2021年12月24日更新都道府県別M&A

香川県の事業承継とは?

香川県の後継者不在率は全国2番目の低さとなっていますが、全国の中小企業と同様に経営者の高齢化と後継者不在が露呈しており、廃業危機の会社が多いのは否めません。本記事では、香川県における事業承継の実情やM&Aによる事業承継などについて解説します。

目次
  1. 香川県における事業承継とは
  2. 事業承継の方法
  3. M&Aを活用した事業承継
  4. 事業承継の流れと進め方
  5. 香川県における公的事業承継支援
  6. まとめ
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香川県における事業承継とは

帝国データバンクの「四国地区『後継者不在企業』動向調査」(2019年)によると、香川県の後継者不在率は46.1%と全国の都道府県の中で2番目の低さです。つまり、会社を引き継ぐことができずに「廃業」を選択している背景には、事業承継は親族に行うものという考えが強い傾向にあるからかもしれません。

前述の調査では、「後継者がいる」と回答した企業の後継者を属性別に調べています。それによると、香川県では事業承継を親族以外に行う割合が27.5%(配偶者8.7%、子供32.4%、親族31.4%)と、全国平均の33.2%を下回っています。

少子高齢化が進んでいる中で親族だけを後継者として考えている経営者が多いことから、事業承継をあきらめて廃業に至るケースが少なくないでしょう

今後の課題

以前の香川県における経営者交代の理由は先代経営者の他界が最も多く、次いで先代経営者の高齢化となっていましたが、近年では先代経営者の高齢化が最も高いです。このように、現経営者の高齢化が進んでいることから、事業承継のタイミングをよく考える必要があります。

次に、先ほどもお伝えしましたが香川県は親族に事業承継をする傾向が強い傾向にありますが、少子高齢化が進む現在では親族以外へ会社を引き継ぐことも考えなくてはならず、M&Aなどによる第三者への事業承継も選択肢の1つに入れておかなければなりません。

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事業承継の方法

事業承継の方法には、親族内承継と役員・従業員への承継、社外への引継ぎの3つがあります。

親族内承継

親族内承継は、現経営者の子供や配偶者、兄弟などに承継させる方法であり、親族内承継が難しくなっていると言われている現在でも、比較的多い割合で経営者の親から子供に事業承継しています。

以前からの慣習もあり、現経営者の子供を後継者とすることは社内の従業員や社外の取引先の関係者などから心情的に受け入れられやすいことや、子供に親の会社を継ぐ意思があるとわかった時点で事業承継の準備を中長期的に確保できる点がメリットです。

また、相続などにより財産や株式を移転しやすいことで会社の所有と経営の一体的な承継ができることもメリットと言えます。しかし、事業の将来性や安定性に不安を感じる経営者が子供に引き継がせたくないと考えることや、子供が親の会社にとらわれない職業選択により、近年では親族内承継の割合が減っています。

役員・従業員への承継

役員・従業員への承継は、会社の役員や従業員を後継者にする方法であり、経営者としての資質や能力があることを見極めて後継者とします。役員や従業員の場合、すでに事業内容や経営方針、理念は熟知しているため経営者となれる資質や能力を高める教育をするだけなので後継者教育の短縮が可能です。

長く働いてきた役員や従業員であれば、経営方針などの一貫性を保ちやすいメリットがあることから、親族内承継が減少していく中で役員・従業員への承継は増加傾向にあります。

また、これまでは役員や従業員承継をする場合、株式の買い取りで資金調達が難しい問題がありましたが、種類株式の発行や持株会社の設立、従業員持株会などを活用することで資金調達が大きな問題にはなりません。

さらに、事業承継税制についても親族以外の後継者にも適用されるようになったため、役員や従業員に承継させる場合でも税制上の問題がなくなったといえます。しかし、親族以外の人材を後継者とする場合は親族の株主に了解を得るなど配慮が必要です。

社外への引継ぎ

社外への引継ぎはM&Aを実施します。親族内や役員・従業員にも適任の後継者がいないと判断した場合、現経営者の健康状態や年齢などで事業承継が難しいと判断した場合に、M&Aを実施して社外へ事業を引き継ぎします。

M&Aによる社外への引継ぎは、広く候補者を求めることができ、現経営者は会社の売却によって収益が得られるなどのメリットがあります。

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事業承継の方法

M&Aを活用した事業承継

M&Aを活用した事業承継は、中小企業の後継者確保が難しくなったことで年々増えており、中小企業の事業承継に伴うM&Aを支援する仲介会社が増えていることや事業引継ぎセンターが全国に設けられたことで、M&Aによって会社存続が可能になることの認知度が高まっています。

魅力的な会社作りが必要

M&Aによって事業承継を実施する際は、買収してくれる会社にとって魅力的な会社でなければ成立しません。 買収を検討する会社はそれぞれが目的を持っており、事業の拡大や新規参入が可能になるというように目的が果たせるメリットがなければ魅力を感じず買収しようとは考えないでしょう。

そのため、売却を考えている経営者は自社の強みをしっかりとアピールできるよう、本業の強化や内部統制などの構築が必要であり、企業価値を向上させて魅力のある会社にすることが大事です。

M&A仲介会社などに仲介してもらうのが一般的

M&Aによって事業承継を行う場合、M&A仲介会社に仲介を依頼してマッチング候補の会社を探してもらい成立を目指すことが一般的です。M&Aでは交渉や面談を数回実施して基本的な条件が決まったら基本合意契約を結びます。

その後、買収する会社は買収監査(デューデリジェンス)を財務、税務、法律の観点で実施して、問題がなければ最終的な契約を結んでクロージングを行うという流れで進めていきます。M&Aの成立には数ヶ月から数年かかり、それを経営者のみで行うのは難しいです。

また、M&Aにはデューデリジェンスなどのように高度な専門知識も必要なため、専門家の協力がなければスムーズに進めていくことは困難であり、それがM&A仲介会社などの専門家に仲介してもらうのが一般的となっている要因だといえます。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしてフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

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M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業承継の流れと進め方

事業承継は、株式の承継と代表者の交代だけではありません。事業承継を構成する要素には人(経営)の承継、資産の承継、知的資産の承継の3つの要素があるとされています。

承継の要素 具体的に承継するもの
人(経営)の承継 経営権、人脈、事業のノウハウ、取引関係などの承継
資産の承継 設備や不動産、債権、債務、株式などの事業に必要な資産の承継
知的資産の承継 無形資産、人材、技術、技能、知的財産(許認可やブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどの承継

これらの3つの要素を後継者に承継することが事業承継であり、以下の順に進めていきます。

事業承継に向けた準備の必要性の認識

まずは、事業承継に向けた準備の必要性を認識しなくてはなりません。現経営者が事業承継の必要性を感じなければ事業承継の準備を始めることは不可能です。現経営者の平均年齢は徐々に上がってきていますが、いずれは後継者に事業を承継するときがきます。

また、事業承継の準備にはおおむね10年の期間を要すると言われており、現経営者が60歳になる頃には事業承継の準備を始めるのが適切だとされています。近年は日本の平均寿命も84歳を超える時代になり、60歳前後ではまだまだ第一線で仕事をしている中小企業の経営者も多いです。

しかし、会社の存続や事業承継を考えるのであれば、現経営者の健康に不安が少ない60歳前後を目安に考えた方が良いでしょう。日々の忙しさから事業承継の準備を後回しにする傾向は強いですが、いずれくる事業承継のために早い段階から準備の必要性を認識することが望ましいです。

経営状況・経営課題などの把握

次に、経営状況・経営課題などの把握(見える化)を実施します。会社の経営状況の把握は、事業内容における業界に環境の変化やそれに伴う経営リスクなどの把握がポイントであり、業界新聞の購読や各団体の業界動向などに関する勉強会などに参加して情報収集することが大切です。

また、会社の経営資源の把握には、貸借対照表などの財務諸表の確認や知的資産なども把握しておく必要があります。正確で適正な決算書の作成や業界におけるポジションの確認、知的資産などの適切な評価などにも取り組まなければなりません。

さらに、事業承継にかかわる課題についても把握しておく必要があります。親族内承継で子供に事業を引き継がせるのか、役員や従業員の中から後継者候補を見つけるのか、社外への引継ぎを検討するのかなど、具体的に事業承継の仕方を検討します。

事業承継に向けた経営改善

経営状況や経営課題を把握したあとは、事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)を行います。経営改善につながるよう業績の改善や経費削減を行うことはもちろん、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や経営ノウハウなどの強みを伸ばしていきます。

そして、可能な限り弱みとなる部分は改善を行いましょう。

事業承継計画の策定

事業承継計画は、事業承継の必要性を認識してから少しずつ策定していきます。事業承継を実行するためには中長期的な計画を立て、後継者親族や取引先、従業員、金融機関などの関係を念頭において策定し、策定をしたら関係者と共有します。

関係者と共有することで協力が得られやすくなり、信頼関係の維持にもつながります。また、計画の中には自社の現状分析、今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討、事業承継の時期などを踏まえた事業の方向性の検討なども盛り込んでおきます。

事業承継の実行

事業承継計画を策定したら、最後はその計画に沿って事業承継を実行します。ここまでが、事業承継の大まかな進め方ですが、これらのプロセスを経営者が日常業務をこなしていくのは簡単なことではありませんので、M&A仲介会社などの専門家に仲介を依頼しましょう。

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香川県における公的事業承継支援

ここでは、香川県における公的事業承継支援についてご紹介します。

香川県事業引継ぎ支援センター

香川県の高松商工会議所には、事業承継についての相談や支援を行う事業引継ぎ支援センターが設置されています。事業引継ぎ支援センターでは、事業承継についての相談やアドバイス、後継者不在の問題を解消するための後継者バンクの利用が可能です。

公的機関ですので、無料相談で対応してくれて必要に応じて専門家の紹介も行ってくれますので、安心して事業承継についての不安を相談できるでしょう。また、事業承継についてのセミナーも開催していますので、事業承継の必要性や進め方などについての知識を得ることもできます。

香川県事業承継ネットワーク

香川県では、事務局をかがわ産業支援財団とした香川県事業承継ネットワークを形成しており、商工会や商工会議所、金融機関、専門家団体などの構成員が事業承継支援を行っています。具体的には、まず事業承継診断を行い、その結果に応じて以下の支援先や支援策を紹介します。

【支援機関】

  • 県内の商工会
  • 県内の商工会議所
  • 香川県商工労働部経営支援課
  • 香川県事業引継ぎ支援センター
  • 香川県よろず支援拠点

【金融機関】

  • 百十四銀行
  • 香川銀行
  • 高松信用金庫
  • 観音寺信用金庫
  • 香川県信用組合

【政府系金融機関・信用保証協会】

  • 日本政策金融公庫(高松支店)
  • 香川県信用保証協会

【専門家団体】

  • 香川県中小企業診断士協会
  • 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点

香川県信用保証協会による事業承継支援融資制度

香川県信用保証協会では、事業承継を支援するために以下の3つの融資制度を実施しています。

  • 事業承継支援融資(一般タイプ)
  • 事業承継支援融資(認定タイプ)
  • 事業承継支援融資(特別保証タイプ)

事業承継支援融資の問い合わせは香川県信用保証協会または取扱金融機関で受け付けています。

事業承継マッチングサービス

公的な事業承継支援ではありませんが、香川銀行は平成30年にM&AマッチングサイトのTRANBI(トランビ)と業務提携を行い、事業承継マッチングサービスを提供しています。TRANBIは国内最大規模のM&Aマッチングサイトであり、売り手となる会社は基本的に無料で利用できます。

また、事業規模に制限がなく、平均11社の買い手候補が見つかるなど事業承継やM&Aを実施したい会社にとって多くのメリットがあります。

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事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険?仲介会社との違いは?
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まとめ

香川県内では廃業する中小企業が多いのですが、後継者不在により会社を引き継ぎたくても引き継げないのが現状です。また、後継者は親族と考える傾向が強いため、親族に後継者がいないことで廃業を選択する経営者が少なくありません。

しかし、近年の事業承継は役員や従業員、M&Aによって社外へ引継ぐことが一般化していますので、香川県においても親族内承継以外の選択によって事業の継続や従業員を守ることが可能になります。

その際、事業承継について安心して相談できる先を探しておくことが大事であり、M&A仲介会社や公的機関に相談し、サポートを受けながら事業承継を進めていくようにしましょう。

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