簡易組織再編

簡易組織再編

簡易組織再編とは、会社分割や合併等の組織再編行為のうち、一定条件を満たした場合に株主総会決議が不要となるものを指します。 M&Aの際に買い手側が売り手側に交付する対価の合計額が、買い手側企業の純資産額の5分の1を超えない場合、簡易組織再編となります。 この背景には、組織再編行為の当事者(株主など)に対する影響が少ないという理由があります。 なお、この条件に当てはまらない組織再編行為については、株主総会の特別決議が必要となります。

関連記事

株式交換とは?目的・メリットや企業に与える影響・手続き・活用法をわかりやすく解説【事例あり】

株式交換とは?目的・メリットや企業に与える影響・手続き・活用法をわかりやすく解説【事例あり】

株主交換は、完全子会社となる会社の発行済株式のすべてを、完全親会社となる合同会社または株式会社が取得するために用いる手法です。本記事では、完全親会社と完全子会社になる両方の視点からの影響を解説す...

新設分割とは?メリットとデメリット・手続き・M&Aでの活用方法を解説

新設分割とは?メリットとデメリット・手続き・M&Aでの活用方法を解説

会社分割手法の1つである新設分割とは、新しく会社を設立して既存事業の一部または全部を移転することです。合弁企業設立やグループ内再編など多面的用途があり、それに応じてやり方も変わります。新設分割の...

株式交換によるM&A

株式交換によるM&A

近年、企業規模に関係なく、株式交換を用いたM&A事例が増加しています。株式交換をとおしたM&Aには複数のメリット・デメリットがあります。この記事では、株式交換によるM&A...

株式交換の登記の方法は?必要な書類・手続きフローも解説

株式交換の登記の方法は?必要な書類・手続きフローも解説

株式交換は子会社化を実現する手段として多くの場面で活用されており、基本的には登記の必要はありません。しかし、新株予約権や発行した新株を交付したなどの場合は登記しなくてはなりません。株式交換で登記...

株式交換のスケジュール・手続き!期間、株主総会の手順も解説

株式交換のスケジュール・手続き!期間、株主総会の手順も解説

株式譲渡などのM&A手法と違い株式交換を実施する場合は、完了するまでの間のさまざまな手続き・プロセスのスケジュール管理が肝要です。本記事では、株式交換が効力を発生する日を見越した株式交換...

合併の種類

合併の種類

M&Aである会社合併は、新設合併と吸収合併の2種類があります。また、会社合併には組織再編行為という一面もあり、適格要件を満たせば非課税措置を得られます。そのため、他のM&A手法で...

簡易株式交換とは?略式株式交換との違いについても解説します

簡易株式交換とは?略式株式交換との違いについても解説します

簡易株式交換は組織再編手法の1つである株式交換において、一番厄介なプロセスともいえる株主総会を省略できるメリットがあります。簡易株式交換が容認される要件の確認と共に、最大の注意点である反対株主へ...

適格組織再編とは?適格要件と適格組織再編の種類

適格組織再編とは?適格要件と適格組織再編の種類

適格組織再編とは、適格要件を満たした上で、組織再編税制を利用して行われた組織再編のことです。適格組織再編は税務上でメリットがある反面、手法ごとの適格要件を把握しておく必要があります。ここでは、適...

株主総会の決議事項は?種類、決議方法をわかりやすく解説

株主総会の決議事項は?種類、決議方法をわかりやすく解説

株主総会は株式会社の最高意思決定機関であり、会社法によって定められたルールに沿って開催・運営しなければなりません。会社法では株主総会の決議の種類や決議事項が定められています。本記事では、これらの...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)