青森県の事業承継とは？

会社の存続のためには、事業承継は決して欠かすことのできない重要事項です。しかし近年は、全国的に後継者不足や後継者不在の問題が噴出し、事業承継できずに廃業・休業する会社が増える傾向にあります。

このまま中小企業の廃業や休業が増加の一途をたどれば、地域の経済や雇用に深刻な被害をおよぼしかねません。この事業承継問題の改善に向け、国だけではなく各都道府県の自治体や商工会議所、金融機関などが、各地域で事業承継のサポートを行う動きが広がってきました。

本記事では、その中から東北地方の青森県にスポットを当て、青森県内で行われている事業承継促進への取り組みを取り上げます。また、M&Aによる事業承継の際に役立つ、M&A仲介会社の情報も合わせて掲示します。

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全国的な傾向と同様に、青森県における中小企業の事業承継も少子高齢化の影響を被り、高齢となった経営者が後継者問題を抱えています。一説には、青森県内の小規模事業者で後継者不在のケースが4割を超えるなどしたとも伝えられました。

その結果、2018（平成30）年には、青森県での廃業・休業会社数は過去最高数を記録したともいわれています。会社の業績が悪いならまだしも、業績好調であるにも関わらず、事業承継する後継者がいないため、経営者引退により廃業・休業せざるを得ないのです。

後継者難による事業承継問題については、国も積極的な施策や支援事業を行っています。具体的には、経営承継円滑化法による、事業承継における税金の猶予や免除、事業承継のための金融支援、事業承継に関わる株式贈与の特例措置などです。

そして、青森県では国の施策以外にも、自治体が中心となって各種関連団体とともに立ち上げた事業承継支援事業がスタートしました。

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青森県では県が中心となって、2019（令和元）年7月に公益財団法人・21あおもり産業総合支援センターが設立されました。その21あおもり産業総合支援センターを中核として、プッシュ型事業承継支援高度化事業といわれる青森県事業承継ネットワークが組成されたのです。

また、青森県内では、県とは別に市が単独で事業承継支援を行っているケースもあります。それらの内容を個別に見てみましょう。

初めに、青森県事業承継ネットワークを構成する県内の各支援機関を紹介します。

【商工団体】

• 青森県中小企業団体中央会
• 青森県商工会連合会
• 青森・弘前・八戸・黒石・五所川原・十和田・むつ各商工会議所

• 日本政策金融公庫
• 青森県信用保証協会
• 青森銀行
• みちのく銀行
• 青い森信用金庫
• 東奥信用金庫
• 青森県信用組合

• 青森県中小企業診断士協会
• 青森県不動産鑑定士協会
• 青森県土地家屋調査士会
• 青森県行政書士会
• 青森県司法書士会
• 青森県弁護士会
• 東北税理士会青森県支部連合会
• 日本公認会計士協会東北会青森県会
• 青森県社会保険労務士会

青森県事業承継ネットワークの中で事業承継相談の窓口組織として設置されたのが、青森県事業引継ぎ支援センターです。基本的に事業引継ぎ支援センターは、全国の各都道府県にそれぞれ設置され、情報共有するシステムになっています。

青森県事業引継ぎ支援センターが具体的に行っている主な事業承継支援活動内容は、以下のとおりです。

• M&Aによる事業承継セミナーの開催
• 秘密厳守の無料相談
• M&Aによる事業承継に関わる各種業務サポートとアドバイス
  （士業団体と連携し適切な専門家を紹介するが場合により有料）
• 事業承継候補企業のマッチング（紹介）

青森県八戸市では、市独自の事業承継支援事業を行っています。2016（平成28）年4月に、八戸商工会議所と連携した八戸市が、はちのへ創業・事業承継サポートセンター（8サポ）を設置しました。事業承継だけでなく起業・創業支援も行う取り組みです。

八戸市は青森県の動きよりも3年早く、事業承継支援を始めたことになります。青森県の主要3市の1つとされる八戸市にあっては、中小企業の廃業・休業問題が地域にとって切実で重要な課題として浮き彫りになっていたのでしょう。

青森県で第三者への事業承継を検討する場合、上述した公的支援は大いに活用すべきです。ただし、事業承継に関する契約書の作成や各種手続きの委託を行う際には、公的支援といえど費用は発生します。

そこで、どのみち費用が発生するのであれば、M&Aの実績がある民間のM&A仲介会社に、事業承継を任せることも選択肢となるでしょう。

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継続は力なり、という言葉があります。企業にとっては、事業承継により廃業・休業しないことがそれに当てはまる状況です。身内にも社内にも適する後継者がいないのは残念なことではありますが、そこであきらめず第三者に事業承継することを前向きに検討してみましょう。