青森県のM&A・会社売却の動向をご紹介！M&A案件の探し方も解説

帝国データバンクの「青森県企業『休廃業・解散』動向調査（2020年）」によると、2020（令和2）年に青森県で休廃業・解散した中小企業は584社でした。前年の663社より減少しています。

減少の理由は、新型コロナウィルス感染拡大問題の渦中にあって、国や自治体からの各種経営支援や金融機関の資金協力が効果を発揮したためです。気になる情報としては、休廃業・解散した企業の60.3％が、当期純利益が黒字でした。

この比率は、青森県の場合、毎年、上昇してきており、5年前と比較し約10%高くなっています。この現象の大きな原因と考えられるのが、後継者不足により事業承継ができず、経営者の引退による休廃業・解散です。

特に2020年の場合は、新型コロナウィルス感染拡大問題の先行きが不透明であるため、赤字のダメージを受ける前に、後継者探しを早々にあきらめ休廃業・解散を選択したのではないかとも考えられています。

また、2020年の休廃業・解散で職を失った従業員は883人でした。前年より減少したとはいえ、これだけの数の従業員が影響を受けるのは、青森県にとって一大事です。そこで、青森県では、後継者不足問題解決のために、M&Aによる事業承継のPRを盛んに行っています。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会・商工会議所、金融機関などが事業承継セミナーを開催したり、青森県知事自らが事業承継を訴えるCMを放送するなど、官民あげての取り組みが行われているのです。

青森県でM&A案件を探す方法としては、以下の3種類があります。

• M&A仲介会社に依頼する
• 公的機関に仲介してもらう
• M&Aマッチングサイトを利用して自分でM&A案件を見つける

これらの探し方について、そのメリット・デメリットを確認しておきましょう。

青森県でのM&A案件探しでM&A仲介会社を利用するメリットは以下のとおりです。

• 管理案件が多いので、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&A案件探しだけでなく仲介まで一貫して依頼できる
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスを受けられる

仲介業者によっては異なりますが、M&A仲介会社を通して案件探しを行うことによって、多くのメリットが得られます。しかしながら、M&A仲介会社にもデメリットはあります。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によってはクロージングまで何ヶ月もかかってしまう

上記のデメリットはかなりのマイナスとなりますから、M&A仲介会社を選ぶ際には多くのM&A仲介会社の情報を確認し、納得できる会社に依頼する必要があります。

青森県で公的機関を利用してM&A案件を探す際のメリットは以下のとおりです。

• 地域に特化した機関のため、独自の案件を管理している場合がある

青森県の公的機関では、後継者のいない中小企業が事業承継の相談に来ているので、民間のM&A仲介会社とは違った案件情報を持っている可能性があるのです。一方、公的機関を利用してM&A案件を探す場合、以下のよなデメリットもあります。

• M&A仲介会社に比べ管理案件が少ない
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介はM&A仲介会社に依頼する必要がある

公的機関を利用してM&A案件を探せても、最終的にはM&A仲介会社を利用することになると、二重の手間がかかってしまいます。

青森県のM&A案件探しにおいてM&Aマッチングサイトを活用すると、場所や時間帯などを気にせずにいつでもどこでも手軽にM&A案件を探せる点がメリットです。また、ほとんどのマッチングサイトでは、情報収集だけなら無料で利用できます。

不安点としては、売買交渉や手続き、契約書の作成などは全て当事者間で行わなければなりません。そのため、交渉が失敗に終わる可能性もあります。ただし、別途、手数料を支払えばM&A仲介会社に業務依頼可能です。

青森県でM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

青森県でM&A・会社売却・事業承継の相談や支援依頼が可能な公的機関として、以下の４つが代表的です。それぞれの概要を記します。

1. 青森県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 青森県よろず支援拠点
3. 青森県商工会議所連合会
4. 青森県信用保証協会

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託事業として設置されている公的機関です。全国の都道府県ごとに設置されています。従来は、青森県事業引継ぎ支援センターと青森県事業承継ネットワークの2機関がありましたが、2021（令和3）年4月に統合されました。

青森県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継の総合相談窓口として、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの中に事務局が開設されています。

青森県よろず支援拠点は、国が全国に設置した中小企業・小規模事業者のための経営相談所です。2022（令和4）年1月現在で8名のコーディネーター（専門相談員）が在籍しています。

セミナーや出張相談会なども行っており、M&A・会社売却・事業承継も含めた経営全般の相談が可能です。

青森県商工会議所連合会とは、商工会議所法に基づき、事業経営者を中心として運営される地域総合経済団体です。

会員である商工業者や中小企業者への経営支援を行っており、M&A・会社売却・事業承継の相談もできます。

青森県信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された公的保証機関のことです。中小企業が金融機関から借入を行う際に、公的な保証人となる業務を行っています。

各支所において経営相談・支援業務も行っているので、M&A・会社売却・事業承継の相談も可能です。

ここでは、青森県近郊のM&A・譲渡希望案件情報の一部を公開します。

• 居酒屋
• 鉄工所
• 有料老人ホーム

まずは居酒屋の譲渡希望案件です。青森県には多くの郷土料理などを扱う居酒屋がありますが、事業承継問題などにより、M&Aによる売却を希望している店舗もあります。

この店舗の場合は、M&Aを行うことによってブランドを残し、従業員の雇用も守りたい考えです。

続いては鉄工所の譲渡希望案件です。青森県には、明治や大正から長く続く鉄工所などの工場がありますが、近年、後継者不足により事業承継問題を抱えています。

設備などが十分にある分、事業承継問題をいち早くM&Aで解決し、長年、受け継がれてきた技術を残したいと考えているようです。

こちらは、住宅型有料老人ホームの譲渡希望案件で、譲渡理由は別事業に注力するためとしています。従業員はオーナーを除き継続雇用が可能な見込みで、施設内でデイサービスを行うことも可能です。

ここでは、実際に青森県の企業が関わったM&A事例を紹介します。

• エレベーター・メンテナンス事業のM&A（ ジャパンエレベーターサービスホールディングス×コスモジャパン）
• 薬局のM&A（ウエルシアホールディングス×丸大サクラヰ薬局）

2020年10月、東京都中央区のジャパンエレベーターサービスホールディングスは、青森県八戸市のコスモジャパンの全株式を取得し完全子会社化しました。なお、取得価額は公表されていません。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターのメンテナンス・リニューアル事業を行うグループの持株会社です。コスモジャパンは、青森県・山形県・宮城県・岩手県でエレベーターのメンテナンス事業を行っています。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、未展開だった東北地区への進出と、グループ全体でのシナジー効果創出を目的として本M&Aへ至りました。

2017（平成29）年6月、東京都千代田区のウエルシアホールディングスは、青森県青森市の丸大サクラヰ薬局の全株式を取得し完全子会社化しました。丸大サクラヰ薬局は青森県を中心に、ドラッグストアを67店舗、調剤薬局を8店舗運営する企業です。

ウエルシアホールディングスとしては、丸大サクラヰ薬局を東北地方における薬局事業の基盤として、店舗体制を拡充していくとしています。

青森県では、これ以上、後継者不足による休廃業・解散が進行しないために、M&Aによる事業承継の啓蒙活動を盛んに行っています。その成果は徐々に表れてきており、公的機関の支援やM&A仲介会社の利用環境も整ってきました。

M&Aを行う際は、どの公的機関に相談するか、どのM&A仲介会社を起用するかがポイントのひとつです。早い段階からM&A・事業承継に関する情報収集しておくと、いざというときにも役立ちます。