LPガス業界のM&A動向を徹底解説！現状の課題から成功のポイントまで網羅

LPガスとは、液化石油ガス(Liquefied Petroleum Gas)のことです。頭文字からLPガスとなり、主な用途である家庭業務用の主成分はプロパンであることからプロパンガスとも言われています。

LPガスは原料であるプロパンガスをボンベに供給して消費者の元に届けられます。都市ガスのようにガス管を通して供給されるものではないため、初期コストが非常に安くなっており、インフラが整っていない地域でも導入しやすい特徴があります。

LPガス業界は、LPガス(プロパンガス)を利用できるように供給・販売する事業者の集まりのことを言います。元売・卸売・小売に分類されており、各事業者がそれぞれの供給工程を担っています。

近年のLPガス業界は、2017年の都市ガス小売全面自由化により大きな変革期を迎えています。消費者がガス会社を自由に選べるようになったことで価格競争が激化し、従来の料金体系の見直しを迫られています。

さらに、オール電化住宅の普及や太陽光発電などの再生可能エネルギーの台頭も逆風となっています。これらの要因が重なり、LPガス需要は減少傾向にあり、事業者の数も年々減少しているのが実情です。
 

LPガス業界の市場規模は長期的に縮小傾向にあります。日本LPガス協会のデータによれば、国内のLPガス需要は1996年度の1,970万トンをピークに減少を続け、2022年度には1,268万トンとなりました。2024年以降も、エネルギーの多様化や省エネ設備の普及、人口減少などを背景に、この傾向は続くと予測されています。

背景にあるのは、電力の自由化や都市ガスの自由化です。少子高齢化で縮小する国内シェアの中で、エネルギー事業者同士の顧客獲得競争が始まっており、プロパンガスを扱うLPガス業界は劣勢に追い込まれています。

LPガス業界でM&Aが活発化している背景には、主に3つの理由があります。第一に、電力・都市ガスの自由化による異業種からの参入で、エネルギー業界全体の競争が激化している点です。これにより、多くのLPガス事業者が顧客離れや収益性の低下に直面しています。

第二に、経営者の高齢化と深刻な後継者不足です。配送など現場作業の負担も大きく、若手人材の確保が困難なため、事業承継が円滑に進まないケースが増えています。

これらの経営課題を解決し、事業の継続と成長を図るため、M&Aを戦略的な選択肢として活用する企業が増加しているのです。


動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

LPガス業界ではM&A・会社売却による再編が活況を迎えていますが、全体的な動向はどのようになっているのでしょうか。この章では、LPガス業界のM&A動向を解説します。

【LPガス業界のM&A動向】

1. 後継者不足に悩む経営者が増えている
2. 競争が激化して経営難の会社も増加
3. 電力会社からの参入によるM&A

LPガス業界では経営者の高齢化が深刻化しています。経済産業省の「LPガス販売事業者の経営実態調査」によると、経営者の全国平均年齢は63.0歳、55歳以上70歳未満が全体の5割を占めていることが明らかになっています。

事業承継による次世代への引き継ぎが急務になっていますが、LPガス業界は後継者不足に悩まされていて、満足に事業承継できてないのが実情です。親族に後継者がいないことで事業承継したくてもできない経営者が急増しています。

この際、有効な解決策として利用されるのがM&Aによる事業承継です。外部から後継者を探して会社の経営権や経営理念を事業承継します。

親族内事業承継や親族外事業承継は限られた範囲から後継者を選びますが、M&Aによる事業承継は広範囲から候補者を選定できるため適任者を見つけやすい特徴があります。

電力（2016年）および都市ガス（2017年）の小売全面自由化は、LPガス業界の競争環境を大きく変えました。消費者はエネルギー源を自由に選択できるようになり、価格やサービスでの競争が激化しています。

さらに、省エネ性能の高いオール電化住宅の普及もLPガス需要の減少に拍車をかけています。このような厳しい経営環境下で、単独での成長が困難になった企業が、M&Aによって経営基盤を強化する動きが加速しています。

M&Aは、顧客基盤の拡大や配送網の効率化、ノウハウの共有といったシナジー効果を生み出し、経営を立て直す有効な手段として活用されています。
 

2016年の電力自由化によって、原則として誰もが発電事業者として電気を販売することができるようになりました。様々な業種から電力事業への参入が見られるようになり、中でもライバル関係にある電力業界とガス業界は注目されているM&A動向の一つです。

実際、東京ガスなどの大手ガス会社は早期から電力事業への参入を表明しており、電力業界とガス業界のM&Aも盛んになっています。

電気とガスのセット販売も主流になりつつあり、LPガス業界は電力業界との争いも激しさを増しつつあります。LPガス会社同士のM&A・会社売却も多いですが、電力会社とのM&A・会社売却からも目が離せない状況になっています。

M&Aは様々な手法が存在しており、それぞれ異なる効果を持っています。M&Aの目的を達成するためには、それぞれの特徴・効果を把握した上での最適なM&A手法の選択が必要不可欠です。

LPガス業界のM&Aでも様々な手法の使い分けがなされています。この章では、LPガス業界のM&Aで特に利用頻度の高いM&A手法を解説します。

株式譲渡は、売り手企業の株主が保有する株式を買い手企業に売却することで、経営権を移転させるM&A手法です。買い手が過半数（1/2超）の株式を取得することで、会社の経営権を掌握します。

この手法の最大の利点は、会社を丸ごと引き継ぐ「包括承継」である点です。許認可や従業員との雇用契約、取引先との契約なども原則としてそのまま引き継がれるため、事業への影響を最小限に抑えられます。

手続きが比較的簡便で、迅速に実行できることから、特に中小企業の事業承継やM&Aで最も多く用いられています。
 

事業売却(譲渡)とは、事業の全部あるいは一部を売却(譲渡)する会社売却の手法です。この際の売却(譲渡)対象は会社の事業なので、会社の経営権は維持したままとなります。

最大の特徴は売却(譲渡)対象を自由に選べる点です。会社が保有する事業・資産の中から経営者の裁量で選択して譲渡するので、不採算事業の切り離しによる事業再生や採算事業の売却による資金調達など、活用方法は様々です。

従業員や取引先の引き継ぎに関して個別に同意を得る必要があるので、手続きは煩雑になる傾向にあります。ただ、得られる効果については高いものが期待できるため、会社売却のM&A手法として株式売却(譲渡)に次いで利用されています。

LPガス業界のM&Aでは、資本業務提携も見受けられます。資本業務提携とは、相互に株式を取得しあって協力関係を築く手法です。会社売却や合併の効果を伴うものではないですが、資本関係が生じるために広義のM&A手法として扱われています。

ある共通の目的を達成するために締結するもので、それぞれが単独で事業展開するよりも遥かに高い付加価値を得ることができます。

十分に目的が達成できると判断された場合は会社売却ではなく資本業務提携で済ませることが多いです。また、上場企業同士のM&Aの場合は片方が上場廃止になることを避けるために活用することもあります。

LPガス業界のM&Aを成功に導くためには、事前の準備と戦略的なアプローチが不可欠です。ここでは、M&Aを検討する際に押さえておきたい3つの重要なポイントを解説します。

なぜM&Aを行うのか、その目的を明確にすることが全ての出発点です。後継者問題の解決、事業エリアの拡大、経営基盤の強化など、目的によって最適な相手企業やM&Aの手法は異なります。目的が曖昧なまま進めると、交渉が難航したり、期待したシナジーが得られなかったりするリスクが高まります。
 

M&Aは法務、税務、会計など高度な専門知識が求められる複雑なプロセスです。LPガス業界の特性や慣習に精通し、豊富な実績を持つM&Aアドバイザー（仲介会社やFA）に相談することが成功の鍵となります。信頼できるパートナーを選ぶことで、自社にとって有利な条件での交渉や、円滑な手続きの進行が期待できます。

M&Aにおける売却価格は、買い手と売り手の交渉によって決まりますが、その基準となるのが企業価値評価（バリュエーション）です。自社の価値を客観的に算定し、適正な価格帯を把握しておくことが重要です。DCF法や純資産法など複数の評価方法を理解し、専門家と相談しながら、自社の強みや将来性を適切にアピールできるように準備しましょう。

LPガス会社のM&Aは様々なメリットが得られます。ただ、デメリットが存在することも認識していないと最終的に失敗に終わる可能性が高いです。

M&Aの目的を達成させるためにも、LPガス会社がM&Aを行うメリット・デメリットを把握しておきましょう。

まずはLPガス会社のM&A・会社売却における売り手側のメリット・デメリットです。ここでは、特に影響の大きいものに絞って解説します。

LPガス業界は、売上予測が立ちやすい業種のため買い手が見つかりやすいメリットがあります。M&A後の収益価値は不透明になりがちで買い手にとって不安要素ですが、LPガス(プロパンガス)需要の見通しが定期的に行われていることもあり、業界全体の売上予測が立てやすいです。

また、M&Aによる会社売却はガス会社の企業価値に応じた売却益を獲得することができます。売却益の取得者は、株式売却(譲渡)なら株主(経営者)、事業売却(譲渡)なら会社です。用途に合わせた手法を選択することで売却益を有効活用することができます。

M&A・会社売却における売り手側のデメリットは、時期を逃すと売却益が減少するリスクがあることです。LPガス業界は他エネルギーの台頭によって顧客獲得競争が激しさを増しています。時期次第で企業価値を損ねることもあるため、見極めが難しい業界です。

また、従業員のモチベーションの低下という問題もあります。M&A・会社売却の転籍に伴い雇用条件や職場環境が変化することで、業務に対する意欲を失ってしまう従業員が現れる可能性です。転籍後の処遇について徹底した事前説明が求められるでしょう。

続いてLPガス会社の買い手側のメリット・デメリットです。会社の規模拡大はメリットばかりのように思えますが、デメリットも存在しています。

買い手側のメリットは、流通経路の効率化によるコスト削減です。LPガス(プロパンガス)の流通経路は「元売→卸売→小売→消費者」で成り立っています。

LPガス(プロパンガス)が消費者の元に届けられるまで多数のガス会社が関わっていますが、グループ内で複数の流通経路を確保できれば、スピーディーかつ安価で消費者の元に届けることができます。

また、顧客の共有による収益向上というメリットもあります。相互に顧客を共有することで地域ごとの配送業務や販売業務が効率化されて、効果的に顧客ニーズに対応することができるようになります。

LPガス会社のM&Aにおける買い手のデメリットは、顧客の流動性が高いことです。近年はオール電化の普及や新エネルギーの台頭が目立っており、既存顧客がLPガス(プロパンガス)から別エネルギーにシフトする可能性があります。

M&A後に顧客離れが続いて収益性が下がるリスクがあるため、買収時の収益価値が保証されるものではないという点に注意が必要です。

また、設備投資にかける資金問題もあります。顧客によっては経年劣化の激しい設備を使用していることも多いです。買い替えや修繕に費用がかかる可能性がありますので、M&A後の事業資金についても入念に計画しておく必要があります。

LPガス業界ではM&Aが盛んに行われています。この章では、数あるLPガス業界のM&A事例の中から話題性のあるものをピックアップしてご紹介します。

【LPガス業界のM&A事例】

1. 西部ガスによるベトナムのガス会社のM&A
2. 大阪ガスによるアメリカのガス会社のM&A
3. 東京ガスによるエコナビスタとの資本業務提携
4. 東京電力による日本ガスの株式取得
5. 西武ガスによるエストラストのTOB
6. サーラコーポレーションによる中部ガスのM&A
7. 岩谷産業によるエヌ・ケイ・ケイのM&A
8. ミツウロコグループホールディングスによるサンユウのM&A

2019年12月、西武ガスはベトナムのPVGD(PetroVietnam Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company)の株式を取得して関連会社化することを公表しました。

PVGDはベトナムの北部・南部で独占的に配給できるガスパイプラインを保有しているガス会社です。産業用の天然ガスの配給で高い業績を誇っています。

西武ガスは都市ガスとLPガス(プロパンガス)の両方を扱う大手ガス会社です。今後はPVGDに資本を投下してベトナムでのさらなる事業展開を目指すとしています。

2019年7月、大阪ガスはアメリカのSabine Oil & Gas HoldingsとSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得して子会社化したことを公表しました。

サビン社は米国テキサス州東部でガス生産を行うガス会社です。約1,000km2の鉱区を保有しており、年間約170万トンのガスを生産しています。

今回のM&Aで取得した鉱区により安定した収益を確保するとともに、かねてより進めていた海外の資源開発プロジェクトを積極的に進めるとしています。

2018年11月、東行ガスは疲労医学研究応用のITスタートアップ・エコナビスタと資本業務提携を締結したことを公表しました。

エコナビスタは疲労・睡眠の医学的研究を中心に手掛けるスタートアップです。高齢者の生活を見守る「ライフリズムナビ」や住宅省エネの「ホームコントロール」などのサービスを提供しています。

今回の資本業務提携の目的は新サービスの共同開発です。東京ガスの住まいに関するノウハウとエコナビスタの疲労医学に関するノウハウを活用することで、顧客の健康管理を行うサービスの開発を目指します。

2018年3月、東京電力グループの東京電力エナジーパートナーは日本ガスの株式3.01%を取得することを公表しました。

東京電力と日本ガスは以前より協力関係にありましたが、電力・ガスの自由化を受けて資本強化を行うことで強固な協力体制を築くとしています。

今後はガス売買の基本契約やガスプラットフォーム新体制の確立など、新たな試みを両社共同で推し進めていく見通しです。

2017年1月、西武ガスはエストラストの株式をTOBにより取得することを公表しました。2月24日付けで株式51%を取得してエストラストを子会社化しています。

エストラストは中四国九州地方で不動産の分譲・管理・賃貸事業を手掛けている総合不動産会社です。1999年の創業以来、徐々に事業領域を広げて業績を伸ばしています。

西武ガスは今回のM&Aについて、事業の多角化の一環としています。エストラストが培ってきた不動産に関する経営ノウハウを活用することで西武ガスグループの不動産事業の強化を図ります。

2016年4月、中部ガスとサーラ住宅はサーラコーポレーションを完全親会社とする株式交換を実施することを公表しました。

サーラコーポレーションは40社以上で構成されており、子会社のサーラエナジーは都市ガス・LPガス(プロパンガス)事業を展開しています。愛知県東部と静岡県西部を中心にエネルギー事業者として実績を重ねています。

サーラコーポレーションは今回のM&Aによりグループ内のエネルギー事業の統合再編を推し進め、総合的なエネルギーサービスの提供を目指すとしています。

2016年9月、岩谷産業はスプレー缶の製造・販売大手のエヌ・ケイ・ケイの全株式を取得して完全子会社化しました。

エヌ・ケイ・ケイは製缶から充填までの製造過程を一貫して行うエアゾール(スプレー缶)メーカーです。独自に保有する技術を用いたノンフロン商品の製造が特徴的です。

岩谷産業は日本初の家庭向けLPガス(プロパンガス)の販売を開始したガス会社です。現在も全国でLPガスの供給・販売を行っており国内外で強い影響力を持っています。今後は岩谷産業の販売網を活用してエヌ・ケイ・ケイ製品の海外進出を狙う見通しです。

2018年5月、ミツウロコグループホールディングスの子会社ミツウロコヴェッセルはサンユウの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。

サンユウはオール電化と太陽光発電を主力事業としており、多くの販売施工実績を持つ会社です。空調整備やリフォームも手掛けており、暮らしに関する総合サービスを提供しています。

ミツウロコヴェッセルは約80万世帯にLPガス(プロパンガス)を供給しているガス会社です。ミツウロコグループのネットワークを活用して全国中で実績を積み重ねています。

今後は相互に保有するネットワークを活用して既存のエネルギー事業や新規事業のシナジー創出を図るとしています。

LPガス(プロパンガス)はサービスの性質上、収益性の変動が激しい業界でもあります。M&Aのタイミングの見極めも難しく、時期を逃すと失敗してしまう可能性も高いです。

LPガス会社のM&Aを安定して進めるなら、業界動向のチェックや成功ポイントの把握が欠かせません。LPガス業界に精通しているM&Aの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模のM&A仲介を請け負っているM&A仲介会社です。様座な業種で支援実績を有するアドバイザーが担当につき、親身になってフルサポートいたします。

料金体系は料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）LPガス会社のM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。

LPガス業界のM&A動向・手法・事例を見てきました。LPガス業界は、LPガス会社同士のM&A以外に他エネルギー会社とのM&Aも活発になっており、再編の動きが激しくなっています。

電力・ガスのセット販売がトレンドになるなど、今後も密接な関係が続いていくと見られています。業界内外でM&Aが活発になることが想定されますので、早期から準備を進めておくといざという時に行動を起こしやすくなります。

【LPガス業界のM&A動向】

1. 後継者不足に悩む経営者が増えている
2. 競争が激化して経営難の会社も増加
3. 電力会社からの参入によるM&A

1. 株式売却(譲渡)
2. 事業売却(譲渡)
3. 資本業務提携