鳥取県・米子市のM&A・事業承継の動向は？案件例や事例も解説！

まずは、鳥取県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。鳥取県は他の地域と同様に、少子高齢化により人口減少が起こり、県内企業に悪影響をもたらしています。人口減少は人手不足や後継者不在問題の原因となり、会社の存続を左右します。

地域によっては1年で数百件も会社が廃業する原因であり、人手不足や後継者不在への対策は、地域に関係なく急務です。鳥取県は商工会議所や地元の金融機関が中心となって、M&Aの普及に努めています。M&Aに関するセミナーを行って、M&Aに関する知識・情報を提供し、M&A仲介サービスを展開するなど、その試みはさまざまです。

それらの試みが功を奏し、鳥取県ではM&Aを行う件数が徐々に増え始めています。鳥取県内の企業がM&Aを行い、人手不足や後継者不在を解決すれば、企業が存続する可能性も向上するでしょう。事業拡大や新事業進出におけるM&Aも、今後増え続けると見られます。

今回の調査対象となった904社のうち、70.6%（638社）が後継者不在（後継者がいない・未定） であることが分かりました。つまり、鳥取県内の企業の約7割が、現時点で後継者を確保できていない状況にあります。一方、後継者が決まっている企業は266社（29.4%） にとどまりました。

前回（2023年12月）の調査結果（71.5%）と比較すると、後継者不在率は0.9ポイント低下したほか、調査開始の2014年（74.4%）と比較すると3.8ポイント減少し、2014年以降で最も低い水準となりました。

しかし、全国平均（52.1%）と比べると18.5ポイント高く、全国では依然として2番目に高い水準です。前回調査（全国1位）からは順位を下げたものの、中国地方5県の中では最も高い不在率となっています。

参考：帝国データバンク「鳥取県 後継者不在に関する企業の実態調査（2024 年） 」

2024年における鳥取県の休廃業・解散件数は329件で、前年比41.8%の増加でした。なお、2023年、鳥取県で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）の件数は232件となり、前年より22件（10.5％）増加し、5年ぶりに増加傾向を示しました。この数は同年の倒産件数（19件）の12.2倍に達し、2年ぶりに10倍を超えています。

2023年はコロナ禍からポストコロナへ移行し、国内経済が徐々に正常化したものの、原材料費やエネルギー価格の高騰が企業の収益を圧迫し、休廃業や解散の件数が前年を上回る結果となりました。

経営資源を第三者に引き継いで事業を閉じる「前向きな廃業」への支援策も広がっている一方で、特に後継者不在や代表者の高齢化が進む中小・零細企業では、経営の改善が見込めず「諦め廃業」が高水準で続く可能性があります。

参考：帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」
　　　帝国データバンク「鳥取県 企業の休廃業・解散動向調査（2023年）」

2021年の登録M&A支援機関の報告によると、鳥取県企業におけるM&A件数は、譲渡側で11件、譲受側で9件を記録しています。鳥取県ではM&Aを行う件数が徐々に増え始めているものの、中国地方の他県と比べると少ない水準にあることがわかっています。

参考：中小企業庁「M&A支援機関登録制度実績報告等について」

弊社M&A総合研究所が取り扱っている鳥取県・米子市近郊のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

複数の工場を拠点を構えているほか、複数台の射出成形機を所有し、多様な射出成形に対応可能です。射出成形技能士が複数人在籍し、業歴の長い社員の続投が可能です。

射出成形機、倉庫にキャパシティに余裕があり、受注増により売上向上が見込めます。加熱性樹脂であれば取り扱い可能で、事業領域の新展開も可能です。
 

民間工事を主体に、公共工事や個人まで広く電気工事を請け負っています。発注者内訳は、地方公共団体：約20％、民間：約80％です。
また、元請/下請の割合は、元請：約80％、下請：約20％です。

第一種電気工事士2名、1級電気工事施工管理技士1名が在籍しています。前オーナーが創業以来、一貫して地場にて業務を続けてきたことにより、官公庁とは付き合いが長く非常に高い信頼を得ています。

大手スーパーを中心とした優良な継続取引先を確保しています。代表は50年以上仲卸業を行っており、長年の経験による仕入に強みがあります。

全国の関係者と人脈を形成しており、毎日全国の卸売市場から情報を収集、都度仕入を行っています。季節物以外にも様々な種類の野菜、果物の取り扱いがあるため、安定した売上を確保しています。
 

鮪をはじめとした水産加工を行っています。・老舗企業であり、大手取引先との長年の取引実績があります。設備投資については実施しており、譲渡後の接尾投資は一定発生しない見込みです。HACCPを取得している点も強みです。
 

鳥取県・米子市近郊のM&A・会社売却・事業承継の事例をピックアップしてご紹介します。

2023年3月1日、KYORITSUは、山陰クリエート（鳥取県米子市）の全株式を取得し、連結子会社としました。

KYORITSUは、印刷事業やBPO事業、デジタル事業、環境事業などを展開している企業グループです。一方、山陰クリエートは、リサイクルプラスチックの開発、製造、販売を手掛けています。

今回のM&Aにより、KYORITSUは自社グループのネットワークを活用して、リサイクル製品の原料となるポリプロピレン（PP）の回収スキームや農業資材のリサイクル体制を構築します。

リサイクルプラスチック製品の全国展開を進めることで、リサイクル事業のさらなる拡大を目指します。

2022年1月31日、スカラは、エッグ（鳥取県米子市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。取得金額は10億6百万円です。

これに伴い、一般社団法人EGGが所有するエッグ社に加え、コロンブス、Bizサポート、エッグ総研（いずれも鳥取県米子市）の4社もスカラの子会社となります。

スカラは、「医療と健康」、「農業と食」、「教育」、「地方創生」をテーマに、IT/AI/IoT技術を活用して新規事業の創出やシステム開発を行っています。エッグは、全国の自治体と強い取引関係を持つソフトウェア開発会社で、ふるさと納税システムなど、顧客のニーズに応じたIT・システムを提供しています。

今回のM&Aにより、スカラはエッグとのシナジーを創出し、両社の事業をさらに成長させることを目指しています。

2021年2月、ツルハホールディングスは、連結小会社であるツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を通じ、たかきファーマシーから調剤薬局1店舗を取得しました。

広島県のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本は、中国・九州地方でドラッグストアを手掛けています。子会社となったたかきファーマシーは、鳥取県米子市にある調剤薬局を運営する会社です。

近年、ツルハグループは積極的な出店を加速しており、今回のたかきファーマーシー取得もその一環です。本M&Aにより営業基盤のさらなる強化を図り、新規出店・系列店増加を狙っています。

伊藤忠商事は、2020年7月13日付で、医薬品研究支援を手掛けるchromocenter（クロモセンター・鳥取県米子市）と資本業務提携を締結しました。

伊藤忠商事は、世界62カ国に拠点を持つ大手総合商社 で、多様な分野でビジネスを展開しています。一方、クロモセンターは、安定遺伝子発現細胞株の構築やタンパク質高生産系の開発、染色体解析サービスなどを提供し、医薬品研究開発を支援しています。

この提携により、伊藤忠商事は、クロモセンターの染色体解析サービスの営業体制を国内外で強化するとともに、伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社と連携し、低分子医薬から再生医療・細胞治療分野に至るまで、医薬品産業への事業展開を推進する方針です。

2020年5月、マーケットエンタープライズは、新設立した100%子会社のMEトレーディングにより、旺方トレーディングにおける中古農機具の買取・販売・海外輸出などの事業を譲受しました。譲渡価額は2億4,400万円です。

東京都にあるマーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業、メディア事業などを手掛けています。譲渡側の旺方トレーディングは、鳥取県鳥取市にある中古農機具の買取・海外輸出・国内小売卸売などを行う会社です。

マーケットエンタープライズは、インターネットによる中古品の買取・販売が主力事業の一つですが、2017年からは農機具の買い取りも始めていました。

旺方トレーディングはオークションや国内農機具店への販売ルートを持っており、また、農機具のメンテナンス・修理を行うエンジニアも多数在籍しています。マーケットエンタープライズは、この事業譲受により競争力の強化を狙います。

広島のM&A事情や動向を徹底リサーチについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

鳥取県・米子市での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設立するケースが増えています。特に、投資銀行やメガバンクがファイナンシャルアドバイザー（FA）として、M&Aの場面で重要な役割を果たすことが多く見られます。

M&Aを進める際、金融機関は重要なパートナーとなります。特に買収側では、資金調達のために金融機関との協議が不可欠であり、通常、既に取引のある金融機関が最初の相談先として選ばれることが一般的です。

金融機関を利用するメリットとして、資金調達に関する専門的なアドバイスが得られる点が挙げられます。例えば、親族や従業員が事業承継で後継者となる場合、株式取得の資金が必要となるため、金融機関のサポートが非常に役立ちます。

さらに、M&Aに特化した部署を持つ金融機関では、他の専門家とも連携して適切なアドバイザーを紹介してもらえることもあります。

ただし、大手金融機関は大規模なM&A案件に注力する傾向が強く、中小規模の案件には対応しない場合があります。また、仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しているため、報酬が高額になることがある点には注意が必要です。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談窓口が充実してきました。例えば、「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業が抱える後継者不足などの課題に対して、公的な支援を提供する機関です。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供やアドバイスに加え、企業同士のマッチング支援も行っています。2021年4月の設立以来、全国各地に専門家が配置され、無料で相談に応じており、多くの中小企業がこのサービスを利用しています。

全国47都道府県に拠点があるため、地方の企業でも簡単に利用できるのが大きな利点です。政府運営のため、信頼性の高いアドバイスを無料で受けられ、必要に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことも可能です。また、個人事業主の事業承継にも対応しています。

ただし、公的機関であるため対応に時間がかかることがあり、民間のM&A仲介会社に比べるとサポート内容に限界がある点がデメリットになることもあります。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却をサポートする専門企業で、売り手と買い手の双方と契約を結び、交渉を調整しながら両者の利益を考慮して取引を進めます。仲介会社は、初回の相談から、買収候補の選定、スケジュール管理、企業価値の評価（バリュエーション）、書類の作成など、M&Aに関わる全プロセスを一貫してサポートします。

仲介会社の役割は、売り手と買い手の希望や条件を調整し、双方が納得できる合意点を見つけることです。これにより、多くの候補企業の中から最適な相手を選定し、M&Aの成功率を高めることが期待できます。

特に、初めてM&Aに取り組む企業にとっては、仲介会社が提供する手厚いサポートが安心材料となり、交渉の進行をスムーズにする具体的なアドバイスと円滑なコミュニケーションを提供します。

ただし、一部の仲介会社では着手金や中間金が発生する場合があり、コストが課題となることもあります。コストを抑えたい場合は、成功報酬制を採用しているM&A総合研究所のような企業を選ぶことが一つの解決策です。

この章では、鳥取県・米子市のM&A・会社売却・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在や事業の引き継ぎに不安を抱える経営者を対象に、無料で支援を行う公的機関です。相談内容に応じて、利害関係のない専門家が、公平な立場で助言や提案を行っています。

必要に応じてM&A仲介会社などの支援機関へ引き継ぎを実施し、引き継いだあともサポートを行います。

鳥取県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者のための経営相談所です。無料で相談できるため、気軽に利用できるのが魅力です。

中小企業診断士や一級建築士の資格を持ち、ビジネスに詳しいコーディネーターが在籍しています。セミナーなども開催しているため、鳥取県でM&Aを行う際に役立つでしょう。

鳥取県各地には、経営者や商工者が会員となって活動している商工会議所が設置されています。相互に助け合いながら、鳥取県における経済活性化のためにさまざまな活動を行っているのです。セミナーなども開催しているため、鳥取県のM&Aに役立つでしょう。

鳥取県信用保証協会は、信用保証で金融面から中小企業を支える公的機関です。創業や経営に関するサポートを提供し、さまざまな保証制度を取り扱っています。事業承継に関するセミナーなども開催しているので、鳥取県でM&Aを行う際に活用しましょう。

島根県の事業承継・M&Aの動向については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

鳥取県のM&A件数は、都市圏と比べるとまだ少ないですが、県内企業がM&Aを行う事例が増加しています。また、金融機関や自治体が積極的にM&Aの推進に努めており、事業承継のための支援金制度などもあるため、M&Aを行いやすい環境が整っています。

それらの施策もあって、鳥取県は今後M&Aが積極的に行われる可能性が高いといえるでしょう。