青森の県M&Aの最新動向と会社売却のポイントを解説！案件探し方法や事例も紹介

帝国データバンクの「青森県企業『休廃業・解散』動向調査（2023年）」によると、2023（令和5）年に青森県で休廃業・解散した中小企業は524社でした。前年より増加しています。

増加の理由は、コロナ禍が終わりを迎える中、物価高や人手不足なども目立ち、中小企業の収益環境が圧迫されているためです。気になる情報としては、休廃業・解散した企業の49.0％が、当期純利益が黒字でした。

これだけの数の企業が影響を受けるのは、青森県にとって一大事です。そこで、青森県では、後継者不足問題解決のために、M&Aによる事業承継のPRを盛んに行っています。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会・商工会議所、金融機関などが事業承継セミナーを開催したり、青森県知事自らが事業承継を訴えるCMを放送するなど、官民あげての取り組みが行われているのです。

青森県の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

青森県では経営者の高齢化と後継者不足が進行し、事業承継ができずに廃業する企業が少なくありません。実際、2024年の後継者不在率57.7%という数値は全国でも高い水準であり​、経営が黒字であっても後継ぎがいないために事業を畳む例が増えています。休廃業・解散件数も年々増加傾向にあり、2023年には524件、2024年には564件に達しました​。こうした「惜しまれながら消えていく企業」を減らすため、青森県では官民を挙げて事業承継支援に取り組んでいます。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターや各商工団体、金融機関などが連携し、事業承継に関するセミナーや相談会を積極的に開催しています。その成果もあって後継者不在率はやや改善傾向を見せていますが、依然として全国平均を上回る課題であるため、今後も継続した支援策が必要とされています。

なお、青森県のM&A事例を見てみると、県外の大手企業が青森県内企業を買収するケースが目立つ点も特徴です。例えば、2023年12月には製紙大手の王子ホールディングスが県内の森羽紙業を完全子会社化するなど、事業拡大を目的とした県外資本による買収が相次いでいます​。このような動きは、買い手企業にとっては新たな市場進出やシナジー効果を狙ったものですが、売り手企業にとっても事業存続の一つの解決策となり得ます。青森県内ではM&Aを活用して地域企業を存続・発展させる動きが徐々に広がっていると言えるでしょう。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）、青森県企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）

青森県でM&A案件を探す方法としては、以下の3種類があります。

• M&A仲介会社に依頼する
• 公的機関に仲介してもらう
• M&Aマッチングサイトを利用して自分でM&A案件を見つける

これらの探し方について、そのメリット・デメリットを確認しておきましょう。

青森県でのM&A案件探しでM&A仲介会社を利用するメリットは以下のとおりです。

• 管理案件が多いので、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&A案件探しだけでなく仲介まで一貫して依頼できる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスを受けられる

仲介業者によっては異なりますが、M&A仲介会社を通して案件探しを行うことによって、多くのメリットが得られます。しかしながら、M&A仲介会社にもデメリットはあります。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

上記のデメリットはかなりのマイナスとなりますから、M&A仲介会社を選ぶ際には多くのM&A仲介会社の情報を確認し、納得できる会社に依頼する必要があります。

青森県で公的機関を利用してM&A案件を探す際のメリットは以下のとおりです。

• 地域に特化した機関のため、独自の案件を管理している場合がある

青森県の公的機関では、後継者のいない中小企業が事業承継の相談に来ているので、民間のM&A仲介会社とは違った案件情報を持っている可能性があるのです。一方、公的機関を利用してM&A案件を探す場合、以下のよなデメリットもあります。

• M&A仲介会社に比べ管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関を利用してM&A案件を探せても、最終的にはM&A仲介会社を利用することになると、二重の手間がかかってしまいます。

青森県のM&A案件探しにおいてM&Aマッチングサイトを活用すると、場所や時間帯などを気にせずにいつでもどこでも手軽にM&A案件を探せる点がメリットです。また、ほとんどのマッチングサイトでは、情報収集だけなら無料で利用できます。

不安点としては、売買交渉や手続き、契約書の作成などは全て当事者間で行わなければなりません。そのため、交渉が失敗に終わる可能性もあります。ただし、別途、手数料を支払えばM&A仲介会社に業務依頼可能です。

青森県でM&A・会社売却・事業承継の相談や支援依頼が可能な公的機関として、以下の４つが代表的です。それぞれの概要を記します。

1. 青森県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 青森県よろず支援拠点
3. 青森県商工会議所連合会
4. 青森県信用保証協会

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託事業として設置されている公的機関です。全国の都道府県ごとに設置されています。従来は、青森県事業引継ぎ支援センターと青森県事業承継ネットワークの2機関がありましたが、2021（令和3）年4月に統合されました。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継の総合相談窓口として、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの中に事務局が開設されています。

青森県よろず支援拠点は、国が全国に設置した中小企業・小規模事業者向けの経営相談所です。2022年1月時点では8名の専門相談員（コーディネーター）が在籍していると公表されていました（※現在は体制強化されており約10名規模で相談対応）。経営全般の無料相談窓口として位置づけられており、創業から販路開拓、資金繰りまで幅広いテーマを扱います。事業承継や会社売却、M&Aに関する相談も可能で、必要に応じて専門機関や専門家と連携した支援を受けられます。

なお、青森県よろず支援拠点では随時セミナーや出張相談会も開催し、地域の事業承継課題に対する啓発活動にも取り組んでいます。

青森県商工会議所連合会は、商工会議所法に基づき県内各地の商工会議所を取りまとめる地域総合経済団体です​。中小企業を含む商工業者の代表組織として、経営支援や地域振興策を展開しています。

県内の各商工会議所では会員企業に対する経営相談を行っており、もちろん事業承継や会社売却、M&Aに関する相談も受け付けています。必要に応じて専門家を交えたアドバイスや、適切な支援機関の紹介なども行われていますので、地元で身近な相談先として活用できます。

青森県信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的な信用保証機関です​。中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際に、公的な保証人となって融資を受けやすくする役割を担っています。

信用保証協会は金融支援が中心ですが、県内各支所では経営相談や経営支援業務も行っています​。その一環として事業承継やM&Aに関する相談にも対応可能です。資金繰り支援のプロという立場から、事業承継計画の策定やM&A実行後の資金計画などについてアドバイスをもらえる場合があります。

まずは18ホールのゴルフ場運営です。高級クラブとしてのコースをリーズナブルな価格でプレイ可能で、主要ターミナルからのアクセスが抜群です。また、土地、建物を自社保有しています。

東北のM&A・会社売却・事業承継の情報については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、実際に青森県の企業が関わったM&A事例を紹介します。

• エレベーター・メンテナンス事業のM&A（ ジャパンエレベーターサービスホールディングス×コスモジャパン）
• 薬局のM&A（ウエルシアホールディングス×丸大サクラヰ薬局）

2020年10月、東京都中央区のジャパンエレベーターサービスホールディングスは、青森県八戸市のコスモジャパンの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターのメンテナンス・リニューアル事業を行うグループの持株会社です。コスモジャパンは、青森県・山形県・宮城県・岩手県でエレベーターのメンテナンス事業を行っています。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、未展開だった東北地区への進出と、グループ全体でのシナジー効果創出を目的として本M&Aへ至りました。

2017（平成29）年6月、東京都千代田区のウエルシアホールディングスは、青森県青森市の丸大サクラヰ薬局の全株式を取得し完全子会社化しました。丸大サクラヰ薬局は青森県を中心に、ドラッグストアを67店舗、調剤薬局を8店舗運営する企業です。

ウエルシアホールディングスとしては、丸大サクラヰ薬局を東北地方における薬局事業の基盤として、店舗体制を拡充していくとしています。

青森県では、これ以上、後継者不足による休廃業・解散が進行しないために、M&Aによる事業承継の啓蒙活動を盛んに行っています。その成果は徐々に表れてきており、公的機関の支援やM&A仲介会社の利用環境も整ってきました。

M&Aを行う際は、どの公的機関に相談するか、どのM&A仲介会社を起用するかがポイントのひとつです。早い段階からM&A・事業承継に関する情報収集しておくと、いざというときにも役立ちます。