静岡県のM&A・会社売却・事業承継の動向や現状！案件紹介あり

はじめに、静岡県のM&A・会社売却・事業承継の動向を、以下3つのトピックに分けて取り上げます。

• 静岡県の経済環境
• 静岡県の休廃業・解散件数
• 静岡県のM&A件数の推移

静岡県の発表によると、静岡県の人口は3,602,840人（2021｟令和３｠年12月１日現在推計）、2020（令和2）年度の名目県内総生産額は15兆7,134億円でした。東京・名古屋などの大都市に近い地域に位置しており、経済規模が比較的大きいです。

静岡県は「産業のデパート」とも称されるほどさまざまな産業が盛んであり、製造業では自動車・二輪車・ピアノなどで全国トップクラスのシェアを誇っています。また、就業者比率が大きい飲食料品・電気機械器具・輸送用機械器具などの製造業が地域の中核産業です。

静岡県では、グローバル化・高齢化などの影響により、産業構造の変化・人手不足など、さまざまな問題が浮上しています。これに伴い、静岡県企業の休廃業・解散が懸念されている状況です。

帝国データバンクの「静岡県『休廃業・解散』動向調査（2021年）」によると、2021年の静岡県での休廃業・解散件数は1,502件（個人事業主含む）でした。そのうちの49.7％が黒字決算、63.7%が代表者年齢70歳以上となっています。

そこから推測されるのは、企業代表者や個人事業主が引退年齢を迎えても後継者が見つからず、黒字でありながら休廃業・解散を選択せざるを得なかったケースが多いであろうということです。

静岡県では県内企業がM&Aを用いるケースが増加しています。買収側は新たな販路や人材の確保、事業の拡大、新事業への進出として、売却側は事業承継やイグジット戦略としてなど、静岡県の企業はさまざまな目的でM&Aを実施しているのです。

M&A Onlineの調べによると、過去4年間に静岡県企業が関わったM&A件数の推移は以下のようになっています。

• 2018（平成30）年：19件
• 2019（平成31、令和元）年：15件
• 2020年：14件
• 2021年：20件

なお、この数値は情報公開している上場企業の発表を基にしており、情報開示していない非上場企業のM&Aが含まれていません。したがって、実際にはもっと多くのM&Aが実施されていると思われます。

本章では、静岡県近郊のM&A譲渡希望案件例を3つ取り上げます。

• 包装資材会社
• 緑茶の卸業会社
• ガソリンスタンド

包装資材の販売や運送を行っている会社の譲渡希望案件です。大手企業にない付加価値を強みとしており、顧客のニーズに合わせた資材を提供しています。代表取締役の保有する自社倉庫を利用していますが、買収後も引き続き借りることが可能です。

静岡県内の緑茶を中心に卸業を行っている会社の譲渡希望案件です。品質を重視した仕入れを行っており、オリジナルブレンドのお茶を提供しています。50年以上の取引関係にある会社が多く、嗜好品のため十分な信頼関係が強みです。

地域に根ざした事業を行っているガソリンスタンドの譲渡希望案件です。業歴は50年以上あり、近隣に多数の固定客を持っているほか、フルサービスの給油を提供しています。低コストでの経営が可能です。

続いて、静岡県のM&A譲渡案件の探し方として、以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社・アドバイザーへの相談
2. 取引関係にある金融機関への相談
3. M&Aマッチングサイトの活用

それぞれの項目を把握して、静岡県のM&A譲渡案件を効率的に探しましょう。

1つ目の方法は、M&A仲介会社・アドバイザーへの相談です。M&A仲介会社・アドバイザーは、M&Aの専門家ですから、一番頼りになると言えるでしょう。ここでは、おすすめのM&A仲介会社として、M&A総合研究所を紹介します。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、会社売却・事業譲渡に関して無料相談をお受けしておりますので、静岡県でM&Aを検討される場合には、お気軽にお問い合わせください。

2つ目の方法は、取引関係にある金融機関への相談です。地域の金融機関には、顧客である地元の企業から、さまざま経営相談が寄せられています。そこには、事業承継やM&Aに関するものが含まれており、案件探しの方法として有望です。

また、静岡県の金融機関の中には、M&A仲介会社と提携関係にあったり、M&Aによる事業承継を支援する事業を行ったりしているところもあります。

3つ目の方法は、M&Aマッチングサイトの活用です。M&Aマッチングサイトとは、無料会員登録などをすることによって譲渡希望案件や買収希望者の情報が閲覧できるサイトです。気軽にいつでも情報収集できるので便利です。

気に入った案件があれば別途、手数料を払うなどして（それぞれのM&Aマッチングサイトによって規定は異なる）、当事者間で交渉が行えます。交渉や手続き、契約書作成などに不安がある場合には、M&Aアドバイザーに業務依頼可能です（手数料発生）。

静岡県のM&A・会社売却・事業承継をお考えの際は、全国の案件に対応しているM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&A・事業承継の知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

ここでは、静岡県のM&A・会社売却・事業承継に役立つ公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 静岡県よろず支援拠点
3. 静岡商工会議所
4. 静岡県信用保証協会

静岡県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的な相談窓口です。中小企業の事業承継やM&Aに関する専門家が、無料で相談を受けつけています。電話で相談の予約を行えて、センターの窓口でアドバイスや情報提供を受けることが可能です。

静岡県よろず支援拠点とは、国が全国に設立している中小企業・小規模事業者向けの経営全般相談所です。無料で利用できます。静岡県よろず支援拠点の設置場所は、静岡商工会議所静岡事務所内です。

中小企業診断士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーなどが在籍しており、専門的なアドバイスを受けられます。セミナーやイベントも開催しているため、静岡県でM&Aを行いたい場合は活用するとよいでしょう。

静岡商工会議所は、地域の経済発展に向けて活動している公益経済団体です。主な会員は商工者や企業の経営者であり、相互の助け合い・セミナーの開催などを展開しています。各種相談会も行っているため、静岡県でM&Aを行う際に役立てられるでしょう。

静岡県信用保証協会は、中小企業を金融面で支えている公的保証機関です。各種保証制度を取り扱っており、起業志望者や経営者などを支援しています。保証業務以外にも経営相談を受けつけているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

帝国データバンクの「静岡県『後継者不在企業』動向調査」によると、2021年の静岡県内の約7,500社では、後継者不在率が57.5％でした。全国平均の61.5%よりは低い数値ですが、安心できるものではなく廃業危機にある中小企業は多いと言えるでしょう。

その有効な解決策がM&Aによる事業承継です。M&Aで事業や会社を売却すると、その買い手が後継者（新たな経営者）となって事業承継が実現します。そして、M&Aを成功させるためには、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けることが肝要です。