金融・リース・レンタル業を事業承継するには？事例、注意点を紹介

お金や資産を貸すことで利益を得ている金融・リース・レンタル業の事業者は、会社を経営する権利から全事業資産までを引き継がせる事業承継に取り組み、事業の継続を図っています。

借り手に資金・製品などを貸して利益を確保する事業が金融・リース・レンタル業です。各業種を大まかに解説すると、金融業を行う事業者はお金を介した事業で、リース・レンタル業は保有資産を介した事業といえます。

金融業を行う事業者は、銀行・保険(損害・生命・自動車・火災など)・証券・信販・クレジットなどの事業に取り組んでいます。

銀行業は、主にあつめたお金を他社へ貸して利息を得たり、あつめたお金を増やして利ザヤを獲得したりして事業の運営を行っています。保険業は、加入者からあつめたお金を運用に回し、加入者へ支払うお金を残して運用による利益の確保を行っています。

また、証券業は株式上場・株式発行・株式売買の仲介料などを得て事業を行っています。信販業は融資・商品購入の立て替え・借り入れの保証を行い、借り手から利子を受け取って事業運営に取り組む事業です。

信販業と似ているクレジット業は、カードを発行して、商品などの購入に伴う代金を立て替え、利用者から利子を上乗せした代金を得て、事業運営を行っています。

以上のことから、金融業に属する事業者は、主にお金の貸し借りを通じて、事業を成立させている業種といえます。

リース業を行う事業者は、保有する資産を長期にわたって貸し出すことで、利用料を得ています。基本、契約期間の途中で解約することを認めておらず、中途解約する利用者には違約金を設けて対応しています。

また、契約期間内でのメンテナンスは利用者に任せているため、故障・破損などが生じた際には利用者から損害分の料金を徴収しています。

一方、レンタル業を行う事業者は、保有する資産を短い期間に限って貸し出して、利用料を得ています。契約期間内での解約を認めていますが、高い利用料を徴収することで、事業運営を成立させています。

とはいえ、貸し出す資産のメンテナンスを自社で行っていることから、貸し出す資産の状態を頻繁に確かめながら、資産の貸し出しを必要性が生じています。

以上の解説から、リース・レンタルを行う事業者は、資産を貸し出して利用料を得ていると把握できます。ただし、細かな点(契約期間や解約の可否、メンテナンスを行う対象など)に違いが見られるため、同一事業と認識しないようにしましょう。

会社を経営する権利をはじめ、すべての事業資産や、株式などを引き継がせるのが事業承継の方法です。事業のみを引き継がせる事業譲渡とは違い、事業そのものを新しい経営者に引き継がせるための方法といえます。

承継する者には、親族・社内の人物のほか、社外の人物が選ばれています。親族・社内の人物への事業承継では相続税や株式・事業資産の取得費用が問題となり、社外の人物への事業承継でも会社を任せられる人物の見極めを怠ると事業承継が失敗に終わります。

そこで、事業承継を行いたい会社は、税金額・各種取得費用の算出や、承継先の引き合わせを仲介会社などへ依頼して、事業承継を進めています。

金融・リース・レンタル業の事業者に見られる問題には、後継者不足・経営難・人手不足が挙げられます。

1. 後継者問題に悩み企業が多い
2. 経営難に苦しむ企業も目立つ
3. 人手不足に悩む中小企業も多い

株式会社東京商工リサーチが公表した2019年の「後継者不在率調査」によると、各業種のなかでも後継者の不在率が低い金融・保険業でも、5割近くの事業者が後継者がいない状況にあることが判っています。

出典：株式会社東京商工リサーチ/2019年・後継者不在率調査

また、日本政策金融公庫が調べた2019年の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」では、各業種に見られる後継者の決定状況を示しています。

リース・レンタル業が属する物品賃貸業では、後継者が決まっている割合を24.2%に対し、後継者が決まっていない企業は42.9%です。

後継者不在の状態に陥った要因には、後継者候補が事業承継に承諾していない・若すぎる・候補の絞り込んでいる最中にあることなどが散見されます。

後継者不在の割合と理由から、金融業と共にリース・レンタル業でも、多くの事業者が後継者の悩みを抱えているのが現状です。

出典：日本政策金融公庫/2019年・中小企業の事業承継に関するインターネット調査

市場の拡大・安定化が見られるものの、金融・リース・レンタル事業者のなかには、経営の維持が困難な状況に陥っている会社も散見されます。

経営維持を困難とする要因には、金融業ではマイナス金利や、少子高齢化、自然災害の増加などで、リース・レンタル業では飽和した市場や、金利の低下、価格競争を挙げています。

金融業は、2014年から市場規模が徐々に拡大しています。

金融業に属する銀行業も、2011年ごろから市場規模の復調が見られますが、マイナス金利の影響から利ザヤを得にくい状態に陥り、地方の人口減少に伴って融資の機会が減っているため、事業承継・合併などで経営難の問題を解消しています。

保険業でも、生命保険事業による年間の保険料収入は、2006年度から緩やかな上昇を示し、2018年度には28.6兆円としています。

しかし、働く世代の人口が減っている現状では、社会保険料の負担が大きくなり、保険に加入する数が減少しているため、収益の減少による経営難から、他社への事業承継・他者との合併などを選択し、事業の継続を図っています。

出典：一般社団法人生命保険協会/2019年版生命保険の動向

損害保険事業の保険料収入は、2011年度に7兆円を超え、2014年度には8兆円を突破し、2019年度では8兆6,094億円を計上していますが、自動車保険料の引き下げや、自然災害の増加、少子高齢化の加速などから、苦しい経営を強いられている会社が散見されます。

出典：一般社団法人日本損害保険協会/損害保険会社の概況

証券事業も2013~2019年度にかけての営業収益は4兆円前後で推移していますが、経済の動きが直接反映される事業のため、低迷する市場経済の動きから、消極的な投資傾向により、事業の継続がままならない会社が増加しています。

リース事業の取扱額は、災害による復興需要を要因として2009~2019年で5兆円前後を維持しています。とはいえ、市場は飽和状態に達し、金利も下がっていることから、市場内での競争がし烈を極めています。

海外需要を確保できていない企業は、国内での顧客獲得が難しく、大手のM&Aを受け入れた他社への事業承継などで、市場での事業継続を図っています。

出典：公益社団法人リース事業協会/2019年リース産業の現況調査

レンタル事業の市場規模は、2017~2019年にかけて増加傾向が見られ、2019年ではおよそ1兆9,000億円の売上高に達しています。なかでも、土木・建設機械と情報関連機器の大きな伸びが注目されています。

土木・建設機械では災害復興・オリンピック関連の建設需要が高まったことが要因とされていますが、需要の高まりに合わせた同業者による価格競争が生じ、競争に負け仕事を受注できない会社も見られるため、経営の継続を困難とする事業者も存在しています。

出典：経済産業省/特定サービス産業動態統計調査

金融・リース・レンタル事業では、人材の不足が問題視されています。金融業では、どの事業者もスキルを習得する人材を求めるため、不足を補いたくても獲得競争が激しく、能力のある人材を思うように獲得できない状況にあります。

リース・レンタル業も、人手不足の問題を抱えている業種とされ、株式会社帝国データバンクが公表する2019年10月の「人手不足に対する企業の動向調査」では、リース・レンタル業は上位10の業種に入っています。

2017年10月~2019年10月までの期間で人材不足だと回答した割合は、全体の6割ほどの企業です。以上のことから、金融・リース・レンタル業を行う中小企業は、人手不足の問題を抱えていると判断できます。

出典：株式会社帝国データバンク/2019年10月「人手不足に対する企業の動向調査」

金融・リース・レンタル業も事業承継は行えます。ただし、事業承継先が求める条件を満たしていないと、事業承継が難航したり、失敗に終わったりします。

承継先を親族・会社の関係者とする場合は、承継のための資金の確保や、税負担、相続問題、後継者の育成への対応ができていれば、事業承継は可能です。

承継先を社外の者とする事業承継では、事業承継先が保有していない事業エリア・関連事業・情報技術・その他の経営資源などのほか、事業承継の実施によって相乗効果を得られるなどの条件を、自社が備えていれば、事業承継は可能といえます。

金融・リース・レンタル業の事業承継する際は、現状の把握と事業承継先・事業承継方法の決定を済ませ、事業承継計画をつくった後に、計画を実行するという流れで手続きを進めます。

1. 現状を把握する
2. 事業承継先・事業承継の方法を決める
3. 事業承継の計画を立てる
4. 決定した事業承継の実行

手順の1つ目では、事業承継する金融・リース・レンタルの事業会社について、経営資源である資金・資産・人材などを調べて、現在の状態を把握します。また、経営者が有する資産を個人保証の担保にしている例があるため、経営者が保有する資産の把握も必須です。

金融・リース・レンタル事業を事業承継する候補相手を、親族・会社の関係者・社外の者から決めます。それから、金融・リース・レンタルを事業承継する方法の決定に移ります。

会社の関係者への事業承継では、株式・事業資産の譲渡に加えて、EMO・MBOによる方法が挙げられています。

さらに、社外の者への事業承継では、株式譲渡をはじめ、会社分割、吸収合併などが用意されているので、金融・リース・レンタル業を行う会社に合った方法を選定しましょう。

金融・リース・レンタル事業の現状把握で浮かび上がった課題の達成と、円滑な事業承継の実施のために、事業承継計画をつくります。

計画では、金融・リース・レンタル事業の概要をはじめ、事業運営での目標、株式・資産を分配する割合、後継者の育成計画、関係者の了承を得る手順などを決定します。

決定した事業承継の方法で、金融・リース・レンタル事業の承継を行います。親族・会社の関係者への事業承継では、関係者の了承を得る・後継者の育成を行う・株式と資産を分ける・個人保証と担保を処理して、事業承継を済ませます。

社外の者への事業承継では、社員・取引先から了承を得る・専門家に相談する・事業のブラッシュアップを行う・M&Aを行う・M&A後の処理を行って、金融・リース・レンタル事業の事業承継を完了させます。

金融・リース・レンタル業の事業承継では、対象会社への承継による相乗効果や、事業体制の強化、他事業への注力のために、事業を譲り渡す事例が散見されます。

物流機器の販売とレンタル事業を行う株式会社ワコーパレットは、2019年の9月に、株式会社オリックスへすべての自社株式を譲渡しました。株式会社ワコーパレットは株式譲渡による事業承継で、対象会社の子会社に加わっています。

株式会社ワコーパレットは事業承継により、自社のレンタル事業と対象会社が実施する大型の物流倉庫開発や、物流ロボットのレンタル事業などとの相乗効果を得る方針です。

北海道でコピー機器の販売・レンタル事業などを行う株式会社システムサポート札幌は、2019年の3月に、経営コンサル事業を行う株式会社フォーバルへ、自社株式をすべて譲渡し、対象会社の傘下に入りました。

株式会社システムサポート札幌は対象会社の経営資源を活かして、売上の上昇や、原価・支払金利を引き下げ、効率の良い管理・営業業務への移行を図る方針です。

貨物輸送事業などを行うヤマトホールディングス株式会社は、2020年の4月に、子会社・ヤマトリース株式会社の株式を芙蓉総合リース株式会社へ譲り渡しました。譲渡した株式の割合は発行株式の60%です。

ヤマトホールディングス株式会社は、株式譲渡に伴い、互いの経営資源を活かして、リース事業を共同して営むとしています。事業の共同化により、事業の連携や、相乗効果の獲得を図る方針です。

金属加工機械や器具の製造から保守・点検までを行う株式会社アマダホールディングス(現・株式会社アマダ)は、2019年の3月に、リース・レンタル・金融事業を行う東京センチュリー株式会社へ、子会社・株式会社アマダリース自社株式の60%を譲り渡しました。

リース子会社の事業承継は、承継先とリース業における事業提携の一環として実施されています。機械の製造から金融事業までを手掛ける承継先との提携により、多様な要望に応えられる体制を強化する方針です。

投資信託・投資顧問事業を行うレオス・キャピタルワークス株式会社は、2020年の6月に、金融・アセットマネジメント事業などを行うSBIホールディングス株式会社へ、発行する自社株式のうち51.28%の株式を譲り渡しています。

レオス・キャピタルワークス株式会社は事業承継により、相乗効果を生み出しつつも、自社の経営方針などを維持していく方針です。

国内外でクレジットカード事業などを行う株式会社ジェーシービーは、2019年の9月に、株式会社ジャックスへ信用保証事業を譲り渡しました。事業承継の方法は、吸収分割で行われています。

株式会社ジェーシービーは加速するキャッシュレス市場の変化に対応するために、信用保証事業に力を入れる対象会社への事業承継を決意し、決済事業への注力を図る方針です。

金融・リース・レンタル業を事業承継で譲り渡す際は、契約書の内容確認のほか、資産価値の算定を行うことや、後継者を育てる、経営権を譲り渡す、綿密な計画をつくることが必須といえます。

1. 顧客と交わした契約書の内容確認を行う
2. 所有資産の価値を算定する
3. 後継者の育成・教育
4. 権限の譲渡
5. 事業承継計画を綿密に立てる

金融・リース・レンタル業を含めた各業種の事業承継では、顧客へお金・保有資産を貸し出す事業を行っているため、契約内の確認をないがしろにすると承継側は回収不能な債権を抱えてしまいます。

金融業では未回収の債権・未払いの保険料を確かめ、リース・レンタル業では未払いのリース・レンタル料を調べて財務の改善を行い、承継後の経営を圧迫しないようすることが重要です。

承継側に株式・事業資産を買い取れるだけの資金がなければ、事業承継を実施できませんし、資金があったとしても承継後の税負担も考慮する必要があります。

保有している資産の価値に応じて、承継側の負担が変化するため、金融・リース・レンタル業の事業承継では、所有している資産の価値がどのくらいなのかを正確に知ることが重要です。

後継者が決まっていても、能力と経験が足りていない場合、事業承継の前に、後継者の育成・教育を済ませる必要があります。

後継者には、他社での勤務をはじめ、経営セミナーへの参加、各部署での勤務、子会社の経営などを経験してもらい、必要な能力と経験を備えさせましょう。十分な教育ができていれば、関係者から発せられる異議も抑えられます。

事業承継を完了させても、経営の権限が承継側に移らなければ、成功とはいえません。経営する権限を移すには、事業資産のほか、2/3以上の株式を譲り渡す必要があります。

そのため、所有資産の確定時には、権限を移せるための資金を承継する者が確保できるかを把握しましょう。個人の資金だけでは必要な額に満たない際は、融資による資金確保も考えておくことが求められます。

不備のある事業承継計画では、後継者の能力・経験不足している状況をはじめ、経営の権限を得るための資金が不足している・承継者が税金の支払いができない・相続の問題が発生する・関係者の承諾をとっていないなど状況に見舞われて、事業承継が失敗に終わります。

つまり、金融・リース・レンタル業を含めた各業種の事業承継では、綿密な事業承継計画を練ることが肝要です。

事業承継の計画には、後継者教育の徹底や、支援・補助制度を利用した権限移譲の資金確保・納税猶予の利用・専門家を介した相続の実施・専門家の指導による関係者の承諾取得などを盛り込むと、承継を成功に導けるといえます。

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お金・保有する資産を貸し出す金融・リース・レンタル業の事業者は、後継者不足や、経営難、人手不足の問題を抱えているため、事業承継などの方法で、問題の解決を図っています。

これから金融・リース・レンタル事業を事業承継で譲り渡す事業者は、取り上げた事業承継の手順・事例・注意点を参考にして、承継を終えるようにしましょう。

【金融・リース・レンタル業を事業承継する際の注意点】

• 承継側への負担を減らすために、顧客と交わした契約書の確認する
• 円滑な事業承継のために、所有資産の価値を算定する
• 経験と能力を備えるために、後継者の育成と教育を図る
• 経営する権限が承継側に移せるように、2/3以上の株式を譲り渡す
• 事業承継計画を綿密に立てる