2020年3月1日更新都道府県別M&A

青森県の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

青森県でも企業の事業承継問題は深刻化しています。国が実施する事業承継支援政策に続いて、青森県独自の公的な事業承継支援事業も2019年からスタートしました。民間M&A仲介会社の活用も含め青森県の事業承継問題、好転が期待されます。

目次
  1. 青森県の事業承継とは
  2. 青森県の事業承継の方法と流れ
  3. 青森県独自の公的事業承継支援
  4. 青森県で事業承継に強いM&A仲介会社ランキング
  5. まとめ
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青森県の事業承継とは

会社の存続のためには、事業承継は決して欠かすことのできない重要事項です。しかし近年は、全国的に後継者不足や後継者不在の問題が噴出し、事業承継できずに廃業・休業する会社が増える傾向にあります。

このまま中小企業の廃業や休業が増加の一途をたどれば、地域の経済や雇用に深刻な被害をおよぼしかねません。この事業承継問題の改善に向け、国だけではなく各都道府県の自治体や商工会議所、金融機関などが、各地域で事業承継のサポートを行う動きが広がってきました。

本記事では、その中から東北地方の青森県にスポットを当て、青森県内で行われている事業承継促進への取り組みを取り上げます。また、M&Aによる事業承継の際に役立つ、M&A仲介会社の情報も合わせて掲示します。

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青森県の事業承継の方法と流れ

全国的な傾向と同様に、青森県における中小企業の事業承継も少子高齢化の影響を被り、高齢となった経営者が後継者問題を抱えています。一説には、青森県内の小規模事業者で後継者不在のケースが4割を超えるなどしたとも伝えられました。

その結果、2018(平成30)年には、青森県での廃業・休業会社数は過去最高数を記録したともいわれています。会社の業績が悪いならまだしも、業績好調であるにも関わらず、事業承継する後継者がいないため、経営者引退により廃業・休業せざるを得ないのです。

後継者難による事業承継問題については、国も積極的な施策や支援事業を行っています。具体的には、経営承継円滑化法による、事業承継における税金の猶予や免除、事業承継のための金融支援、事業承継に関わる株式贈与の特例措置などです。

そして、青森県では国の施策以外にも、自治体が中心となって各種関連団体とともに立ち上げた事業承継支援事業がスタートしました。

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中小企業庁が実施する事業承継支援

事業承継と経営承継円滑化法

青森県独自の公的事業承継支援

青森県では県が中心となって、2019(令和元)年7月に公益財団法人・21あおもり産業総合支援センターが設立されました。その21あおもり産業総合支援センターを中核として、プッシュ型事業承継支援高度化事業といわれる青森県事業承継ネットワークが組成されたのです。

また、青森県内では、県とは別に市が単独で事業承継支援を行っているケースもあります。それらの内容を個別に見てみましょう。

青森県事業承継ネットワーク

初めに、青森県事業承継ネットワークを構成する県内の各支援機関を紹介します。

【商工団体】

  • 青森県中小企業団体中央会
  • 青森県商工会連合会
  • 青森・弘前・八戸・黒石・五所川原・十和田・むつ各商工会議所
【金融機関】
  • 日本政策金融公庫
  • 青森県信用保証協会
  • 青森銀行
  • みちのく銀行
  • 青い森信用金庫
  • 東奥信用金庫
  • 青森県信用組合
【士業団体】
  • 青森県中小企業診断士協会
  • 青森県不動産鑑定士協会
  • 青森県土地家屋調査士会
  • 青森県行政書士会
  • 青森県司法書士会
  • 青森県弁護士会
  • 東北税理士会青森県支部連合会
  • 日本公認会計士協会東北会青森県会
  • 青森県社会保険労務士会
そして、青森県地域産業課と21あおもり産業総合支援センターが中心となって、上記の各機関が連携して青森県内の企業の事業承継を全面的に支援していく取り組みが、青森県事業承継ネットワークです。

青森県事業引継ぎ支援センター

青森県事業承継ネットワークの中で事業承継相談の窓口組織として設置されたのが、青森県事業引継ぎ支援センターです。基本的に事業引継ぎ支援センターは、全国の各都道府県にそれぞれ設置され、情報共有するシステムになっています。

青森県事業引継ぎ支援センターが具体的に行っている主な事業承継支援活動内容は、以下のとおりです。

  • M&Aによる事業承継セミナーの開催
  • 秘密厳守の無料相談
  • M&Aによる事業承継に関わる各種業務サポートとアドバイス
    (士業団体と連携し適切な専門家を紹介するが場合により有料)
  • 事業承継候補企業のマッチング(紹介)

はちのへ創業・事業承継サポートセンター(8サポ)

青森県八戸市では、市独自の事業承継支援事業を行っています。2016(平成28)年4月に、八戸商工会議所と連携した八戸市が、はちのへ創業・事業承継サポートセンター(8サポ)を設置しました。事業承継だけでなく起業・創業支援も行う取り組みです。

八戸市は青森県の動きよりも3年早く、事業承継支援を始めたことになります。青森県の主要3市の1つとされる八戸市にあっては、中小企業の廃業・休業問題が地域にとって切実で重要な課題として浮き彫りになっていたのでしょう。

青森県で事業承継に強いM&A仲介会社ランキング

青森県で第三者への事業承継を検討する場合、上述したような公的支援は大いに活用すべきです。ただし、事業承継に関する契約書の作成や各種手続きの委託を行う際には、公的支援といえど費用は発生します。

そこで、どのみち費用が発生するのであれば、M&Aに関し実績のある民間のM&A仲介会社に、事業承継を任せることも選択肢となるでしょう。青森県でM&Aによる事業承継を委託する場合において、おすすめのM&A仲介会社、上位5社を紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

株式会社M&A総合研究所は、全国のM&A案件を取り扱っており、これまで多くの中小企業のM&Aを実現させています。規模の小さい企業であっても、M&Aの要望があれば成約に向けた対応を遂行します。事業承継にも数多く携わってきました。

初回の無料相談後も、M&Aが成約するまで費用が発生しない完全成功報酬制を取っています。また、その成功報酬も国内最安値水準という金額設定です。このシステムでありながら、M&Aに豊富な知識と経験を持つ公認会計士が徹頭徹尾、M&Aをサポートしています。

M&A総合研究所のさらなる特徴としては、M&Aプラットフォームという情報網を駆使することによる短期間でのマッチングです。通常は半年以上かかるM&Aを、平均して3ヶ月で成約させてきた実績があります。

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たすきコンサルティング

たすきコンサルティング

出典:https://www.tasuki.pro/

たすきコンサルティングは、日本各地に拠点を持っているM&A仲介会社です。税理士や公認会計士といった士業のプロフェッショナルがM&Aをサポートしてくれる点が特徴です。

たすきコンサルティングは事業承継やM&Aに特化しており、これまでのノウハウや経験を活かしてクライアントに最適なアドバイスを提供してくれます。また、M&A仲介だけでなく、M&A後の経営統合を円滑化するうえで欠かせない、PMIのフォローもしてくれる点も魅力です。

PMIとは、Post Merger Integrationの略で、事業や経営の統合プロセスの方法や計画についての具体内容をさしています。

青森銀行

青森銀行

出典:https://www.a-bank.jp/

青森県において青森銀行は、地域の金融機関の代表格です。多くの地元企業に経営資金の融資を実施しています。そのため、青森県内の企業事情には精通しています。そこで、単なる融資事業に留まらず、地域経済活性化のために事業承継やM&Aの支援を行っているのです。

金融機関である青森銀行は、財務に関する知識やノウハウを有しているだけでなく、さまざまな会社を見てきた経験や地域に根差したネットワークを持っているため、地元の会社にとって非常に心強いパートナーになり得るでしょう。

レコフ

株式会社レコフ

出典:https://www.recof.co.jp/

レコフは、M&Aが一般化するより以前の1987(昭和62)年に創業したM&A仲介会社です。レコフは日本全国のM&A案件に対応できるのはもちろん、各地域の経済の動向をふまえたうえで支援してくれるため、よりクライアントにマッチしたサービスを提供できることが強みです。

老舗のM&A仲介会社らしい、熟達したサポートはクライアントのM&Aが成功する確率を大きく引き上げてくれるでしょう。

M&Aアソシエイツ

M&Aアソシエイツ

出典:http://maa.pw/

M&Aアソシエイツは日本全国のM&Aを請け負っているM&A仲介会社であり、業種・業界を問わずさまざまな会社に対応できます。M&Aアソシエイツは政府系の金融機関出身者が経営しているため、大手金融機関に匹敵するクオリティーのサービスを受けられることが魅力です。

また、中小企業・中堅企業を重視したサポートを行っているため、ほかのM&A仲介会社に断られたという経営者でも安心して利用できます。

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まとめ

継続は力なり、という言葉があります。企業にとっては、事業承継により廃業・休業しないことがそれに当てはまる状況です。身内にも社内にも適する後継者がいないのは残念なことではありますが、そこであきらめず第三者に事業承継することを前向きに検討してみましょう。

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