飲食店のM&Aの金額や相場！売却・買収の流れ、事例、案件の探し方も解説

現代において食はますます多様化の様相を見せていますが、飲食店業界の現状は、激しいシェア争いが続いています。他業界と比較して、飲食店業は少ない資本で事業を始められるため、競争相手が次々と参入してくるのです。

ライバルとの競争に打ち勝つため、適切な価格で顧客のニーズをうまくつかみ、質のよいサービスを提供することが求められています。このように、競争能力が問われる厳しい業界ではありますが、飲食店業界の市場規模は上昇傾向です。

また、飲食業界は、トレンドに左右されやすい業界でもあります。消費者が求める飲食店にはトレンドがあり、その時々によって売上の増加率が著しい飲食店がある一方で、売上高が減少した飲食店もあるのが実情です。

飲食店業界のM&A動向は、主に同業種の買収を中心に、以前から活発に行われています。時間とコストを要する自社での事業拡大も、M&Aを活用することで効率的に行えるからです。

近年のM&A動向としては、異業種からの参入や、集客効果が見込まれるアクセスのよい立地の店舗を目的としたM&Aも増加しています。

以前より飲食業界で活発に行われてきたM&Aですが、これはM&Aを行うことでメリットが得られるからです。そこで具体的に、飲食店の買収を通じて得られる主なメリットを説明します。

1. 初期費用が低くなる
2. 集客リスクの心配ない立地の確保
3. 飲食店のノウハウを獲得

一から飲食店を開業すると一般的にコストや時間がかかりますが、M&Aで飲食店の買収を行った場合は、初期費用が低くなるメリットがあります。M&Aで店舗が確保できるうえ、設備や備品に関する初期費用も抑えられるでしょう。

さらに従業員も引き継げるので、新規採用に伴う費用を削減できる点も長所です。

飲食業界においてアクセスの利便性は、売上を左右する重要なポイントです。飲食店を開業する誰しもが、集客リスクの心配がない立地で事業を始めることを望んでいることでしょう。

しかし、よい立地には飲食店がすでに営業していることが多く、なかなか希望に見合う立地を見つけるのは困難を極めます。そこで、事業承継を望む店舗をM&Aで買収することで、希望に沿った立地の確保ができるのです。

新規参入や異業種からの参入でも、M&Aによって飲食店を買収できれば、築き上げたノウハウを獲得できるため、スピーディーに開業できます。また、飲食店を経営する会社同士のM&Aであれば、双方のノウハウを活かした事業が可能になるのです。

M&Aは目に見えるものの獲得だけではなく、技能や知識という目に見えない財産の獲得にもつながります。

飲食店は居抜きによる売却が多い傾向ですが、最近ではM&Aを活用するケースも増えています。居抜きの場合は、設備や内装をそのままにして売却するので、買収側は設備費や改装費などを節約できるのがメリットです。

もちろん、必要な資金さえ用意すれば、運営しながら内装などを自分好みに柔軟に変えられます。 一方で、M&Aによる買収では、従業員やお店のコンセプトなどをそのまま引き継ぐため、自分の理想の飲食店を作りづらいかもしれません。

M&A後に無理やりコンセプトを変えれば、従業員や顧客を失うおそれもあります。 ただ、M&Aによる買収を行えば、サービスやノウハウ、顧客、従業員をそのまま確保できるため、売上はある程度、見込めるでしょう。

居抜きの場合も以前からの顧客は取り込みやすいですが、飲食店をそのままの形で運営するM&Aの方が売上は安定しやすいでしょう。

飲食業界で盛んに行われているM&Aですが、飲食店の買収を考えるうえで注意しなければいけないことがあります。飲食店の買収をする際の主な注意点は以下のとおりです。

1. ビジネスモデルの整理
2. スピーディーな判断
3. デューデリジェンスを行う

飲食店を買収する目的や条件がはっきりしていれば、具体的なM&Aのプランを立てられます。また、あらかじめビジネスモデルを整理しておくことで、M&A後の事業展開を想定して適切な相手を探せるのです。

M&Aを進める際にはスピーディーな判断が必要です。スピーディーに判断すれば、迷っている間に他社に買収されてしまう事態を防げます。

最終的な判断を急ぐ必要はありませんが、早めにアプローチして独占交渉できる状態にする必要があり、そのためにはスピーディーで冷静な判断が肝要です。

相手企業に法的な問題点がないか、債務状況はどうなっているかなど、あらかじめ問題点を洗い出しておく必要があります。 デューデリジェンスとは、この調査のことです。買収によってリスクを負わないためにも、必ずデューデリジェンスを実施しましょう。

通常、デューデリジェンスは士業などの専門家を起用して実施します。M&A仲介会社に任せれば、うまく取り仕切ってくれるでしょう。また、デューデリジェンスでは、最終的な買収価額決定のための情報収集や、M&A後の経営統合に必要な情報収集も行います。

近年、さまざまな業界・業種でM&Aの活発化が見られますが、飲食店も例外ではありません。M&Aによるシナジー効果やさまざまなメリットを目的に、飲食店のM&Aを検討する企業・経営者も増加傾向にあります。

たとえば、飲食店を経営する会社同士のM&Aにより、双方のノウハウを活用し、事業エリアの拡大や事業基盤の強化を図ることが可能です。また、M&Aによって専門的なノウハウを取得し、開業コストを抑えて新規参入するケースもあります。

特に新規参入の場合、一から飲食店を開業するよりコストや手間がかからず、比較的短期間で事業を開始できる点は大きなメリットです。こうした特徴のある飲食店のM&Aですが、実際にM&Aを検討する場合、相場やその仕組みを知っておく必要があります。

飲食店のM&A相場については、以下のポイントをおさえておきしょう。

1. 飲食店のM&A相場目安
2. M&A相場は変動する
3. 似ている事例の分析

一から飲食店を開業するより安く事業を開始できることもあり、飲食業界では以前からM&Aは注目されてきました。 規模にもよりますが飲食店M&Aの場合、相場は100万～250万円程度ともいわれています。

初めて飲食店を開業する場合、500万～600万円程度の資金が必要といわれていることと比べると、M&Aによる新規参入のほうが金額面のメリットは明らかです。 ただし、飲食店を経営する会社同士のM&Aなどの場合、それだけ金額規模は大きくなります。

そのような会社はすでに何店舗も運営している場合が多く、もともとの事業規模が大きいため、M&Aの金額も大きくなるのは必然です。こうしたケースでは数億円規模のM&Aや、場合によっては数十億円または数百億円規模のM&Aになるケースも見られます。

飲食店のM&Aの場合、相場が変動する点にも注意しなければなりません。十分な面積が確保されていたり、一等地に飲食店を構えていたり、店舗の立地や敷地面積によって相場が大きく変動することがあるのです。

飲食店のM&Aを検討している場合、目安の相場を確認することも大切ですが、相場の変動を見越した店内の広さや店舗を構える場所も考慮しておく必要があります。

これまでの点をふまえると、M&Aの金額は案件ごとに大きく変わることがわかります。そのため、一概に相場を把握することは難しい部分もあるのです。ただし、相場や費用を全く考えずにM&Aを行うわけにはいきません。

事前に相場を分析しておかないと、想定外の費用が発生したなどの事態になりかねないからです。相場を考える場合、似た事例を徹底的に分析しておきましょう。

具体的には、そのM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキーム（手法）などを事例ごとにチェックし、自社と似ている事例は特に分析しておくことが大切です。

飲食店のM&Aに限った話ではありませんが、M&Aの実行にあたっては事前の準備・計画が必要です。なぜ飲食店のM&Aを行いたいのか、買収したい飲食店に対する希望条件は何か、目的に合ったM&Aのスキームは何かなど、事前にポイントを整理する必要があります。

また、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家とも相談しつつ、M&A戦略を策定することが大切です。これらの点もふまえ、具体的に飲食店のM&Aの流れを説明します。

1. 売り手を探す
2. 条件交渉と基本合意書の締結
3. デューデリジェンス
4. 契約

M&Aはさまざまな場面で専門知識が求められるため、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けるのが得策です。 これは売り手を探す場合も例外ではなく、専門家と相談しつつ候補を絞っていく必要があります。

また、M&A仲介会社にと業務依頼契約を結べば、売り手候補はM&A仲介会社が探すので、こちらはその中から相手を選ぶだけです。

次に、対象会社が決まったら具体的な交渉に進みます。売り手側と売買価額や従業員の処遇などの条件を話し合い、条件交渉が大筋でまとまったら基本合意書を締結します。なお、基本合意書には法的拘束力はありません。

あくまでも、現時点での合意内容確認書という位置付けです。M&Aが成約したわけではありません。ただし、買い手にとって重要なのは、基本合意書に含ませる「独占交渉権」です。

この条項により、売り手は基本合意書に定めた期間（通常は2カ月程度）において、他の買い手候補と交渉できなくなります。

基本合意書の締結後、買い手は売り手の詳細な調査と問題点の検証を行います。法務、財務、税務、労務などの専門的な調査が必要になるので、士業などの専門家を起用して精査するのです。そして、デューデリジェンスの結果をふまえて、最終交渉が行われます。

最終交渉で条件がまとまって合意となれば契約です。契約締結後、M&Aにおける最終的な手続き（クロージング＝契約内容の履行）によって取引が実行されます。たとえば株式譲渡の場合であれば、売り手は株券の引き渡しや株主名簿の書換、買い手は対価の支払いなどです。

これによって実際に経営権が移転します。また、店舗があるため、店舗の資産譲渡や賃貸借などにおける諸手続きも必要です。以上が飲食店買収の流れとなりますが、「実際、どこにM&Aの相談していいかわからない」というケースもあるでしょう。

そこで、飲食店のM&Aをご検討の際は、ぜひ、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、飲食店のM&A支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、専任となってM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、飲食店のM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

飲食店業界のM&Aをより深く知るためには事例を把握するとよいでしょう。ここでは、飲食店業界のM&A事例を紹介します。

• クリエイト・レストランツ・ホールディングスによる木屋フーズの子会社化
• ホットランドによるアイテムの子会社化
• ゼンショーホールディングスによるアドバンスド・フレッシュ・コンセプツの子会社化
• 小僧寿しによるデリズの子会社化
• サトレストランシステムズがすし半を梅の花に売却

2019（平成31）年1月、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、うどん・そばの老舗「銀座木屋」などを運営する木屋フーズの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは東京都品川区に本社を構え、カジュアルなフードコートやディナータイプのレストランなど、立地特性や顧客属性に合わせた幅広い業態の店舗の企画・直営展開を行っています。

また、木屋フーズが運営する銀座木屋は、40年以上の歴史を誇る老舗ブランドです。都内でも観光客などの集客も見込める銀座や、羽田空港をはじめとする場所で7店舗を運営しています。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは木屋フーズを子会社化することで、銀座木屋の獲得によるブランドラインナップの強化、銀座木屋ブランドの成長を図る考えです。

2018（平成30）年10月、「築地銀だこ」を運営するホットランドは、お好み焼飲食店「ごっつい」を運営するアイテムを子会社化しました。取得価額は4億7,700万円です。

ホットランドは、「和のファーストフード」の展開を掲げ、築地銀だこの運営をはじめ、世界に日本の食文化を発信しています。また、アイテムはお好み焼飲食店ごっついを首都圏に14店舗展開してきました。

ホットランドは、アイテムを子会社化したことで、築地銀だこブランドで培われたノウハウや経営資源を融合し、事業拡大につなげる考えです。

2018年10月、「すき屋」などを展開する外食最大手のゼンショーホールディングスは、アメリカを中心に店舗を展開する持ち帰りすしチェーンのアドバンスド・フレッシュ・コンセプツ（以下、AFC）の子会社化を発表しました。

買収金額は約288億円とされ、同年11月にAFCの子会社化が行われています。ゼンショーホールディングスは牛丼チェーンすき家のほか、和風ファストフードチェーン「なか卯」、ファミリーレストラン「ココス」などの運営を行っているグループの持株会社です。

また、AFCはアメリカで約3,700店舗を展開する持ち帰りすしチェーンで、カナダとオーストラリアを合わせると4,000店を超える店舗を、主にフランチャイズチェーンで展開しています。

このAFCの子会社化により、ゼンショーホールディングスは、4,000店舗を超えるネットワークをグループ内に取り込みました。 アメリカやカナダに強みがあるAFCを傘下とすることで、グループの海外事業の強化も期待しています。

2018年4月、持ち帰りすし店「小僧寿し」などを展開する小僧寿しは、宅配代行サービスを手がけるデリズの完全子会社化を発表しました。小僧寿しは、持ち帰りすし店の小僧寿しおよび「茶月」を中心として、全国で261店舗を展開しています。

近年は消費者のニーズなどをふまえて宅配事業の推進にも力を入れており、デリズの子会社化もこうした取り組みの一環として行われました。

また、デリズは「ニッポンに、出前革命を起こす」というスローガンと「専門店のうまい！をご家庭で！」というコンセプトのもと、宅配代行サービスを行っています。

このデリズを子会社したことで、小僧寿しはデリズが持つバーチャルレストランにおける宅配事業のノウハウを共有し、相互のデリバリー事業の拡大などを目指す狙いです。

2017（平成29）年2月、和食レストラン「和食さと」などを運営するサトレストランシステムズは、寿司主体の和食店「すし半」の事業を、和食レストランなどを運営する梅の花に売却することを発表しました。

同年4月、梅の花は、すし半を約25億円で買収しています。梅の花は、ゆば・豆腐料理の和食レストラン「梅の花」などを全国に展開するレストランチェーンです。

サトレストランシステムズは、和食さと、「天丼・天ぷら本舗さん天」などの運営を展開しています。また、このサトレストランシステムズの根幹事業には、すし半（1958｟昭和33）年開業）も含まれていました。

しかし近年、グループ内での成長が困難とされ、梅の花にすし半事業を売却する形となったのです。すし半が持つ鮮魚系の調理・加工技術と、懐石料理などに強みのある梅の花のノウハウが合わさり、双方の事業強化・拡大につながると考えられています。

飲食店のM&A案件を探す方法としては、以下の4つが考えられます。

• M&A仲介会社などの専門に依頼する
• 金融機関に相談する
• 公的機関に相談する
• M&Aマッチングサイトで探す

最も一般的で確実なM&A案件の探し方は、専門家であるM&A仲介会社に依頼することです。M&A仲介会社に依頼する場合は、案件探しのみではなく、その後の交渉からM&A成約まで全てを依頼することになります。

M&A仲介会社以外の専門家としては、ファイナンシャルアドバイザー、経営コンサルタント、M&A仲介も行う士業事務所などです。

飲食店や企業は、融資を受けている金融機関に経営相談も行っています。その中には事業承継やM&Aでの売却なども含まれていますから、金融機関はM&A仲介会社とは違った案件情報を持っている可能性があるのです。

昨今の金融機関の中には、M&A仲介を行う部門を設けているところもあり、M&A案件探しとして金融機関に相談してみるのもよいでしょう。

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点、各地域にある商工会、商工会議所などの公的機関にも、事業承継やM&Aでの売却相談は寄せられています。金融機関同様に、M&A仲介会社が持っていない案件が見つかる可能性もあるでしょう。

ただし、案件数という点では、M&A仲介会社ほど多くはないので、その点は期待できません。また、公的機関ではM&A仲介業務は行いませんので、案件が見つかっても別途、仲介会社を探す必要があります。

自力で手軽に探す方法として、最近、急増しているM&Aマッチングサイトを活用する方法もあります。M&Aマッチングサイトとは、無料会員登録などを行うと、サイト内に登録されている売却希望案件や買収希望者の情報が閲覧できるサービスです。

閲覧だけでなく、気に入った案件があれば別途、手数料を支払って交渉もできます（詳細規定は各サイトで異なります）。当事者同士にみによるM&A交渉や手続きに不安がある場合には、有料オプションとしてM&Aアドバイザーに業務依頼も可能です。

飲食店のM&Aでは、飲食店を買収して新規参入するケースや、飲食店を経営する会社同士のM&A、海外企業とのM&A、異業種を含めたM&Aなど、その事例はさまざまです。特に飲食店を経営する会社同士がM&Aを行うことは、事業の拡大につながります。

飲食店のM&A事例は多様化してきているので、M&Aにかかる費用も事例によって大きく異なるでしょう。ただし、飲食店の事業を開始する場合の相場は、一から事業を始めるよりも、M&Aによって事業を開始したほうが安くなります。

飲食店のM&Aを考える際には、こうした飲食店のM&A動向をふまえ、自社と似た事例は徹底的に分析し、相場を把握しつつ検討することが大切です。