新規事業に役立つ助成金と補助金
略式組織再編とは、株主総会の決議が不要な組織再編行為のことです。 M&Aを実施する際、親会社側が子会社の議決権のうち10分の9以上を保有している場合、子会社側において株主総会の特別決議が不要となります。 ちなみに保有している親会社側では、通常の組織再編同様に株主総会の決議が必要となります。 ただし、新設合併や株式移転など、新たな会社を設立した上で行う組織再編については、略式組織再編の制度は適用されません。 また、TOBを用いたM&Aを実施する際にも、補完的に略式組織再編が用いられる場合があります。
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