2022年1月16日更新都道府県別M&A

青森のM&A・会社売却の動向をご紹介!M&A案件の探し方も解説

青森県は企業の休業や解散件数が2018年に史上最多になり、徐々に危うい状況に陥りつつあります。そんな状況を打開する戦略としてM&Aが活発化しています。青森県の県内企業、あるいは県外企業からのM&Aの件数は増加していく可能性が高いでしょう。

目次
  1. 青森県のM&A
  2. 青森県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 青森県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 青森県の公的機関
  5. 青森県近郊のM&A譲渡案件例
  6. 青森県のM&A事例
  7. まとめ
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青森県のM&A

M&Aはかつて「会社を売り払う」というネガティブなイメージが先行していましたが、今では一般的な経営戦略として、大企業から中小企業までがM&Aを用いるようになりました

さらにM&Aが一般化したことに合わせて、様々なM&A仲介会社が登場するようになりました。

そう考えると、以前と比べて格段にM&Aを行いやすい環境になったといえるでしょう。

一方、M&Aは地方によって傾向に特色があり、それを踏まえておくことでM&Aが成功する確率が上がります

今回は青森県のM&Aの動向や状況についてお伝えします。

青森県のM&A・会社売却・事業承継の動向

青森県のM&A・会社売却、事業継承の事情や動向は、一体どのようなものなのでしょうか。青森県では他の地方と同様に、人口減少や少子高齢化によって、中小企業が窮地に立たされています。

実際に2018年には、青森県の県内企業で、事業継続が出来ずに休業・解散状態になった件数が過去最高を記録しました。

加えて、地理的状況や交通インフラの都合から、青森県は他の地方のように企業の誘致を積極的に行えないのも拍車をかけています。

現在景気が回復しつつあるので、県内企業が次々と廃業するような事態にこそなっていませんが、早急に手を打たなければ状況が悪化することは充分にあり得ます。

そのため、青森県は県全体が県内企業の存続のために様々な施策を打っています。

例えば、地方の金融機関が積極的にM&Aに関するセミナーを実施するなど、経営戦略としてのM&Aが浸透するように努めています

また、県外の企業が青森県内の企業をM&Aで買収する、逆に県内企業がM&Aを行って業界再編を行うなど、M&Aによる状況の変化が現れつつあります。

※関連記事

M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!

青森県でM&A仲介会社を選ぶ基準

青森県でM&A案件を見つけるにはどうすればいいでしょうか?

一般的にM&A案件を探す方法は以下のとおりです。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に仲介してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

ここでは、M&A仲介会社を通す場合と、公的機関を利用する場合のメリット・デメリットをご紹介します。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

M&A仲介会社を利用するメリットは以下の通りです。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

仲介業者によっては異なりますが、M&A仲介会社を通して行うことによって、多くのメリットが得られます。

しかしながら、M&A仲介会社にもデメリットはあります。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

M&Aを行いたいと考えている方には、上記のデメリットはかなりのマイナスとなってしまいます。そのため、M&A仲介会社を選ぶ際には多くのM&A仲介会社を確認し、きちんと納得して選ぶ必要があります。

公的機関を利用するメリット・デメリット

公的機関を利用してM&A案件を探す際のメリットは以下のとおりです。

  • 地域に特化した機関のため、地方の案件を管理している場合がある

青森県事業承継ネットワークなど、それぞれの都道府県の公的機関では、地方の案件を取り扱っている場合があります。そのような場合には、M&A仲介会社では取り扱っていないを見つけることができるかもしれません。

公的機関を利用してM&A案件を探す際のデメリットもご紹介いたします。
  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合がある
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

上記のように、やはり公的機関にもデメリットはあります。

公的機関を利用してM&A案件を探すことはできても、最終的にはM&A仲介会社を利用することになると、やはり手間がかかってしまいます。

M&A総合研究所では、全国の多くの案件を幅広く取り扱っておりますので、公的機関を利用する際のデメリットも解消できます。

青森県のM&A・会社売却・事業承継におすすめの仲介会社

青森県のM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

青森県の公的機関

①青森県事業引継ぎ支援センター

青森県事業引継ぎ支援センターでは、国の補助のもと、青森県がリーダーとなり作られたネットワークを小作成しています。青森県内の商工団体、金融機関や士業等でなるつながりで、地域のプラットフォームを構築することを目的とされています。

青森県の中小企業へのサポートを目的としており、地元の企業や団体が参加しているため、青森県内のM&A案件も把握している場合があります。

青森県事業引継ぎ支援センターを活用することで、青森県内でニーズに合わせたM&A案件を見つけられる可能性があります。

>>青森県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業承継支援センターの活用を政府も後押し

政府も事業承継支援センターの活用を後押ししています。近年の状況に鑑み、支援センターのネットワークも拡充されつつあります。

近年、後継者不在などで事業の存続に悩みを抱える経営者も少なくありません。

国が支援している事業承継支援センターでは、そのような悩みを解消するため、事業承継を行いたい人たちのサポートを行っています。

各都道府県に支援センターを設置し、M&Aを行いたい方々のサポートを行っています。

しかしながら、事業承継支援センターでは、M&Aのクロージングまでサポートしてくれるとは限らないため、最終的には仲介業者を利用しなくてはならない場合もあります。

こういった手間を防ぐためにも、M&Aに関わる業務をフルサポートするM&A総合研究所をぜひご利用ください。

②青森県よろず支援拠点

青森県よろず支援拠点には、2019年11月現在で11名のコーディネーターが在籍しています。それぞれの資格等を持ったコーディネーターが、中小企業への経営相談やアドバイスを行っています。

セミナーや出張相談会も行っており、青森県内の経済を活性化するための活動を行っているため、青森県内でのM&A案件を探す際に、支援を得られる可能性があります。

>>青森県よろず支援拠点のホームページ

③青森県商工会議所

青森県商工会議所とは、商工会議所法に基づき、事業経営者を中心として運営される地域総合経済団体です。

会員である商工業者や、中小企業者への経営支援を行っています。そのため、希望するようなM&Aの案件を把握している可能性があります。

>>青森商工会議所のホームページ

④青森県信用保証協会

青森県信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された公的保証機関のことです。中小企業の金融の円滑化を図るために、中小企業者へのサポートを行っています。

主に中小企業の、融資に関するサポートを行っていますが、地域に根ざした金融面でのサポートを行っているため、青森県でM&A案件を探す際に役立てられるでしょう。

>>青森県信用保証協会のホームページ

青森県近郊のM&A譲渡案件例

居酒屋のM&A

まずは居酒屋のM&A案件です。青森県には多くの郷土料理等を扱う居酒屋がありますが、少子高齢化や事業承継問題などにより、M&Aによる売却を希望している店舗もあります。

こちらの事例ではM&Aを行うことによって、ブランド等を残したい、従業員等の雇用は継続したいと考えています。

売上高 1,800万円台
売却希望額 3,500万円
譲渡希望理由 後継者不在のため

鉄工所のM&A

続いては鉄工所のM&A案件です。青森県には、明治や大正から長く続く鉄工所等の工場がありますが、近年後継者不足により事業承継問題を抱えています。

設備等が十分にある分、事業承継の問題をいち早くM&Aにて解決し、長年受け継がれてきた技術を残したいと考えているようです。

売上高 2,700万円台
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在のため

有料老人ホームのM&A

こちらは、住宅型有料老人ホームのM&A案件で、譲渡理由は別事業に注力するためとしています。

従業員はオーナーを除き引き継いでの雇用が可能な見込みで、施設内にデイサービスをることも可能なようです。近年需要が大変高まっている介護施設のM&A案件は、今後も増えるでしょう。

売上高 250万円台
売却希望額 2,000~3,000万円
譲渡希望理由 別事業に注力したいため

青森県のM&A事例

製造業のM&A(エア・ウォーター株式会社・株式会社元気)

2019年2月1日付にて、エア・ウォーター株式会社は、株式会社元気の株式63%を取得し子会社化しました。

株式会社元気は、国内で初めて黒にんにくを製造した会社です。青森県産のにんにくを主な原料とし、独自の製造技術によって「熟成黒にんにく」を製造・販売しています。

消費者の健康志向は高まりつつあり、にんにくの需要が高まっており、青森県産のにんにくは高いブランド力を持っています。

エア・ウォーター株式会社と株式会社元気それぞれの青果物の中卸や小売事業を、相乗効果で発展させることを狙いとしています。

不動産事業のM&A(アジアゲートHD・東日本不動産)

2018年10月に、アジアゲートホールディングスは、株式取得により株式会社東日本不動産を子会社化することについて、同社の大株主と基本合意書の締結を行いました。

アジアゲートホールディングスは、主にゴルフ・リゾート事業、建設事業やリアルエステート事業行っていますが、東日本不動産を子会社化することによって、東北地方を中心とした事業規模の拡大を目指しています。

本件のM&Aにより、両者の不動産事業の展開、効率化、そしてノウハウの共有を進めるとしています。

薬局のM&A(ウエルシアHD・丸大サクラヰ薬局)

2017年4月には、ウエルシアホールディングスが、丸大サクラヰ薬局の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

丸大サクラヰ薬局は青森県を中心に、ドラッグストアを67店舗、調剤薬局を8店舗運営する企業です。

今回のM&Aにより、ウエルシアホールディングスは、丸大サクラヰ薬局を東北地方における薬局事業の基盤として、店舗体制を拡充していくとしています。

まとめ

青森県は県内企業の休業や解散件数が2018年で史上最低になるなど、徐々に危うい状況に陥りつつあるといえます。

しかし、そんな状況を打開する戦略としてM&Aを取り入れる動きも活発化しています。今後も青森県の県内企業、あるいは県外企業からのM&Aの件数は増加していく可能性が高いでしょう。

それに伴い、M&Aの支援体制もどんどん強化されていくと考えられます。

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