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IT企業の事業承継に強いM&A仲介会社5選!手数料が安いのは?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

IT企業が事業承継・M&Aを行う場合、優れた専門家のサポートを得るようにしておくだけでなく、経営者自身も様々な知識を学んでおく必要があります。そうした方が円滑に事業承継を進められるようになります。

目次
  1. IT企業の事業承継では仲介会社のサポートが重要?
  2. IT企業の事業承継
  3. IT企業の事業承継の現状と動向
  4. IT企業の事業承継に強いM&A仲介会社5選
  5. IT企業を事業承継する上でのM&A仲介会社の役割
  6. IT企業の事業承継の主な流れ
  7. IT企業の事業承継のポイント
  8. M&A仲介会社以外の事業承継に関する相談先
  9. IT企業の事業承継におすすめのM&A仲介会社
  10. まとめ

IT企業の事業承継では仲介会社のサポートが重要?

事業承継はどんな会社でもいずれは経験するものです。事業承継は何らかの理由で引退する経営者が後継者に経営権を託すものですが、最近はそのやり方も多様化しています。また、M&Aで事業承継を行うケースも増えており、その際にM&A仲介会社の力を借りる会社も多いようです。今回はIT企業の事業承継にスポットライトを当て、おすすめのM&A仲介会社などをご紹介していきます。

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IT企業の事業承継

まずはIT企業や、事業承継についてお伝えしていきます。

IT企業とは

IT企業のITとは「情報技術(Information Technology)」の略称であり、コンピューターやインターネットに関連する技術を指します。IT企業はそんなITを用いた事業を営んでいる業種のことです。これまでのIT企業の仕事というとハードウェアやソフトウェアの開発、プログラム処理、システムの設計・メンテナンスなどといったものを指していました。しかしITの発展に伴い、現在は多様化の一途を辿っています。

スマートフォンやタブレット端末の普及によってアプリやSNS、WEBサイト、キュレーションサイトのようなメディアの開発や運営が盛んになっています。加えてITやIoTのような最先端技術の開発も進んでおり、これらのような高度な技術を事業に取り入れているIT企業も登場しています。

事業承継とは

事業承継は引退する経営者が後継者に経営権などを引き継がせることですが、これには大きく分けて3つのやり方があります。

親族間承継

事業承継と聴いてまず連想するのが、この親族間承継だと思います。親族間承継は経営者の子供や親族が後継者となる、いわば一般的なイメージの事業承継です。子供や親族が後継者となるため、従業員や取引先の信頼が得やすく、何より経営者が安心して託しやすいのが、この親族間承継のメリットだといえるでしょう。

しかし、子供・親族だからといって経営者の素質を持っているとは限らず、無理に後継者に据えると却って反感を買う恐れがあります。また、昨今は価値観の多様化も進んでおり、「家業を継ぐ」という価値観もそこまで大きな力を持っている時代ではありません。そのため、経営者が後継者にしたくとも、本人に意思がないケースも多いです。

親族外承継

親族間承継に並ぶ勢いで、最近採択されているのが親族外承継です。親族外承継は従業員や社外の人間を後継者に据えるやり方です。すでに業務を把握していたり、経営の経験がある人間を後継者に据えるため、親族間承継と違って育成の手間がかからない点が最大のメリットだといえます。

しかし、従業員や社外の人間を後継者にすることにより、他の従業員や取引先の心証が悪くなることがあります。また、従業員や社外の人間が事業承継をする場合、株式の譲渡を行うことになりますが、株式を買収するだけの資金力が不足していることも懸念されます。

M&Aによる承継

昨今、事業承継の新たな手法として一般化しつつあるのがM&Aによる承継、つまりは「事業承継M&A」です。これはM&Aによって第三者に経営権を委託するというものであり、後継者が見つからなくても実行することができます。また、売却益も手に入れられるため、新しい会社の創業資金や老後の生活資金に充てることができます。

ただ、M&Aは成功率が決して高いものではありません(3割~5割程度だといわれています)。加えて第三者の会社との相性が悪ければ経営統合が上手くいかないうえに、専門的な知識が必要な場面もあるため、しっかり準備を整えたうえで慎重に行う必要があります。

IT企業の事業承継の現状と動向

IT企業の事業承継の現状と動向は以下の通りです。

1. 慢性的な人材不足

IT業界は慢性的な人材不足に陥っており、それが事業承継の増加につながっています。IT企業は労働条件が厳しかったり、業務がハードであるために人材の定着率が低い傾向があります。加えて最先端技術を使える人材も慢性的に少なくなっているものです。これらのような事情があるため、M&Aなどを通じて人材を積極的に確保するIT企業は増えています。

2. 進歩するIT技術への対応

IT業界は常に進歩しており、最先端のIT技術が次々と登場しています。そんな状況に対応するには専門的な知識を持った人材やノウハウの導入が欠かせません。しかし、最先端のIT技術に対応している人材を育成することは簡単ではありませんし、技術それ自体の導入もかなりのコストがかかります。そのため、M&Aで会社ごと買収することで最先端のIT技術を取り込むケースもあります。

3. 下請け構造

IT業界の大きな問題点として「下請け構造」が挙げられます。IT業界は役割ごとに業務を下請けのIT企業に降ろす構造になっています。しかし、この構造は下請けが進むごとに中間マージンが抜かれていくため、最下層のIT企業の収益が減少してしまうという問題点を抱えています。そのため、経営状態が苦しくなりやすくなります。そしてこの状況を打開するためにM&Aを行い、他のIT企業と経営統合することでリソースを確保するケースが増えています。

IT企業の事業承継に強いM&A仲介会社5選

ここではIT企業の事業承継に強いM&A仲介会社を5つご紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所の概要は以下の通りです。

特徴

M&A総合研究所は日本でも最大規模のM&Aプラットフォームを有しており、豊富な案件情報が集まっています。そのため、マッチングで理想的な買い手が見つかりやすいのが特徴です。もちろん在籍しているアドバイザーも経験豊富であり、業界・業種を問わず様々なM&Aに対応することができます。

手数料

完全成功報酬制を取っているため、M&Aが成約した場合に発生する成功報酬以外に手数料はかかりません。そのため、リーズナブルにサポートを受けることが可能です。

事業承継センター株式会社

事業承継センターの概要は以下の通りです。

特徴

M&Aを含めたあらゆる事業承継へのコンサルティングを行っており、クライアントにとって理想的な承継を実現してくれます。さらに相続、マーケティング、ITなど経営に欠かせない様々な要素の支援も行っており、多角的な経営支援を行っています。経営革新等支援機関に認定されているため、社会的な信頼性が高いのも魅力です。

手数料

コンサルティングに関しては月額制の報酬を取っており、サービスごとに報酬は異なっています。金額としては数十万円程度です。M&A支援に関しては20万~40万円の着手金が成功報酬と別途で発生します。

3. 株式会社 フォーバル

株式会社 フォーバルの概要は以下の通りです。

特徴

フォーバルは経営コンサルティング会社であり、M&Aや事業承継のコンサルティングも行っています。最先端のIT技術の導入に積極的であり、IT支援も得意としています。これからIT技術を導入しようとする会社にとってもフォーバルはおすすめです。

手数料

M&A支援の場合、レーマン方式に則った成功報酬だけでなく着手金が発生します。着手金はM&Aの対象会社の簿価総資産額によって50万円~200万円の間で推移します。

4. TOMAコンサルタンツグループ株式会社

TOMAコンサルタンツグループ株式会社の概要は以下の通りです。

特徴

TOMAコンサルタンツグループ株式会社は税理士法人や監査法人、弁護士法人などといった様々な士業の法人とグループを結成しています。そのため、様々な専門家のサービスをワンストップで受けることができます。加えて医療・ヘルスケアや不動産などといったコンサルティングも提供しています。

手数料

手数料は相談内容ごとに見積もりして算定されます。相談料等は無料です。

5. 株式会社 ベイシカルマネジメント

株式会社 ベイシカルマネジメントの概要は以下の通りです。

特徴

ベイシカルマネジメントは中小企業のM&A・事業承継を専門的に扱っています。また、北陸エリアで長年活動してきた実績があり、地域に根差したネットワークや培ってきた信頼も強みです。それもあって成約率は90%を超えており、業界の中でもトップクラスの実績を誇っています。

手数料

主な報酬としては案件化料、企業評価料、情報提供料、基本合意報酬、成功報酬があります。

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IT企業を事業承継する上でのM&A仲介会社の役割

IT企業が事業承継する際、M&A仲介会社の役割は以下の通りです。

手続き・書類作成・交渉など円滑な事業承継を可能にする

事業承継は様々な手続きや書類作成、交渉などを行わなければなりません。しかし、初めて事業承継を行う経営者にとって、これらの作業を完璧にこなすことは難しいでしょう。しかし、知識も経験もあるM&A仲介会社なら、これらの作業をスムーズに処理することができます。とりわけM&Aにおいて交渉は譲渡価格や成否を決める重要なファクターであり、経験豊富なアドバイザーのサポートが不可欠です。

幅広い承継先候補との仲介を行う

事業承継M&Aを行う場合、買い手を見つけることが重要です。しかし、経営者個人のネットワークだけでは限界がありますし、エリア外の会社との交渉は難しいでしょう。ただ、M&A仲介会社なら独自のネットワークを有しているため、より多くの買い手候補との仲介を受けることができます。エリア外の会社とのマッチングにおいても、M&A仲介会社のネットワークは有効的でしょう。

事業承継のための各種相談ができる

事業承継は多角的な観点をもって行わなければならず、やり方も多種多様です。そのため、どのようなやり方の事業承継が適しているか判断するのは難しいものです。そのような際にM&A仲介会社は頼りになります。優れたM&A仲介会社であればクライアントの意思を尊重し、様々な選択肢を提示してくれます。また、経営者の事業承継の方針を固めるうえでも、M&A仲介会社は協力してくれるでしょう。

IT企業の事業承継の主な流れ

IT企業の事業承継は以下のような流れで行われます。

1. 事業承継計画の作成

事業承継において、最初に行うことは事業承継計画の作成です。事業承継は長ければ10年ほどの期間を要するものであり、長期的な視点に立って行わなければなりません。そのため、あらかじめ入念に計画を立てておくことが重要です。ただ、事業承継計画は専門的な知識がなければ組み立てられない部分もあるため、必要があれば専門家の助言を得ておくようにしましょう。

2.後継者の選定・育成/承継先の選定・交渉

後継者の有無によって、次のプロセスは以下のように変わります。

後継者の選定・育成

後継者に事業承継をさせるのであれば、選定・育成を行っていきます。選定で注意しておきたい点は「複数の後継者を選ばない」という点です。後継者が複数いると、お互いに競争してしまい、無用なトラブルに発展してしまう恐れがあります。そのため、なるべく後継者の数は絞った方がいいでしょう。育成に関しては経営者によってやり方が異なるかと思いますが、なるべく従業員や取引先と関わらせた方がいいでしょう。その方が事業承継後の経営が楽になります。

承継先の選定・交渉

後継者が不在であり、事業承継M&Aを行うのであれば、承継先の選定・交渉のプロセスに入ります。これはM&A仲介会社のような専門家の協力を得ながら行うのが一般的です。ロングリスト・ショートリストを作成して候補を絞り込むスクリーニングを実施し、理想的な買い手を見つけ出していきます。

3. 各種引継ぎ/デューデリジェンスの実施

次のプロセスも後継者の有無によって変わってきます。

各種引継ぎ

後継者が育ってきたら、いよいよ経営権などの各種引継ぎを行っていきます。この際、最も重要なのが経営権を決定づける株式です。一般的に株式は相続や贈与、譲渡に行って行われます。いずれの手法でも税金が発生するため、節税対策をしながら行うようにしましょう。

また、譲渡の場合は後継者の資金力も重要になります。親族外承継の場合、従業員だと株式の買収ができるだけの資金力を持っていないことがあります。そのため、役員に引き上げるなどして資金を用意させる必要があります。

デューデリジェンスの実施

M&Aを行う場合、交渉の過程でデューデリジェンスというプロセスを行います。デューデリジェンスは売り手の会社にあるリスクを洗い出す作業です。デューデリジェンスを行い、買い手が忌避するリスクが発見されると譲渡価格が下がったり、M&Aが破談してしまう恐れがあります。そのため、デューデリジェンスを行う前に会社内のリスクをあらかじめ整理しておくことがおすすめです。

4. 承継の完了/クロージング

この段階では後継者の有無によって以下のようになります。

承継の完了

経営権などの各種引継ぎが完了すれば事業承継は完了です。引退した経営者の立ち回りは様々ですが、後継者のサポートをしてあげることが一番でしょう。ただ、引退した経営者が介入し過ぎると逆効果になるものです。後継者の立場を損なわない範囲でサポートするようにしましょう。

クロージング

M&Aの場合、最終譲渡契約書を交わしたら、いよいよクロージングに入ります。クロージングでは対価の支払いや株式の移行、役人の人選が行われます。また事業に関する各種引継ぎも実施されます。

IT企業の事業承継のポイント

IT企業の事業承継のポイントは以下の通りです。

早い段階で事業承継計画を練る

さきほどもお伝えしたように、事業承継は長い期間を要することもあるため、早い段階で事業承継計画を練ることがおすすめです。早い段階から準備を進めていれば、予期せぬトラブルが起こっても軌道修正がしやすくなります。

とりわけ経営者が体調の不安を抱えている場合、経営者に万が一のことがあると事業承継それ自体が止まってしまう恐れがあります。そのような事態を防ぐうえでも、事業承継計画は早い段階で完成させておくようにしましょう。

自社の現状を明確に把握する

事業承継を行うに際して、自社の現状を明確に把握することも大切です。後継者に事業承継する場合はもちろん、M&Aを行ううえでも自社の現状は結果に大きく影響します。また、事業承継を機に思わぬリスクが判明することも少なくありません。後継者に事業承継をする場合も、M&Aを行う場合でも、予期せぬリスクが失敗の原因になることは多いものです。そのような事態を回避するうえでも、事業承継に際して改めて会社の現状を明確にしておくようにしましょう。

優秀な後継者候補を育てる

後継者に事業承継をする場合、優秀な後継者候補を育てるようにしましょう。後継者の質は経営者の質にも直結するため、今後の経営を任せられるレベルにまで引き上げることが重要です。一方で、後継者候補だからといって贔屓はしないようにしましょう。後継者候補が他の従業員と対立するようなことになれば、トラブルの原因にもなりかねません。

M&A仲介会社以外の事業承継に関する相談先

M&A仲介会社以外で事業承継の相談ができる機関は以下の通りです。

1. 公的機関

商工会議所や事業引継ぎ支援センターのような公的機関であれば、事業承継の支援を格安で引き受けてくれます。加えて公的機関であるため、社会的信頼性が高いのも安心できるポイントだといえるでしょう。また、公的機関がM&A仲介会社の紹介をしてくれることもあるため、相談先が上手く見つけられない時にも活用できます。公的機関が紹介してくれるのは経営革新等支援機関であるため、安心して依頼できるでしょう。

2. 金融機関

銀行や信用金庫などのような金融機関も事業承継やM&Aの支援を行っています。金融機関は様々な会社を見てきた経験に加え、経営や財務などの知識も豊富であるため、非常に頼りになる相談先です。

加えて、業務を通じて得た会社とのネットワークがあるため、買い手とのマッチングにおいても貢献してくれます。しかし、金融機関は営利目的でM&Aを勧めてくることがあります。そのようなM&Aは決して役に立つとは限らないため、打診されても慎重に検討する必要があります。

3. 弁護士・税理士・会計士

弁護士・税理士・会計士といった士業も事業承継の相談先として有効です。弁護士・税理士・会計士であれば、それぞれの専門的知識に基づいて対応してくれます。とりわけ後継者への事業承継を行う場合、節税や相続手続きなどが重要になります。これらへの対応は素人だと難しい部分があるため、専門的な知識を持つ士業の力を借りるようにしましょう。ただ、士業は事務所によって報酬体系が異なっているため、あらかじめ調べておくことがおすすめです。中には高額の相談料が請求されることもあるため、注意しておきましょう。

4. マッチングサイト

最近は、インターネット上で買い手とのマッチングが受けられるマッチングサイトもよく使われています。今では事業承継M&A向けのマッチングサイトがあり、その気になればオンライン上でM&Aを完了させることも可能です。加えて、売り手であればマッチングサイトを無料で使えることもあります。

ただ、マッチングサイトは当事者同士だけで交渉を進めるものが多いのがデメリットです。もしM&Aの経験が少ないと、当事者同士だけでの交渉で不利になるからです。交渉に不安があるなら、専門家の紹介をしてくれるマッチングサイトを利用した方がいいでしょう。

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IT企業の事業承継におすすめのM&A仲介会社

IT企業の事業承継において、おすすめのM&A仲介会社はM&A総合研究所です。M&A総合研究所は業界・業種はもちろん、取引規模も問わずにサポートをしてくれるため、安心してサポートを依頼することができます。

またIT企業のM&Aや事業承継に特化しているM&A仲介会社もおすすめです。このようなM&A仲介会社は業界の事情はもちろん、IT企業の特殊な業態や専門的な用語にも詳しいため、よりニーズにマッチしたサポートを受けられます。

ちなみにM&A仲介会社を選ぶ際は報酬だけでなく、実績や評判も調べるようにしましょう。少ないですが、M&A仲介会社の中には悪質な業者もおり、報酬目当てで利益のないM&Aを勧めてくることがあります。そのような業者だと理想的な事業承継の実現は難しいため、聞こえのいい文句に惑わされないようにしておくことが重要です。必要があればセカンドオピオンを得るなどして、慎重にM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。

まとめ

IT企業が事業承継・M&Aを行う場合、優れた専門家のサポートを得るようにしておくだけでなく、経営者自身も様々な知識を学んでおく必要があります。そうした方が円滑に事業承継を進められるようになります。

また、後継者に事業承継をするにせよ、事業承継M&Aを行うにせよ、長期的な視点が大切です。近視眼的に考えず、会社の将来をしっかり見据えて事業承継に取り組むようにしておきましょう。

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