2021年6月11日更新業種別M&A

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉業界とは、介護を必要とする身体・知的・精神障害者の生活支援サービスを行う業界を指します。本記事では、障害福祉サービス事業者がM&Aを行う場合の買い手と売り手のメリットとデメリット、M&Aの注意点について解説します。

目次
  1. 障害福祉業界とは
  2. 障害福祉M&Aの動向
  3. 障害福祉M&Aの買い手と売り手のメリット・デメリット 
  4. 障害福祉M&Aの注意点 
  5. 障害福祉M&Aはデューデリジェンスが重要 
  6. 障害福祉業界のM&A過去事例
  7. 障害福祉M&Aにおすすめの相談先 
  8. まとめ 
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障害福祉業界とは

障害福祉業界とは

障害福祉サービスは、知的・身体・精神障害を持つ方が個々に持っている能力や適性に合わせ、日常生活または社会生活において自立できるよう、給付や支援を行います。

障害福祉業界とは、介護を必要とする身体・知的・精神障害者の生活支援を行っている業界のことです。

本記事では、障害福祉サービス事業者がM&Aを行うメリットとデメリットなどをみていきますが、まずは障害福祉業界の現状やM&A動向について解説します。

現在の障害福祉業界

日本における障害者数は年々増加傾向にあり、障害福祉サービス事業者を利用している障害者数も増えています。

障害福祉サービス事業者の利用者が増えるにつれ、障害福祉サービスの関連予算も増加し続け、平成20年度から平成30年度の10年間で約2倍に増えています。

また、障害福祉サービスの総費用額と1人あたりの費用月額も増加傾向にあります。障害福祉業界で深刻な問題となっているのは人材不足です。

人材不足が原因で障害福祉サービスが成り立たなく事業者もみられるなど、人材不足の解消が今後の大きな課題となっています。

障害福祉M&Aの動向

障害福祉M&Aの動向

中小規模の障害福祉サービス事業者では廃業と倒産が増加していますが、その一方で、大手・中堅の障害福祉サービス事業者によるM&Aは増加傾向にあります。

大手・中堅の障害福祉サービス事業者がM&Aを実施している主な理由は、規模の拡大による利益の確保です。今後は、大手・中堅の障害福祉サービス事業者によるM&Aがさらに増えていくとみられます。

また、異業種からの参入もみられるなど、中小規模の障害福祉サービス事業者にとってはさらに厳しい競争になることが予測されます。

しかし、事業内容的に廃業が難しい業界なので、廃業ではなくM&Aによって事業を譲渡する障害福祉サービス事業者も増えていくとみられます。

【関連】有料老人ホームのM&A・譲渡・売却の動向/注意点【積極買収企業4選】

障害福祉M&Aの買い手と売り手のメリット・デメリット 

障害福祉M&Aの買い手と売り手のメリット・デメリット

障害福祉M&Aにおける買い手と売り手のメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。本章では、障害福祉M&Aの買い手と売り手のメリット・デメリットをそれぞれみていきます。

買い手のメリット・デメリット 

まずは、障害福祉M&Aにおける買い手側のメリットとデメリットを解説します。

買い手のメリット

障害福祉M&Aにおいて、買い手の障害福祉サービス事業者は以下4つのメリットを得ることができます。

【障害福祉M&Aにおける買い手のメリット】

  1. 施設ごと取得できるので初期投資を抑えられる
  2. 経験のある従業員を確保できる
  3. 顧客がいる状態で運営を始められる
  4. はじめから利益が見込める
M&Aを活用せずに自力で障害福祉サービス事業を始める場合は初期投資が負担となりますが、M&Aによって買い手は施設ごと取得できるので初期投資を抑えることが可能です。

また、新たに事業を始める場合は経験のある従業員集めや顧客集めから始めなければならないため、利益を得られるようになるまで時間もかかります。

しかし、M&Aを活用することで経験のある従業員を確保でき、顧客がいる状態から運営を始められるので早い段階から利益が見込めます。

買い手のデメリット

障害福祉M&Aで買い手の障害福祉サービス事業者には、以下4つのデメリットが生じ得ます。

【障害福祉M&Aにおける買い手のデメリット】

  1. 方向性の合意形成が必要
  2. 従業員が流出する可能性
  3. 顧客が流出する可能性
  4. 買収後軌道に乗るとは限らない

M&Aの際は、売り手と買い手でM&A後の経営方針について合意形成が必要となりますが、なかなか方向性が合わない場合はM&A後の経営に支障がでる可能性もあります。

また、買い手の経営方針などに反発が起き、従業員や顧客が流出してしまう可能性もあります。特に、キーマンとなる従業員が流出してしまった場合、スムーズな事業運営が難しくなることも考えられます。

そのほか、買収後の経営がなかなか軌道に乗らないケースも考えられます。特に、経営状態が右肩下がりの状態で買収した場合は、立て直しに苦労する可能性が高くなります。

売り手のメリット・デメリット

続いて、障害福祉M&Aの売り手のメリット・デメリットを解説します。

売り手のメリット

障害福祉M&Aにおいて、売り手の障害福祉サービス事業者は以下5つのメリットを得ることができます。

【障害福祉M&Aにおける売り手のメリット】

  1. 売却益が得られる
  2. 先行き不安の解消
  3. 業績の改善
  4. 事業承継問題の解決
  5. 地域の障害福祉サービス事業者不足の解決

特に中小障害福祉サービス事業者など先行きが見えにくい場合は、M&Aを活用して事業を売却することで、業績の改善や売却益の獲得、業績の改善などが見込めます。

また、後継者がおらず事業の継続が難しい障害福祉サービス事業者の場合は、買い手が後継者となるので事業承継問題の解決にもつながります。それだけでなく、事業を存続することで、地域の障害福祉サービス事業者不足にも貢献することができます。

売り手のデメリット

障害福祉M&Aで売り手の障害福祉サービス事業者には、以下のようなデメリットが生じ得ます。

【障害福祉M&Aにおける売り手のデメリット】

  1. 施設運営の方向性が変わる可能性
  2. 経営陣・従業員が流出する可能性

売り手の障害福祉サービス事業者はM&Aによって経営の継続が期待できる一方で、買い手の経営方針や統合プロセスによっては、経営陣や従業員が多く流出してしまうほどの軋轢が生じる可能性もあります。

【関連】有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

障害福祉M&Aの注意点 

障害福祉M&Aの注意点

障害福祉業界でM&Aを実施する際は、どのような点に注意して進めてけばよいのでしょうか。この章では、特に意識すべき6つの点を順に解説します。

障害福祉M&Aの注意点
  1. 譲渡方法を検討する 
  2. 財務状況だけで判断しない 
  3. 人材の残留は重要 
  4. 人員の配置体制に注意 
  5. 減算と加算に注意する 
  6. 設備要件にも注意する 

1.譲渡方法を検討する 

障害福祉業界でM&Aを実施する際は、譲渡方法をよく検討する必要があります。主な譲渡方法には、法人譲渡と事業譲渡の2つがあります。

法人譲渡

法人譲渡とは、会社の経営権自体を譲渡するM&A手法です。株式会社が運営している場合は株式譲渡によって障害福祉施設運営会社ごと譲渡し、一般社団法人やNPO法人の場合は理事を変えることで経営権を移すことになります。

法人譲渡は手続きがしやすいうえ、組織体制にも大きな影響を与えることなくM&Aを進めることができます。

ただし、買い手は法人の経営権ごと買い取るので、しっかりとデューデリジェンスを行わないと、簿外債務などの思わぬリスクを被る可能性があります。

事業譲渡

事業譲渡とは、事業を個別に譲渡するM&A手法です。例えば、売り手の株式会社が障害福祉サービス以外にも事業を営んでいる場合、障害福祉サービス事業を会社から切り離して買い手へ譲渡することとなります。

事業譲渡は必要な事業だけを譲渡できる柔軟さが魅力ですが、譲渡する事業の規模が大きいほど手続きの負担が大きくなりがちです。

2.財務状況だけで判断しない

障害福祉サービス事業の良し悪しは、財務状況だけで判断できるものではありません。

M&A時点での財務状況がよくても、肝心の人材や顧客が流出してしまってはM&Aが失敗する要因となるので、人員の配置体制や設備要件などにも注意してM&Aを判断する必要があります。

3.人材の残留は重要

障害福祉サービス事業のM&Aにおいて、管理責任者や有資格者が残留してくれるかどうかは、事業の運営自体に関わる重要なポイントです。

従業員が不安を感じずに納得してもらえるよう、M&A手続きを計画的に行わなければなりません。そのためには、売り手と買い手双方の協力関係と信頼関係が重要です。

4.人員の配置体制に注意

障害福祉サービス事業を営む場合は、定められた人員配置体制を満たしていないと減算となってしまいます。

特に、人員の配置体制のキーマンとなる人材には残ってもらわないと、事業の継続にも支障がでる可能性があります。

人員の配置体制を万全の状態に保つには、M&Aの初期からM&A後まで一貫した戦略を構築して進めていくことが重要です。

5.減算と加算に注意する

人員配置体制加算とは、充実した従業員配置体制を構築している場合に加算される単位のことです。

人員配置体制加算の単位が多いほど、障害福祉サービス事業で得られる報酬が増えることとなりますが、人員配置体制が満たされていないと減算となり、障害福祉サービス事業で得られる報酬も減ってしまいます。

6.設備要件にも注意する

人員配置体制だけでなく、設備要件にも注意が必要です。障害福祉サービス事業を営むには、行政から設備要件についても承認を得なければなりません。

しかし、売り手も気がつかないうちに設備要件を満たさなくなっている場合があるので、売り手側が大丈夫だと言っていても、念のために確認しておく必要があります。

【関連】会社売却・バイアウトの成功/失敗事例10選!手法や手続き、注意点も解説

障害福祉M&Aはデューデリジェンスが重要 

障害福祉M&Aはデューデリジェンスが重要

障害福祉業界でM&Aを成功させるにはデューデリジェンスが重要です。デューデリジェンスとは、買収監査のことで、買い手が買収に伴うリスクなどを調査・判断するプロセスです。

前述のように、障害福祉サービスのM&Aには業界特有の注意点があるので、しっかりとチェックしないままM&Aを終えてしまうと、買い手はさまざまなリスクを抱えることになります。

デューデリジェンスは、M&Aと障害福祉業界に詳しい専門家に依頼して、しっかりと行う必要があります。

障害福祉業界のM&A過去事例

障害福祉業界のM&A過去事例

本章では、障害福祉業界で実際に行われたM&A事例を3つ紹介します。

障害福祉業界のM&A過去事例
  1. 朝日インテックによるフィカスへのM&A
  2. ケア21グループとウィザスの業務提携
  3. ケア21グループによるまごの手サービスへのM&A

1.朝日インテックによるフィカスへのM&A

朝日インテックによるフィカスへのM&A

朝日インテック

出典:http://www.asahi-intecc.co.jp/

障害福祉業界のM&A過去事例1件目は、朝日インテックによるフィカスへのM&Aです。朝日インテックは2018年、障害福祉サービス事業を営むフィカスを株式譲渡契約により子会社化すると発表しました。

フィカスは就労継続支援A型の認定を受けて、障害福祉サービス事業を営んでいる名古屋市の会社です。就労継続支援A型とは、障害者と雇用契約を結んで雇用機会を提供する支援事業のことです。

朝日インテックは、フィカスを子会社化することで障害福祉分野でさらに社会貢献ができると判断しM&Aに至っています。

2. ケア21グループとウィザスの業務提携

ケア21グループとウィザスの業務提携

ケア21グループ

出典:https://www.care21.co.jp/

障害福祉業界のM&A過去事例2件目は、ケア21グループとウィザスの業務提携です。ケア21は、2015年、通信制高校や学習塾を展開しているウィザスと業務提携を結んだことを発表しました。

ケア21グループは介護事業や就労継続支援A型事業を展開しており、ウィザスと業務提携することで子どもや障害者、高齢者を大事にする事業を育てていくとしています。

3.ケア21グループによるまごの手サービスへのM&A

ケア21グループによるまごの手サービスへのM&A

ケア21グループ

出典:https://www.care21.co.jp/

障害福祉業界のM&A過去事例3件目は、ケア21グループによるまごの手サービスへのM&Aです。

2015年、、ケア21グループは障害児サービスなどを展開しているまごの手サービスを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。


ケア21グループは介護事業や就労継続支援A型事業を展開しており、まごの手サービスを子会社化することで、障害福祉サービス事業の強化を図っています。

障害福祉M&Aにおすすめの相談先 

障害福祉M&Aにおすすめの相談先

障害福祉業界でM&Aを成功させるには、業界特有の事情に精通した専門家によるサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、豊富な経験を持ったアドバイザーが専任に就き、ご相談からクロージングまでM&Aを丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談は随時受け付けておりますので、障害福祉のM&Aでお悩みの際は、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

障害者施設 ・就労継続支援施設のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ 

まとめ

障害福祉業界は、大手企業のM&Aによる規模拡大、新規事業者の参入などにより、中小規模の事業者にとってはさらに厳しい競争になることも予測されます。

廃業を選択するのは難しい業種ですが、M&Aを行うことで多くのメリットを享受することもできます。

【障害福祉M&Aのメリット・デメリット】

  メリット デメリット
買い手 ・施設ごと取得できるので初期投資を抑えられる
・経験のある従業員を確保できる
・顧客がいる状態で運営を始められる
・はじめから利益が見込める
・方向性の合意形成が必要
・従業員が流出する可能性
・顧客が流出する可能性
・買収後軌道に乗るとは限らない
売り手 ・売却益が得られる
・先行き不安の解消
・業績の改善
・事業承継問題の解決
・地域の障害福祉サービス事業者不足の解決
・施設運営の方向性が変わる可能性
・経営陣・従業員が流出する可能性
 
【障害福祉M&Aの注意点】
  1. 譲渡方法を検討する 
  2. 財務状況だけで判断しない 
  3. 人材の残留は重要 
  4. 人員の配置体制に注意 
  5. 減算と加算に注意する 
  6. 設備要件にも注意する 

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