長野県のM&A・事業承継の動向！案件例や相談先も紹介

長野県の産業に見られる主な特徴をご紹介します。

経済産業省の調査によると、令和2年6月1日現在の製造業における事業所数は4,767事業所、従業者数は20万2,222人となりました。また、令和元年の製造品出荷額等は6兆1,578億4,655万円となりました。

総務省の「令和元年経済センサスー基礎調査」によれば、2019（令和元）年における長野県全体の民営事業所数は11万5,016事業所で全国15位です（2016（平成28）年は10万7,916事業所）。

また、同「平成26年経済センサスー基礎調査」によると、民営事業所の従業者数は、2014（平成26）年時点で93万4,622人を記録しています。さらに、産業大分類別に新規把握事業所の2019年の従業者数（合計53,126人）の上位は以下のとおりです。

• 卸売、小売業：8,718人
• サービス業（他に分類されないもの）：6,989人
• 宿泊業、飲食サービス業：5,421人
• 医療、福祉：5,421人
• 製造業：5,188人

このように、長野県の主な産業は卸売業・小売業であり、全体の22.6％を占めています。次いで、宿泊業・飲食業が14.3%、建設業が10.9%、製造業が10%です。これらを合わせると、全体の50%以上を占めています（いずれも2014年時点）。

参考：長野県「工業統計調査」

長野県では、以前より紡績・金属・化学繊維などの産業が盛んです。1970（昭和45）年頃より、電機・機械・精密機械・情報・電子などの産業が盛んに実施されています。

長野県には、セイコーエプソン・ミネベア・日信工業など、精密機械や自動車部品メーカーが多く存在します。東証一部に上場している会社も多くありますが、下請け業者も多く存在しており、大半は中小企業が占めている状況です。

長野県では、地理の特性を生かして、夏季は高原地帯に多くの避暑客が訪れたり、冬季はスキー場がにぎわったりするなど観光業が盛んです。また、長野県には、善光寺や松本城をはじめ多くの史跡や文化遺産が存在しているほか、温泉も多くあります。

このように、長野県において観光業は、非常に大きな産業です。しかし現在は、ホテル・旅館・温泉などがコロナ禍で厳しい経営を強いられています。その一方で、自然に囲まれてコロナ疲れをリフレッシュできる長野県の観光業は、M&Aによる買収ターゲットとして非常に注目されているのです。

長野県のM&A・会社売却・事業承継の動向を2つのトピックに分けて解説します。

長野県では、全国各地と同様に、後継者不在・経営者の高齢化などの問題が深刻化しています。長野県の県庁所在地「長野市」を例に挙げると、事業所数が減少傾向にあり、廃業・休業する会社が増えているにもかかわらず、新規開業の件数が少ない状況です。

帝国データバンクの「長野県「後継者不在率」動向調査（2023年）」によると、2023（令和5）年における長野県企業の後継者不在率は54.1％です。

長野県には老舗企業が多いうえに、従来では家業を継ぐ若者も多かったため、親族内承継が広く実施されてきました。しかし、近年では「家業を継ぎたくない」、「他にしたいことがある」などの考えを持つ若者が増加しており、親族内承継が難しくなっています。

その一方で、帝国データバンクの「長野県内社長分析」によれば、2023年時点における長野県内企業の社長の平均年齢は61.4歳で、前年を0.2歳上回りました。

このように、後継者不在と経営者の高齢化が進む中で、M&Aを実施して会社の存続や事業再編を図る必要性が生じているのです。なお、長野県としても、将来的に高齢者福祉に充てる費用を考えると、事業所の廃業・休業の増加を問題視しています。

以上のことから、企業だけでなく公的機関も含めて、M&Aを用いて会社の廃業・休業を減らす動きが求められているのが実情です。

参考：帝国データバンク「長野県「後継者不在率」動向調査（2023年）」
　　　帝国データバンク「長野県「社長年齢」分析調査（2023年）」

レコフの調べでは、長野県の企業が関わったM&A件数は以下のとおりです。若干、減少傾向にありますが、2020（令和2）年以降はコロナ禍の影響下にあり、長野県でM&Aが下火になったとは思われません。

• 2018年：42件
• 2019年：41件
• 2020年：41件
• 2021年：44件
• 2022年：37件

長野県の事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている長野県近郊のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

人気観光施設にて飲食店を3店舗展開しており、安定した富裕層顧客を獲得しています。市場で希少性が高いワインの取り扱い多数です。

デザインから一気通貫で対応可能な看板製作業です。看板制作を応用した自社オリジナル製品があります。

抜き打ち・プレス加工事業を手掛けており、20年以上の実績を擁しています。経験豊富な従業員を擁するため、生産性に定評があります。

ここでは、長野県のM&A・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2024年8月8日、シーズメンは、ミヤマ（長野県上田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

シーズメンは、衣料品およびファッション雑貨の販売を手掛けています。一方、ミヤマは、清掃、設備管理、環境衛生管理、消防設備保守管理などの総合ビルメンテナンス事業を展開しています。

今回の決定の背景には、シーズメンが衣料品小売業という天候や消費者行動の変化、経済情勢に影響を受けやすい業態を安定させるための新たな事業展開の必要性があります。

安定した収益を生み出す事業の多様化を図るため、外部要因に左右されにくいビルメンテナンス事業を行うミヤマをグループに加えることで、事業ポートフォリオを強化し、収益の安定化を目指すことにしました。

2024年7月23日、MED Holdings株式会社（東京都港区）は、株式会社橋本（長野県佐久市）を子会社化しました。

MED Holdingsは、総合エネルギー、リフォーム、コンサルティング事業など幅広く展開しています。橋本は、太陽光発電システムや蓄電池の設置、屋根工事、電気工事を手掛ける企業です。

このM&Aにより、MED Holdingsは橋本の施工技術とスタッフを活用し、これまで強化が不十分だった上信越地域での省エネ事業の拡大や、迅速なアフターサービスの提供を目指します。

また、同社は建設業界で深刻化している職人不足の解消に向け、労働環境の改善にも注力。橋本の施工スタッフに対しても、働きやすい環境を整え、モチベーションの向上と人材の活躍を促進していく方針です。

2024年7月10日 マルコメ株式会社（長野県長野市）は、2024年6月25日付で株式会社タツノコ（愛媛県西条市）の全株式を取得し、同社を子会社化しました。

マルコメは、家庭用および業務用のみそや即席みそ汁、糀商品などの製造・販売を手掛ける企業です。一方、タツノコは「黒ばらのり®」をはじめ、海苔や青のりの加工製造を専門に行っています。

今回のM&Aの目的は、タツノコが持つ海苔や青のり加工製品の販路を広げ、マルコメの事業との相乗効果を期待することです。

2020年10月、アルピコホールディングスは、松本タクシーの全株式を取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引価額は非公開です。買収側のアルピコホールディングスは、アルピコ交通を中核企業として、長野県を中心に事業展開を行っています。

対する売却側の松本タクシーは、長野県松本市を拠点にタクシー業を展開している企業です。本件M&Aの目的は、傘下であるアルピコタクシーとの配車業務の融合による規模のメリット獲得にあります。

2020年3月、渡辺パイプは、高峰観光の全株式を取得しました。本件M&Aの取得価額は公表されていません。買収側の渡辺パイプは、東京都を拠点に、水道などの管材・電設資材・住宅設備機器・建材を取り扱う商社です。

対する売却側の高峰観光は、長野県小諸市で「高峰高原ホテル」を運営しています。本件M&Aの目的は、渡辺パイプのグループ会社「アサマリゾート」が運営する「アサマ2000パークスキー場」および「小諸高原ゴルフコース」との連携強化です。

長野県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した部署を新設する事例が増加しています。特に、投資銀行やメガバンクはファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を果たしているケースが多く見られます。

M&Aを進める際、金融機関は欠かせないパートナーとなります。特に買収側では資金調達にあたって金融機関との協議が不可欠であり、取引関係がある金融機関にまず相談することが一般的です。

金融機関を利用する最大の利点は、資金調達に関する専門的なアドバイスを得られる点です。例えば、事業承継において親族や従業員が後継者になる場合でも、株式取得に必要な資金面でのサポートが非常に有益です。

さらに、M&Aに特化した部署を持つ金融機関は、他の専門家とも連携し、必要な専門家を紹介してもらえる場合もあります。

ただし、大手金融機関は主に大型のM&A案件を扱う傾向があり、規模の小さい案件には対応しないことがあります。また、多くの金融機関は仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しており、そのため報酬が高額になる点が課題とされています。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談が受けられるようになっています。例えば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業の後継者不足といった課題に対する相談窓口として設けられています。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供や助言を行い、企業同士のマッチング支援も行っています。2021年4月に設立され、全国に拠点があるため、専門家が無料で相談に応じ、中小企業が抱える事業承継問題の解決に取り組んでいます。

全国47都道府県にセンターが配置されているため、地方の企業でも簡単に利用できる点が大きな利点です。国が運営しているため、相談は無料で、客観的で公正なアドバイスを得られることも魅力です。必要に応じて、M&A仲介会社や専門家の紹介も受けられ、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関であるため対応が遅れる場合があり、民間のM&A仲介会社に比べて支援の質や実績に差が出ることもデメリットとして考えられます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門にサポートする企業で、売り手と買い手の双方に契約を結びながら、それぞれの利益を最大限に考慮しつつ交渉を進めます。これらの仲介業者は、初期の相談から相手企業の選定、スケジュールの管理、企業価値の評価（バリュエーション）、必要な書類作成など、M&Aの全プロセスを包括的に支援します。

仲介会社は、売り手と買い手の条件や希望を調整し、双方が納得できる最適なポイントを見つけることで、スムーズなM&Aの実現を目指します。

仲介業者を利用する最大の利点は、広範な候補企業の中から最適な取引相手を見つけられることです。これにより、両者が満足する取引が成立しやすくなります。

さらに、M&Aに不慣れな企業でも安心して進められるよう、仲介会社は終始一貫したサポートを提供し、的確なアドバイスや相手企業とのスムーズなやり取りを通じて、成功の確率を高めます。

ただし、一部の仲介業者では着手金や中間金が発生することがあり、コスト面での負担が懸念される場合もあります。そのため、費用を抑えたい場合は、成功報酬制を採用しているM&A総合研究所のような企業を選ぶことが推奨されます。

長野県でM&A・事業承継をスムーズに成功させるうえで、M&A仲介会社への依頼は非常に効果的です。しかし、ただ漠然と依頼先を選んでしまっては、期待する効果が得られずM&Aに失敗する可能性が高まります。長野県でM&A仲介会社を選ぶ基準は、以下のとおりです。

1. 対象業界の専門知識・実績がある
2. 自社と同じ案件規模・地域のM&A実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験がある
4. わかりやすい料金体系を採用している
5. 担当アドバイザーとの相性が良い

1つ目のポイントは、M&Aの対象とする業界の専門知識・実績を持っているかどうかです。M&Aを成功させるには、対象企業・分野に応じて適切な手法・戦略を講じる必要があり、仲介会社による柔軟・的確なサポートが求められます。

このようなサポート・対応を実現するため、仲介会社には、M&A業務で取り扱う分野の専門的知識・M&A実績が備わっている必要があるのです。

M&A仲介会社ごとに、取り扱っているM&A案件の規模や得意とする地域・地方などは大きく異なっています。仮に、取り扱う案件規模や地域が大きく異なるM&A仲介会社に依頼した場合、自社が希望する相手先をなかなか見つけられない可能性が高いでしょう。

その一方で、長野件のM&A実績を有している仲介会社に依頼すれば、地域特性などに精通しているためM&Aの成功確率を高められます。

前提として、M&A業務の中には、税務・財務・法務などの専門家との打ち合わせのほか、相手先企業の経営者との交渉も含まれます。また、M&A交渉をスムーズに進めるうえで、M&Aに関する幅広い知識と経験は必要不可欠です。

したがって、M&Aの成功を目指すなら、コミュニケーション能力だけでなく、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているアドバイザーが在籍している仲介会社を選びましょう。

4つ目のポイントは、わかりやすい料金体系を採用しているかどうかです。仲介手数料・相談料をはじめとする料金体系が複雑なM&A仲介会社に依頼してしまうと、想定していた金額以上の費用を支払わなければならないおそれがあります。

こうしたトラブルを回避するには、料金体系を確認したうえで、自身が十分に納得できたM&A仲介会社に業務を依頼しましょう。

M&Aでは、相手企業との相性だけでなく、M&A仲介会社の担当アドバイザーとの相性も成否に影響します。M&Aに関して相談する際、本音で会話できなかったり、十分なコミュニケーションが取れなかったりすると、M&A業務をスムーズに進行できないかもしれません。

本章では、長野県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 長野県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 長野県よろず支援拠点
3. 長野商工会議所
4. 長野県信用保証協会

長野県事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小企業経営者や個人事業主向けに、事業承継に特化した相談窓口を設けている公的機関です。事業承継に関する専門家が、無料で相談を受けつけ支援を行います。

金融機関や商工団体などと連携しており、必要に応じてM&A仲介会社の紹介を受けることも可能です。その他、長野県後継者人材バンクによる、後継者候補（起業希望者）とのマッチングも行っています。

長野県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者からの経営全般に関する相談を受けつけている公的機関です。公的機関ですかた相談料は無料となっています。数多くのコーディネーターが在籍しており、チーム単位でのサポートを提供している点が特徴的です。

ITコーディネーター・中小企業診断士など幅広い専門家が在籍しているため、安心して相談できます。

長野商工会議所は地域経済の発展に寄与するために設立された経済団体であり、主な会員は商工者・事業者・企業の経営者などです。相互に助け合いながら、長野県の経済発展に向けて活動しています。そのため、長野県でM&Aを行う際に役立てられる可能性が高いです。

長野県信用保証協会は、金融面で中小企業を支えている公的保証機関です。創業したい方・事業を拡大したい方をはじめ、事業再生したい方・災害による資金繰りを改善したい方など、幅広い経営者の金融窓口として運営されています。

地域に根ざしたサポートを行っており、長野県でM&Aを行う際に活用できる可能性が高いです。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

長野県は日本国内の中心付近に位置しており、海に面していない内陸の県です。紡績や精密機械などの産業が盛んな地域であり、観光業などに従事している人も多くいます。

その一方で、長野県では中小企業が多く、全国的に問題となっている高齢化が進んでおり、中小企業の存続が困難な状況です。長野県でも、中小企業の後継者不足や経営者の高齢化などの問題は、他の都道府県と同じように深刻な問題として取り上げられています。

こうした問題を解決するには、長野県の案件に対応できるM&A仲介会社や、地元の商工会議所・商工会・地方銀行などにサポートを依頼するとよいでしょう。