企業の経営者が出向きやすい仲介会社だといえます。

マスネットワークの設立は1990年1月(2004年9月に法人化)ですが、成迫会計グループの前身「税理士法人成迫会計事務所」は1988年3月に開業しています。また、グループ内に行政書士法人・経理代行会社・社会保険労務士法人・有限会社長野県M&Aセンターなどを抱えている点も特徴的です。

長野県内のネットワークを活用したマッチング力も強みであり、全国ネットワークとの連携を可能としています。さらに、小規模M&Aにも取り組んでいるほか、長野県事業承継・引継ぎ支援センターの認定支援機関である点や、東京に本社を置く日本M&Aセンターと提携している点なども魅力です。

会社名 マスネットワーク
得意な業種 小規模が得意
対応地域 長野県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.mas-net.jp/index.html

④あがたグローバル経営グループ

あがたグローバル経営グループは、長野県長野市に拠点を置き、地域の経営支援やM&A支援などを提供している財務会計事務所です。事業内容の中にM&Aフィナンシャルアドバイザリーがあり、M&Aの専門的知識を用いて専門家と連携しながら、企業価値の向上・事業再編などを目的にM&Aをサポートしています。

また、事業承継におけるM&Aの実績も有しており、あがたグローバル税理士法人の資産税に関するエキスパートがプロジェクトチームに参加している点も強みです。

M&Aを実施する際はクライアントの意向に沿ったサービスを提供しており、M&A戦略策定・総合的な行程管理・候補先へのアプローチ・初期調査の実施・基本条件の検討や立案をはじめ、M&A成立までのさまざまなサポートを展開しています。

また、M&Aに付随する事業承継および資産税に関するコンサルティング・デューデリジェンスサービス・企業価値評価サービス・組織再編サービス・中期経営計画策定サービスなども実施しており、M&Aの専門家として非常に心強い存在です。

会社名 あがたグローバル経営グループ
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ http://www.ag-tax.or.jp/

⑤共生基盤

共生基盤は、長野県を含めた全国にネットワークを持つM&A仲介会社です。中小企業を専門に取り扱っており、スモールM&Aや小規模な事業承継案件にも対応しています。これまで、中小企業の発展に貢献してきた企業です。

共生基盤の報酬体系は中小企業の立場を考えて設定されており、安心してM&A仲介を任せられます。

会社名 共生基盤
得意な業種 非特化型(小規模)
対応地域 長野県を含む全国
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.kyoseikiban.com/

⑥UFP長野

UFP長野は、長野県長野市に拠点を構えるM&A仲介会社です。大手経営コンサルティング会社のM&Aアドバイザリー部門出身者により設立され、長野県内に本社を置く唯一の独立系M&Aアドバイザリーファームとして知られています。

長野県内の企業を中心に、M&Aの相談から実行までを一貫サポートしています。M&A仲介だけでなくアドバイザリー業務も提供しているため、「自社の利益を最大化するM&Aを目指したい」経営者の方にオススメの会社です。

会社名 UFP長野
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://uf-p.co.jp/location/nagano/

⑦GFEコンサルティング

GFEコンサルティングは、長野県小諸市に拠点を構えるM&A仲介会社です。M&A仲介・アドバイザリー業務のほか、再生および再編の支援・事業承継サポート・トータルファイナンシャルプランニングサービス・短期調査サービスなども提供しています。

公式ホームページにはGFEコンサルティングが抱えている譲渡・買収希望案件の情報が掲載されているため、長野県でM&Aの実施を検討している場合にはチェックすると良いでしょう。

会社名 GFEコンサルティング
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ http://gfe-consulting.co.jp/

⑧藤澤典応公認会計士事務所

藤澤典応公認会計士事務所は、長野県長野市に拠点を構えています。税務や会計のほか、M&Aによる事業再編・会計監査・経営コンサルティング・相続対策・遺産整理などをサポートしている公認会計士事務所です。

このうち、M&Aサポート業務としては、株価算定・条件交渉・契約書の作成などを手掛けています。

会社名 藤澤典応公認会計士事務所
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://www.sakurafuji.co.jp/

⑨税理士法人のぞみ

税理士法人のぞみは、長野県松本市に拠点を構えています。税務・会計業務のほか、医療経営・農業経営・資産税および相続税・起業・事業承継に関するコンサルティングサービスも提供している税理士法人です。

税理士法人のぞみには、税理士・公認会計士・医療経営コンサルタント・CFP・農業経営コンサルタント・事業再生士補など、各方面で専門的知識を持った社員が多く在籍しています。

また、行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士などが在籍する8つのグループ会社の中にあり、数多くのスタッフを擁する専門家集団として会計・税務・会社の設立・労務問題・経営問題など、中小企業の悩みをスピーディーに解決するためのワンストップサービスを提供している点が強みです。

会社名 税理士法人のぞみ
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://nozomi-tax.jp/

⑩ASAMAアドバイザリー

ASAMAアドバイザリーは、⻑野県佐久市に拠点を構えるM&A仲介会社です。大手では扱わない小規模な案件にも対応しているほか、税理士などの士業と協力しながらサポートを提供している点が大きな特徴だといえます。

また、顧問先・士業ネットワークおよび加盟団体のネットワークを保有しており、これを活用しながらM&A相手を素早く探せる体制が整備されています。

会社名 ASAMAアドバイザリー
得意な業種 非特化型
対応地域 長野県中心
報酬体系 要お問い合わせ
公式ホームページ https://asama-partners.com/

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長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準

長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準

長野県でM&Aをスムーズに成功させるうえで、M&A仲介会社への依頼は非常に効果的です。しかし、ただ漠然と依頼先を選んでしまっては、期待する効果が得られず、M&Aに失敗する可能性が高まります。長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準は、以下のとおりです。

  1. 対象業界の専門知識・実績がある
  2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
  4. わかりやすい料金体系を採用している
  5. 担当アドバイザーとの相性が良い

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①対象業界の専門知識・実績がある

1つ目のポイントは、M&Aの対象とする業界の専門知識・実績を持っているかどうかです。M&Aを成功させるには、対象企業・分野に応じて適切な手法・戦略を講じる必要があり、仲介会社による柔軟・適格なサポートが求められます。

このようなサポート・対応を実現するには、仲介会社にM&A業務で取り扱う分野の専門的知識・M&A実績が備わっている必要があります。

②自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある

M&A仲介会社ごとに、取り扱っているM&A案件の規模や得意とする地域・地方などは大きく異なっています。もしも取り扱う案件規模や地域が大きく異なるM&A仲介会社に依頼すれば、自社が希望する相手先をなかなか見つけられない可能性が高いです。

その一方で、長野件のM&A実績を有している仲介会社に依頼すれば、地域特性などに精通しているためにM&Aの成功確率を高められます。

③M&Aに関する幅広い知識・経験がある

前提として、M&A業務の中には、税務・財務・法務などの専門家との打ち合わせのほか、相手先企業の経営者との交渉も含まれます。また、M&A交渉をスムーズに進めるうえで、M&Aに関する幅広い知識と経験は必要不可欠です。

したがって、M&Aの成功を目指すなら、専門家とのコミュニケーション能力だけでなく、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているアドバイザーが在籍している仲介会社を選びましょう。

④わかりやすい料金体系を採用している

4つ目のポイントは、わかりやすい料金体系を採用しているかどうかです。仲介手数料・相談料をはじめとする料金体系が複雑なM&A仲介会社に依頼してしまうと、想定していた金額以上の費用を支払わなければならないおそれがあります。

こうしたトラブルを回避するには、料金体系を確認したうえで、自身が十分に納得できたM&A仲介会社に依頼しましょう。

⑤担当アドバイザーとの相性が良い

M&Aでは、相手企業との相性だけでなく、M&A仲介会社の担当アドバイザーとの相性も成否に影響します。M&Aに関して相談する際、本音で会話できなかったり、十分なコミュニケーションが取れなかったりすると、M&A業務をスムーズに進行できない可能性が高いです。

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長野県のM&A仲介会社の手数料

長野県のM&A仲介会社の手数料

M&A仲介会社の手数料には、着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬などが存在します。このうち、着手金は、M&Aの仲介を依頼した際に請求されるケースが多いです。着手金の相場は50万円から200万円と幅があり、仲介会社によって異なります。

しかし、最近では中小企業をメインに取引するM&A仲介会社が多く、着手金を不要とする機関が増えています。また、月額報酬は、M&A成立までに相談・アドバイスを受ける際、毎月決まった額の支払いが求められる手数料です。

中小企業を対象とした多くのM&A仲介会社では、月額報酬が不要とされています。次に中間報酬ですが、基本合意契約を結んだ時点で請求されるケースが多いです。基本合意とは、売却側と買収側が売買金額などの条件に対して合意する旨の契約をさします。

基本合意の締結までは、双方の担当者や経営者が数回の交渉を実施して売買金額や条件を決める仕組みです。中間報酬の相場はM&A成立時の報酬金額の10%〜20%程度に設定している機関が多く、金額ベースでは50万円から200万円前後とされています。

その後、デューデリジェンスの実施後に最終契約が締結されてM&Aが成立します。ここで発生するのが、成功報酬です。最近では、成功報酬のみを請求するM&A仲介会社が増加中です。成功報酬はM&A仲介会社によって計算の仕方が異なりますが、多くの機関ではレーマン方式が採用されています。

レーマン方式では、「売買金額が5億円以下では5%、5億円超〜10億円までは4%、10億円超〜50億円までは3%、50億円超〜100億円までは2%、100億円超は1%」というように利率が変化します。しかし、中小企業のM&Aでは売買価格が5億円を超えるケースは少なく、数千万円から1億円前後となるケースが多いです。

上記のケースでは、M&A仲介会社が設ける最低成功報酬によって成功報酬を支払います。最低成功報酬の相場は200万円から1,000万円と大きな幅があり、M&Aの実施規模によっても異なります。規模の小さい会社がM&Aを実施する際は、事前に成功報酬などの具体的な金額を尋ねると良いでしょう。

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長野県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関

長野県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関

本章では、長野県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関として、以下の4つを取り上げます。

  1. 長野県事業承継・引継ぎ支援センター
  2. 長野県よろず支援拠点
  3. 長野商工会議所
  4. 長野県信用保証協会

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①長野県事業承継・引継ぎ支援センター

長野県事業承継・引継ぎ支援センターとは、事業者や経営者向けに相談窓口を設けている公的機関です。事業承継に関する専門家が、無料で相談を受け付けています。また、金融機関や商工団体などと連携しており、必要に応じてM&A仲介会社の紹介を受けることも可能です。

その他、長野県後継者人材バンクの活用もサポートしています。

事業承継・引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

高齢化の影響もあり、後継者不在によって事業の存続に悩みを抱える経営者が増えています。こうした方々のサポートを行うためにも、政府では事業承継・引継ぎ支援センターの活用を促しています。各都道府県に設立されている公的機関では、相談料無料でサポートを受けられるため気軽な活用が可能です。

しかし、公的機関では、M&A案件を探せてもM&Aの仲介自体は行っていないケースが多い点に注意しましょう。

②長野県よろず支援拠点

長野県よろず支援拠点は、幅広い経営に関する相談を受け付けている公的機関です。公的な相談窓口であるため、相談料は無料とされています。数多くのコーディネーターが在籍しており、チーム単位でのサポートを提供している点が特徴的です。

ITコーディネーター・一級建築士・中小企業診断士など幅広い専門家が在籍しているため、安心して相談できます。

③長野商工会議所

長野商工会議所は地域経済の発展に寄与するために設立された経済団体であり、主な会員は商工者・事業者・企業の経営者などです。相互に助け合いながら、長野県の経済発展に向けて活動しています。そのため、長野県でM&Aを行う際に役立てられる可能性が高いです。

④長野県信用保証協会

長野県信用保証協会は、金融面で中小企業などを支えている公的機関です。創業したい方・事業を拡大したい方をはじめ、事業再生したい方・災害による資金繰りを改善したい方など、幅広い経営者の金融窓口として運営されています。

地域に根ざしたサポートを行っており、長野県でM&Aを行う際に活用できる可能性が高いです。

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長野県近郊のM&A譲渡案件例

長野県近郊のM&A譲渡案件例

続いて、長野県近郊のM&A譲渡案件例を3つ取り上げます。

介護事業運営会社のM&A案件

これは、介護事業を運営している会社のM&A譲渡案件です。障がい者福祉事業も手掛けており、ケアマネージャーが多く在籍しているほか、退職者が少なく人員が安定している点も魅力だといえます。周辺は静かな住宅街で立地がよく、最寄り駅から車で5分ほどに位置している企業です。

売上高 1.1億円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 選択と集中

バイク修理・販売会社のM&A案件

これは、バイクの修理・販売を行っている会社のM&A譲渡案件です。リピーターの顧客が多いうえに、地元の自動車学校所有のバイクや白バイなどの整備実績を多く有している点も強みといえます。

専門オークションサイトや業者間のネットワークを活用して新車から中古車まで幅広く販売していますが、後継者不在によりM&Aでの譲渡を希望しています。

売上高 8,500万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

生鮮食品卸・仕出し業のM&A案件

これは、創業80年以上の老舗で、生鮮食品卸・仕出し業を行う会社のM&A譲渡案件です。個人の顧客をはじめ、旅館・ホテル・給食・飲食店への卸業も行っています。顧客目線でスピーディーなサービスの提供が魅力の企業ですが、後継者不在によりM&Aで譲渡を行いたいと考えています。

売上高 1億円台
売却希望額 4,000万円
譲渡希望理由 後継者不在

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長野県のM&A譲渡案件の探し方

長野県のM&A譲渡案件の探し方

本章では、長野県のM&A譲渡案件の探し方として、以下の3つを取り上げます。

  1. M&A仲介会社・アドバイザーへの相談
  2. 取引関係にある金融機関への相談
  3. M&Aマッチングサイトの活用

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①M&A仲介会社・アドバイザーへの相談

1つ目の方法は、M&A仲介会社・アドバイザーへの相談です。長野県のM&A譲渡案件を探す際に役立つM&A仲介会社・アドバイザーには、主に以下のような機関が挙げられます。

  • M&A総合研究所
  • 税理士法人西川会計
  • 藤澤典応公認会計士事務所

上記の中でも、相談をオススメしたい機関がM&A総合研究所です。M&A総合研究所では、これまでに培ってきたノウハウ・ネットワークを用いて、クライアントの希望に合った案件を探したうえで、M&Aアドバイザーがクロージングまでフルサポートしております。

無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、長野県でM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②取引関係にある金融機関への相談

2つ目の方法は、自社と取引関係にある金融機関への相談です。長野県のM&A譲渡案件を探す際に役立つ金融機関は、主に以下のとおりです。

  • 長野信用金庫
  • 長野銀行

上記のうち、長野信用金庫では、企業間ネットワーク「長野しんきんビジネスクラブ」を構築しており、長野県企業の橋渡し的存在としてM&Aをサポートしています。

また、長野銀行では、会計事務所や証券会社などと事業承継に向けたマッチングに関する契約を締結しており、長野県企業に対して最適なM&A案件の提供に努めています。

③M&Aマッチングサイトの活用

3つ目の方法は、M&Aマッチングサイトの活用です。長野県のM&A譲渡案件を探す際に役立つM&Aマッチングサイトには、主に以下のようなサービスが挙げられます。

  • Batonz(バトンズ)
  • TRANBI(トランビ)

上記のうち、バトンズは国内最大級のM&A専門サイトであり、全国各地の数多くのM&A案件を保持していることから、長野県のM&A案件もスムーズに見つけられる可能性があります。

また、トランビでは、全国の金融機関と業務提携しながらM&A取引をサポートしています。

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長野県のM&A事例

長野県のM&A事例

最後に、長野県のM&A事例として、以下の5件を取り上げます。

  1. タクシー業界のM&A(アルピコHD・松本タクシー)
  2. ホテル業界のM&A(渡辺パイプ・高峰観光)
  3. 飲食業界のM&A(SFPホールディングス・クルークダイニング)
  4. 調剤薬局業界のM&A(アインHD・土屋薬品)
  5. コンビニ業界のM&A(ローソン・セーブオン)

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①タクシー業界のM&A(アルピコHD・松本タクシー)

アルピコグループ

アルピコグループ

出典:https://www.alpico.co.jp/

2020年10月、アルピコHDは、松本タクシーの株式すべてを取得し完全子会社化(グループ会社化)しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。

買収側のアルピコHDは、アルピコ交通を中核企業として、長野県を中心に事業展開を行っています。対する売却側の松本タクシーは、長野県松本市を拠点にタクシー業を展開している企業です。

本件M&Aの目的は、傘下であるアルピコタクシーとの配車業務の融合による規模のメリット獲得にあります。

②ホテル業界のM&A(渡辺パイプ・高峰観光)

渡辺パイプ

渡辺パイプ

出典:https://www.sedia-system.co.jp/index.html

2020年3月、渡辺パイプは、高峰観光の株式すべてを取得しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の渡辺パイプは、東京都を拠点に、水道などの管材・電設資材・住宅設備機器・建材を取り扱う商社です。対する売却側の高峰観光は、長野県小諸市で「高峰高原ホテル」を運営しています。

本件M&Aの目的は、渡辺パイプのグループ会社「アサマリゾート」が運営する「アサマ2000パークスキー場」および「小諸高原ゴルフコース」との連携強化にあります。

③飲食業界のM&A(SFPホールディングス・クルークダイニング)

SFPホールディングス

SFPホールディングス

出典:https://sfpdining.jp/

2019年5月、SFPホールディングスは、クルークダイニングの株式を取得して子会社化すると発表しました。買収側のSFPホールディングスは、提携先に磯丸水産をはじめとする独自ブランドを運営しており、広域展開に注力している企業です。

売却側のクルークダイニングは、長野県で「からあげセンター」など12業態22店舗を展開しています。本件M&Aにより、SFPホールディングスは、日本全国から世界各国に展開し、提供先間で独自ブランドを相互提供させたいと発表しました。

④調剤薬局業界のM&A(アインHD・土屋薬品)

アイングループ

アイングループ

出典:https://www.ainj.co.jp/

2019年2月、アインHDグループは、土屋薬品の全株式を取得して完全子会社化すると発表しました。買収側のアインHDグループは、日本全国で調剤薬局チェーンを展開している企業です。かかりつけ薬剤師・薬局として在宅対応を行うなど、地域に密着した医療サービスを提供しています。

売却側の土屋薬品は、長野県で36件の調剤薬局を展開しており、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化に取り組んでいます。本件M&Aにより、アインHDグループでは、さらなる店舗網の拡充を図りながら企業価値を高めたいと発表しました。

⑤コンビニ業界のM&A(ローソン・セーブオン)

ローソン

ローソン

出典:https://www.lawson.co.jp/

2015年5月、ローソンは、セーブオンの長野県におけるコンビニストア事業権利義務の一部を承継しました。本件M&Aにより、2016年7月以降、長野県でセーブオンとして営業を行っている27店舗を順次ローソンに転換しています。

ローソンでは、新たに加わった加盟店と既存店の長所を生かして、地域に親しまれる店舗運営を行うと発表しています。

【関連】M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説

長野県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

長野県のM&A・会社売却・事業承継まとめ

長野県は日本国内の中心付近に位置しており、海に面していない内陸の県です。紡績や精密機械などの産業が盛んな地域であり、観光業などに従事している人も多くいます。その一方で、長野県では中小企業が多く、全国的に問題となっている高齢化が進んでおり、中小企業の存続が困難な状況です。

長野県でも、中小企業の後継者不足や経営者の高齢化などの問題は、他の都道府県と同じように深刻な問題として取り上げられています。こうした問題を解決するには、長野県に拠点を置くM&A仲介会社や、地元の商工会議所・商工会・地方銀行などにサポートを依頼すると良いでしょう。

今後は、現在よりもM&Aが盛んに実施されるものと見られます。本記事の要点は、以下のとおりです。

◯長野県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社10選
→M&A総合研究所
→レコフ
→マスネットワーク
→あがたグローバル経営グループ
→共生基盤
→UFP長野
→GFEコンサルティング
→藤澤典応公認会計士事務所
→税理士法人のぞみ
→ASAMAアドバイザリー

◯長野県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関
→長野県事業承継・引継ぎ支援センター
→長野県よろず支援拠点
→長野商工会議所
→長野県信用保証協会

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