BPO業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例5選や流れと注意点も解説！

BPOとは、Business Process Outsourcingを略した用語です。まずはBPO業界のM&Aの前に、BPO業界の概要や市場規模とその動向について確認しましょう。

BPO業界とは、ある業務をプロセスも含めて引き受けるサービスを提供する業界のことです。例えば、データ入力作業を引き受けるのは一般的なアウトソーシングですが、BPOの場合、データ入力にとどまらずデータの取りまとめから分析に至るまでのプロセスを丸ごと引き受けます。

また、委託される業務のジャンルとしては、委託側にとっての非中核業務や汎用性のある業務などです。

矢野経済研究所が2024（令和6）年11月19日に発表した資料「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2024年）」を見ると、BPO業界の市場規模動向および今後の動向予測は以下のとおりです。

• 2022年度：4兆7,020億9,000万円
• 2023年度：4兆8,849億2,000万円
• 2024年度：5兆914億4,000万円（予測）
• 2028年度：5兆7,727億8,000万円（予測）

矢野経済研究所の予測によれば、2028年度は2022年度と比べて、BPO業界の市場規模動向は1兆円以上増加すると見込まれています。

BPO業界の動向として、今後も市場規模拡大が継続すると予想されています。そのため既存のBPO会社は、人材や新たな提供業務などを獲得して事業規模を拡大するために、同業者の買収によるM&Aに積極的です。

また、BPO市場の拡大動向は異業種からも魅力的であり、新規参入をもくろんで既存のBPO会社を買収するM&Aも増えると予想されます。

一般に、BPO業界のM&Aは以下のような流れで進められます。

1. M&Aの検討・実施決定
2. M&A業務委託先の選定
3. M&A交渉相手探し
4. M&A交渉相手との秘密保持契約締結
5. M&A交渉開始
6. トップ面談
7. 基本合意書の取りまとめ
8. デューデリジェンス
9. 最終交渉
10. M&A契約の締結
11. クロージングに向けた諸手続き
12. クロージング
13. PMI

上記のBPO業界のM&Aの流れにおいて、各プロセスの概要や注意点は以下のとおりです。

1. M&Aの実施を決定する際には、合わせてM&Aの目的や方針も定めます。
2. M&A業務委託先候補としては、M&A仲介会社、金融機関、士業事務所、経営コンサルタント、FA（ファイナンシャルアドバイザー）などがあります。
3. M&A交渉相手探しは、M&A業務委託先が担います。
4. M&A交渉を開始する際には、必ず秘密保持契約を締結します。
5. M&A交渉は、業務委託先が代行、または仲介するため当事者が直接交渉する必要はありません。
6. トップ面談では、経営ビジョンや社風、M&Aの目的やM&A後の方針などを説明し合います。
7. M&A交渉が大筋で合意となれば、合意内容を書面にまとめます。ただし、まだM&Aが成約したわけではありません。
8. デューデリジェンスとは、買収側が売却・譲渡側に対して行う経営状態や事業内容の細かな調査のことです。
9. デューデリジェンスで大きな問題が出なければ、最終交渉が行われます。
10. 最終交渉で合意が成立すれば、契約書を作成し正式にM&Aを成約します。
11. M&Aの効力を発生させるには、M&Aの実施内容に合わせて対外的な届けや社内手続きが必要です。
12. クロージングとはM&A契約書の内容履行のことであり、具体的には売却・譲渡側は株式や資産の引渡し、買収側は対価の支払いなどのことです。
13. PMI（Post Merger Integration）とは、買収側がM&A後に実施する経営統合プロセスのことです。

ここでは、BPO会社をM&Aで売却・買収する際のメリットを確認しましょう。BPO会社のM&Aによる売却・買収では、主に以下のようなメリットがあります。

• 事業承継の実現
• 従業員の雇用維持
• 売却益の獲得
• サービス内容の拡充
• シェア拡大

BPO会社のM&Aによる売却・買収で得られる各メリットの内容を説明します。

後継者不在のBPO会社の場合、M&Aで会社や事業を売却・譲渡することによって事業承継が実現するメリットが得られます。後継者不在のBPO会社において経営者が引退した場合、会社が廃業となるのは必至です。しかし、M&Aによる売却・譲渡を行えば、買収側が新たな経営者となって会社や事業は引継がれます。

後継者不在あるいは経営不振のBPO会社は、会社や事業をM&Aで売却・譲渡すれば従業員の雇用も維持されるというメリットがあります。後継者不在や経営不振を理由に廃業する会社は少なくありません。しかし、M&Aで会社や事業を売却・譲渡することで廃業を免れられるため、従業員も解雇されずにすみます。

会社や事業をM&Aで売却・譲渡するBPO会社には、売却益が得られるというメリットもあります。会社（株式）を売却した場合、売却益を得るのは経営者（株主）です。事業を譲渡した場合は会社が譲渡益（売却益）を得ます。個人が売却益を得る場合、それは自由使途の資金です。

BPO会社がM&Aで同業者を買収する場合、クライアントに提供するサービス内容を拡充できるメリットがあります。例えば、財務・経理関連のサービスを提供しているBPO会社が、人事関連のサービスを提供するBPO会社を買収すれば、企業グループとして提供できるBPOメニューが拡充しシナジー効果を得られるでしょう。

BPO会社のM&Aによる同業者買収は、企業グループとしてBPO市場において一気にシェアを拡大できるというメリットもあります。個社単独でシェアを拡大するには時間と労力がかかるうえ、簡単には達成できないリスクも否定できません。M&AですでにBPO事業を行っている同業者を買収すれば、瞬時にシェアを拡大できます。

ここでは、実際にM&AでBPO会社やBPO事業を、売却・譲渡または買収した事例を確認しましょう。取り上げるBPO会社のM&A事例は以下の5事例です。

• アイティフォー・ベックスとアイ・シー・アールが合併した事例
• TOPPANホールディングスがルワンダのデジタルBPO会社を買収した事例
• うるるBPOが渋谷地下街から事業譲渡を受けた事例
• センコーグループホールディングスが日東テクノブレーンを買収した事例
• freeeがパーソルワークスデザインからクラウド経営管理BPO「ラクフィス」事業の譲渡を受けた事例

BPO会社のM&A事例について、それぞれの内容を説明します。なお、表中に売上高が記載されている場合は、M&Aが実施された時期の直近年度決算のものです。

2025（令和7）年4月、アイティフォー・ベックスとアイ・シー・アールは合併しました。アイティフォー・ベックスが存続会社、アイ・シー・アールが消滅会社となる吸収合併です。両社はともにアイティフォーの完全子会社であるため、合併時の対価は発生していません。

アイティフォーとしては、両社がそれぞれ行ってきた地方自治体向けのBPO事業を統合させ、経営の効率化やサービス内容の強化などを図る考えで行ったM&Aです。

2025年1月、TOPPANホールディングスは、ルワンダ共和国のJONGOROGOSEI Ltdの全株式を買収して完全子会社にしました。買収額は非公表です。

TOPPANホールディングスとしては、今後もデジタルBPOオフショア事業を推進・拡大していくうえで、中国やアジア諸国に代わる受け皿として、JONGOROGOSEI Ltdに白羽の矢を立てました。また合わせて、このM&Aを機にアフリカ地域におけるDX・SX事業も展開していく考えです。

2024（令和6）年10月、うるるBPOは、渋谷地下街から徳島つるぎ町事業所を譲渡されました。譲渡額は非公表です。徳島つるぎ町事業所は、スキャンサービスセンターとして機能してきました。

うるるBPOは、すでに徳島県小松島市に3つのスキャンセンターを有しており、紙文書の電子化需要増に対処するため、近隣地域でのスキャンセンター取得をM&Aで実現しています。

2024年5月、センコーグループホールディングスは、日東テクノブレーンの全株式を買収し完全子会社化しました。買収額は非公表です。センコーグループホールディングスとしては、グループが行うBPO事業を強化するため、創業50年で埼玉県有数の総合BPO企業である日東テクノブレーンをM&Aで傘下に加えました。

2022（令和4）年10月、freeeは、パーソルワークスデザイン（現パーソルビジネスプロセスデザイン）からクラウド経営管理BPO「ラクフィス」事業を譲渡されました。譲渡額は非公表です。

ラクフィス事業とは、スタートアップ・中小企業向けのパッケージ型クラウド経営管理BPOサービスです。スモールビジネスの支援に強みを持つfreeeとしては、さらなる事業強化のため、M&Aでラクフィス事業を取得しました。

最後に、BPO会社のM&Aを実施する際の注意点を確認しましょう。BPO会社のM&Aでは、以下のような注意点があります。

• M&Aの専門家に相談をする
• 情報漏えいしない
• 事業譲渡では許認可を引継げない
• 事業譲渡における競業避止義務

BPO会社のM&Aにおける各注意点の内容を説明します。

BPO会社のM&Aを実施しようとする場合の注意点の1つは、早期にM&Aの専門家に相談することです。M&Aでは、専門的な手続き・プロセスやそれらに必要となる知識と経験が求められます。また、交渉相手探しも簡単ではありません。

それらに対処できるM&Aの専門家に相談し業務委託をすることで、M&Aは円滑に進められるでしょう。

BPO業界のM&Aを相談できる専門家をお探しであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は多くのM&A成約実績を有しており、知識・経験ともに豊富なアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（ただし譲受側企業様には中間金が発生します）。随時、無料相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

M&Aでの重要な注意点といえるのが、情報漏えいしないことです。M&Aの交渉開始時、必ず秘密保持契約が結ばれます。この場合の秘密とは、交渉で知り得た相手企業の経営情報と、M&A交渉を行っているという事実のことです。

これらの秘密を万が一でも外部に漏らした場合、信用を失ってM&A交渉は破談し、損害賠償請求を受ける可能性もあります。

以下の動画は、M&Aにおける秘密保持契約と情報漏えいについて解説したものです。ご参考まで掲載します。

BPO会社のM&Aにおける注意点として、事業譲渡では許認可を引継げないことを覚えておく必要があります。事業の許認可は申請した法人に与えられるものです。

M&Aを事業譲渡で行った場合、法人の経営権は譲渡内容に含まれないため許認可は移動しません。BPO事業では許認可が必要なケースもあるため、M&Aスキーム（手法）には注意しましょう。

M&Aを事業譲渡で行った場合、譲渡側には競業避止義務があるのも注意点の1つです。会社法の定めにより、事業譲渡した側は、譲渡事業と同じ事業を買収側の所在区市町村および隣接区市町村で20年間行わない義務が課されます。ただし、買収側との協議で合意すれば、義務の免除や期間短縮などが可能です。

以下の動画はM&Aのスキーム（手法）である株式譲渡と事業譲渡の違いを解説したものであり、ご参考まで掲載します。

BPO業界は市場規模が右肩上がりで拡大する動向であり、それに伴ってM&Aも活発に行われていくでしょう。その際にM&Aの成功確度を上げるためには、M&A業務の委託先選びが肝要です。

BPO会社のM&A支援実績や自社と同規模のM&A支援実績の有無、特定の地域に強みがあるか、または全国対応しているかなどが選定の際のポイントになります。