飲食店の事業承継の動向！事例や案件例・課題・注意点も解説

2023年は、新型コロナウイルスによる制約が次第に緩和され、「ポストコロナ」への移行が本格化した年となりました。1月には第8波が見られたものの、3月にマスク着用ルールが緩和され、5月には感染症法上の分類が「5類」に変更されました。これにより、行動制限が解除され、社会や経済活動が通常に戻る動きが進みました。

人々の移動が増えたことを背景に、外食需要は年間を通じて回復基調を維持し、売上は前年と比べて14.1％増加、2019年と比較しても7.7％の増加を記録しました。また、4月に入国規制が撤廃されたことで訪日外国人観光客が増加し、インバウンド需要が売上増加をさらに後押ししました。

一方で、売上の増加には「客単価の上昇」（前年比7.3％）が大きく影響しており、実際の「来店客数」は2019年の水準を依然として下回っています（19年比90.9％）。さらに、外食産業では慢性的な人手不足が続いており、「ポストコロナ」期においても業界全体は厳しい運営環境に直面しています。

参考：日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和5年（2023年）年間結果報告」

次に、飲食店業界が現状抱えている問題について紹介していきます。

帝国データバンクの「2023年後継者問題に対する企業の実態調査」によると、飲食店を含むサービス業を見ても、後継者不在としているのは58.2%の割合を占めています。

全国における中小企業の後継者不在率と比較しても、飲食店が含まれるサービス業の数値は高くなっており、後継者不足が深刻な問題になっているといえます。現在、日本は少子高齢化が問題として取り上げられることが多いですが、飲食店業界でも少子化の影響を受けていると考えてよいでしょう。

そのほか、職業を選択する自由もあり、親が飲食店を経営していても後継者とならない子供も多いことが考えられます。子供自身が親の経営している飲食店を継がず、ほかの職種につくことも珍しいことではありません。

参考：帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」によると、およそ7割の飲食店で人材が不足しているといい、飲食店業界の全体が人材不足となっていることもわかります。

子供に事業承継できないのであれば、すでに働いている従業員を後継者とする方法もありますが、飲食店業界全体が人材不足なので、後継者の資質を持った人材に巡り合えないことも飲食店業界の問題だといえます。

中小企業庁の調査では、2015年に中小企業の経営者年齢のピークが66歳とされており、経営者の平均年齢の推移を見ても直近から4年前では67.7歳、小規模事業者では70.6歳を推移しています。

規模の小さい飲食店においては、店主が60歳代、70歳代でもお店の運営をしている場合が多いでしょう。本来であれば、事業承継を終えているのが望ましい年代ですが、後継者不在のためにお店の運営を続けている場合が多いのです。

飲食店の場合は調理師の資格が必要であり、お店を運営する資質も必要になります。もし資格取得やお店の経営について事業承継する場合は、10年以上の期間が準備に必要になる可能性もあるため、事業承継は早めの検討が必要です。

参考：中小企業庁「中小企業の経営者の高齢化と事業承継」

次に、飲食店に関する事業承継の課題を説明していきます。

飲食店を含めて中小企業は、慢性的な人材不足となっており、お店を切り盛りするのが大変な状況といえます。その中で、経験の浅い店主であれば事業承継について考えることは少ないですが、年齢と経験を重ねて高齢になるとお店の存続について考えるでしょう。

大手チェーン店であれば、一定の年齢になれば定年退職で新しい店長が迎えられることが予測できますが、規模が小さい個人経営のお店であれば、店主が高齢になると先行きを検討するのは当然のことです。

規模が小さい飲食店ほど事業承継が難しく、現店主が「自分の代で閉店しよう」と考えていることが多いのです。個人経営の場合は、現店主が年齢を重ねても体が動く限りはお店を続けようとする傾向があり、事業承継についてはあまり意識していない場合が多く見られます。

しかし、業績の良いお店や長年親しまれたお店だと、閉店を惜しむ声もあるでしょう。長年培ったノウハウや技術を引き継ぎたいと考える際には、事業承継について早めの対策をとることが必要です。

飲食店業界は、人材不足が問題となっている業種でもあり、適当な後継者を探したくても人材がいないために見つからないという状況があります。現店主の子供が必ずしもお店を継いでくれる保証はなく、やはり後継者については今後も大きな課題となりそうです。

老舗の料理店などの場合は、子供が後継者となることもあるほか、従業員に経営の資質があると後継者に選定する場合もあります。しかし、現実には現店主の子供が後継者となることは少なく、親が飲食店を経営していても、ほかの業種に就職してしまうことも考えられます。

従業員の中から後継者を選定する方法もありますが、人手不足により適当な後継者を見つけることが難しい状態といえます。しかし、もし従業員から「お店を継ぎたい」という申し出があれば、親族外承継によって事業承継を進めるべきでしょう。

後継者がいない場合でも、第三者に事業承継するM&Aという手段もあります。事業承継を検討する際には、幅広い視野を持ってあらゆる手段の中から適切な方法を選択することが必要です。

この項では、飲食店に関する事業承継の注意点を紹介していきます。

飲食店の事業承継はお店の営業方法だけでなく、お店の味や運営方法についても承継しなければならないケースがあります。個人経営の場合は、常連客が定着して人気が高い場合もあり、お店の雰囲気や味などを引き継ぐものが多いでしょう。

また、事業承継によってお店の雰囲気を一新させたり、新しい運営体制にしたりする場合も考えられます。事業承継するタイミングでお店のあり方が変わる場合もあるので、事前に綿密な事業承継の計画をたてる必要があります。

事業承継には3種類の方法があると前述しましたが、いずれの方法でも具体的な内容が確定してから従業員や取引先などに公開するようにしましょう。もし、具体的な内容が決まる前に従業員に情報が漏れてしまうと、従業員から取引先に伝わる可能性もあります。

従業員に事業承継の情報が広まると、人員削減やリストラなどの憶測が生まれて不安を与えることになります。M&Aを実施する場合はお店を売却するので、従業員はとても不安になります。

実際に、事業承継を実施する前に情報が洩れて、M&Aが成立しなかったケースもあります。事業承継を実施する時は、実行直前に公開するようにしましょう。

飲食店の事業承継において、後継者に経営だけではなく調理を任せる場合は、調理師資格を取得させる必要があります。現店主の子供が後継者になるなら、できるだけ早く調理師資格を取得させて、料理の仕方を教えることが必要です。

指導には長い期間がかかると予測できます。他業種の事業承継でも概ね10年程度の期間を要するといわれていますが、飲食店の場合は調理師資格の取得、調理の技術を学ぶまでさらに時間がかかる場合があります。

そのため、後継者教育を考える時は、時間に余裕のある計画をたてる必要があります。調理技術のほかにも、お店の運営方法や取引先との関わりなど学ぶことがたくさんあるので、余裕を持った計画をたてましょう。

中小企業の事業承継を支援するため、政府はさまざまな制度を用意しています。個人経営の飲食店でも利用可能なものがあるため、一度検討してみる価値があります。

例えば、「事業承継税制」を活用すれば、相続税や贈与税の支払いを一定条件のもとで猶予できるため、後継者の負担を軽減し、事業承継の計画を立てやすくなります。

また、以下のような支援策も提供されており、それぞれ特徴や条件が異なるため、自分の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

• 事業承継・引継ぎ補助金: 事業承継に伴う費用の一部を補助。
• 事業承継・引き継ぎ支援センター: 専門家による無料相談窓口。
• 民法や会社法の特例措置: 遺留分や所在不明株主の問題を解決するための制度。
• 事業承継ファンド: 承継を支援するための資金提供を目的としたファンド。
• 経営資源集約化税制: 承継に関連する税負担を軽減する特例制度。
• 登録免許税や不動産取得税の特例: 登録や不動産取得にかかる税金の優遇措置。
• 経営承継円滑化法に基づく金融支援: 金融機関との取引をスムーズにするための支援。

これらの制度については、中小企業庁の公式サイトで詳しく紹介されています。事業承継を計画する際は、こうした情報をしっかり確認し、適切な支援を受けることをおすすめします。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている飲食店の事業承継の案件例をご紹介します。

九州地方にて飲食業を手掛ける企業です。好立地および豊富なメニュー設計で、リピーター客を中心に数十年間に渡り安定経営しています。

対象会社は、首都圏にて競合と差別化したジャンルの居酒屋5店舗を運営しています。好立地、高収益、自走可能の売却案件です。

関東・甲信越エリアにて、飲食店8店舗・ケータリング事業・ウェディングプロデュース事業を展開しています。

たくさんの飲食店がある中で、実際に事業承継をしている飲食店はどのように成功させたのでしょうか。今回は事業承継の中でも、M&Aを行った事例について紹介していきます。

2024年10月25日、ワタミは「Subway」ブランド事業への参入を目的に、マスターフランチャイズ契約を締結し、日本サブウェイ合同会社の持分を取得して子会社化することを発表しました。

ワタミは飲食業や農業を展開しており、今回の決定により、ワタミファームの有機野菜を活用した商品開発や、フランチャイズ展開のノウハウ強化、さらに海外進出の加速を図ります。これにより、総合的な食ビジネスの展開を強化し、グローバルな成長を目指しています。

KOZOホールディングスの子会社である小僧寿しは、フランチャイズ加盟企業であるサニーフーヅから18店舗を譲り受け、直営店化することを決定しました。この店舗は兵庫県、徳島県、香川県にあり、長年の営業実績と地域密着の運営で高い評価を受けています。

譲り受けにより、小僧寿しは西日本エリアの店舗との仕入れ・流通網を整備し、コスト効率を改善する狙いがあります。また、黒字店舗の承継によって収益拡大を見込み、今回の決定に至りました。

2024年10月4日、サンマルクホールディングスは、ジーホールディングス（GHD）の株式を取得し、子会社化することを発表しました。サンマルクグループは「サンマルクカフェ」や「鎌倉パスタ」などを展開する外食チェーン企業で、一方のGHDは「京都勝牛」や「NICK STOCK」などの飲食ブランドを運営しています。

今回の子会社化により、サンマルクグループは新たな業態の開発やインバウンド需要の取り込み、海外展開の加速を目指します。また、グループの物件情報や出店ノウハウ、物流網を活用することでコスト削減を図り、企業価値の向上を目指す狙いがあります。

2024年10月1日、SRSホールディングスは、ビフテキ重専門店「牛ノ福」を展開するシンガの全株式を取得し、子会社化しました。SRSグループは「和食さと」や「宮本むなし」など多彩な和食ブランドを運営しており、今回のM&Aにより「中食需要の取り込み」を強化する狙いです。

具体的には、グループの仕入れ力を活用した原材料コストの削減や、新規店舗展開の促進、既存の中食事業との連携によるシナジー効果を目指します。この取り組みにより、「牛ノ福」の収益向上と、SRSグループ全体の中食事業拡大を推進していく方針です。

2024年9月6日、すかいらーくホールディングスは、福岡県北九州市で「資さんうどん」を展開する資さんの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。資さんは九州で親しまれるうどん・和食チェーンを運営しており、高い集客力と地域に根付いたブランド力が特徴です。

すかいらーくは、資さんの魅力を活かしながら、立地開発力やサプライチェーン、人材、資金を提供し、全国への店舗展開をサポートする方針です。このM&Aを通じて、すかいらーくは自社ブランドの競合解消や業態転換を進めるとともに、資さんブランドの全国ファン拡大を目指します。

飲食店の事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

近年、金融機関がM&A（企業の合併・買収）を支援する専用部門を新設する動きが活発化しています。特に、大手投資銀行やメガバンクは、資金調達のアドバイスや戦略の立案など、M&Aを円滑に進めるための多様なサービスを提供しています。

このようなサポートを活用することで、企業は事業承継や資金調達といった複雑な課題を効率的に解決できるほか、専門家の助言を受けながら取引の成功率を高めることができます。

一方で、金融機関が大型取引を優先することが多いため、中小企業が十分な支援を受けられない場合があります。そのため、企業は自社の規模や目的に合った支援機関を慎重に選ぶ必要があります。

また、これらのサービスは費用が高額になるケースがあるため、事前に料金や報酬体系を確認し、コストパフォーマンスを十分に検討することが重要です。

近年、事業承継やM&Aを支援するための公的サービスが大幅に拡充されています。全国各地に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に悩む中小企業に向けて、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスを無料で実施しています。

また、企業間マッチングの仕組みも整備されており、地方の企業でも専門的な支援を受けやすい環境が用意されています。さらに、個人事業主向けのサポートも強化されており、必要に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことが可能です。

ただし、公的サービスは民間仲介会社に比べて、対応速度や柔軟性に限界がある場合があるため、利用の際にはその点を考慮することが重要です。

これらの公的支援は、リスクを抑えながら事業承継やM&Aを進めるうえで、信頼できる選択肢といえるでしょう。

M&A仲介会社は、企業の売買を円滑に進めるための専門サービスを提供する組織です。これらの会社は、単なる売り手と買い手の橋渡しにとどまらず、交渉の調整や進行管理、企業価値の評価、契約書の作成など、多岐にわたるサポートを行い、取引成功を後押しします。そのため、M&Aに慣れていない企業でも安心してプロセスを進めることができます。

特に優れているのは、広範なネットワークを活用し、最適な取引相手を迅速に見つける力です。この強みが、M&Aの成功率を大きく向上させる要因となっています。また、初心者向けに丁寧な説明を行い、不安を解消しながら取引を進める環境を提供する点も魅力です。

ただし、仲介サービスを利用する際には、着手金や中間報酬などの費用がかかる場合が多いため、事前に料金体系を確認することが重要です。費用を抑えたい場合には、成功報酬型サービスを提供する会社を選ぶことで、コスト効率の高いサポートを受けることができます。

飲食店の事業承継は個人経営のお店も多く、現実的には難しいでしょう。店主の子供が「お店を継ぎたい」といえば、親族内承継が可能となって、事業承継の問題はクリアされます。

しかし、必ずしもそのようなケースに当てはまるとは限らず、従業員の中に適当な後継者がいるとも限りません。お店が繁盛していて売上高も好調なのに、後継者がいないことでお店が存続できないのであれば、M&Aを検討する方法があります。

M&Aを検討している場合はM&A仲介会社を活用するとよいでしょう。