保育園業界の動向とM&Aのメリット！流れや注意点と売却・買収事例16選を解説【2024年最新】

施設名・通称として使われる言葉が、「保育園」です。保護者以外による保育が必要な乳児や幼児が保育サービスを受けるために通園する施設のことをいいます。児童福祉法（第三十九条）によると保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設を指しています。

児童福祉法に定められた保育所、小規模保育事業の保育施設、家庭的保育事業の保育施設、認可外保育施設と、子ども・子育て支援法に定められた企業主導型保育事業の保育施設が、法律で保育園に該当します。

参考：児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

保育所、小規模保育事業の施設、家庭的保育事業の施設は、職員の資格、人数、施設面積などに関して国や自治体が決めた認可基準を満たさなければなりません。基準を満たした施設が、認可保育園です。

各自治体が定める実施要綱などに基づき、指導監督や立入調査を認可保育園に実施します。

国や自治体が給付する公費と利用者負担の保育料が、認可保育園の運営費です。園児1人当たりの金額は、園児定員数や職員配置状況などによって公的に決まっています。３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料、０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯は公費負担です。

認可保育園は、園児数や施設数を定期的に増加しながら経営規模を生かして業務を効率化することが、基本の事業成長戦略です。

認可外保育園は、認可が要りません。しかし、施設やサービス、保育料などの基本事項を都道府県知事に届け、職員の資格、人数、施設など厚生労働省が策定した認可外保育施設指導監督基準に則す必要があります。

各自治体は厚生労働省による指導監督指針・基準をもとに実施要綱を決めて、認可外保育施設への指導監督・立入調査を行います。

施設が保育料を設けますが、一定額(３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円)までは無償化されて公費負担です。独自の認証制度を設け、一定基準を満たす認可外保育園を認証保育園として認定し、助成を実施する自治体もあります。

一般的に、認可外保育園は認可保育園より保育料が高額で、価格競争では劣勢です。国や自治体からの補助が手薄なので、経営が難しくなりやすい傾向もあります。

一方、独自の取り組みにもとづいた事業を実施するのに適し、国際教育・リトミックなど付加価値の追求が成長戦略です。

子ども・子育て支援新制度における一環の制度が、企業主導型保育事業です。働き方改革の実現と待機児童問題を解決することが目的となっています。

企業主導型保育園では、特定企業または複数企業の従業員へ、フレキシブルな保育サービスを提供しながら定員の半分までは地域における一般児童の受け入れ枠として設けることも可能です。一定基準を満たせば(３歳から５歳までについては保育の必要性のある子供たち、０歳から２歳までについては住民税非課税世帯であって保育の必要性のある子供たち)、保育所と同水準の公費助成を受けられます。

基本的に、幼稚園は小学校以降における教育の基礎を作るための教育施設です。保育園とは趣旨が違います。子ども・子育て支援新制度では、保育園の機能と幼稚園の機能を合わせた認定こども園の制度が設けられました。

就学前の子どもへ保育と教育を行い、園児以外の児童と保護者に親子の集いや子育ての不安に関する相談の場を与える施設が、認定こども園です。

自治体あるいは社会福祉法人によって、ほとんどの保育園が設置・運営されています。東京を中心に神奈川、千葉などでは会社が運営する保育所も少なくありません。

小規模保育事業は、株式会社の運営が多く、社会福祉法人、個人事業主・学校法人・医療法人など、さまざまな主体で運営されています。家庭的保育事業は、個人事業主が大半を運営している状況です。

認可外保育施設は株式会社や個人事業主の運営が多く、社会福祉法人による運営はあまり見られません。

保育所と保育園は同じ施設を指しています。しかし、幼稚園に関しては保育時間や管轄省庁が異なります。
 

保育園市場は好調に推移しています。
矢野経済研究所の「保育・幼児教育市場に関する調査」では2021年度の保育・幼児教育の市場規模は4兆6,833億円で、前年度比1.7％の増加でした。

厚生労働省の「「保育所等関連状況取りまとめ（令和4年4月1日）」によると2022年(令和4年)の保育所等数は39,244か所で、令和３年と比べて578か所（1.5％）の増加でした。また近年課題となっていた待機児童に関しては2,944人で前年比2,690人の減少となりました。

業界市場の堅調な推移の背景には保育人材の獲得・保育士処遇の改善に対する国や自治体の公的資金投資があります。待機児童の大幅な減少は要因は保育の受け皿が拡大したこと、子どもの数の減少、新型コロナの影響による利用控えや在宅勤務の増加などが考えられます。

参考：厚生労働省 「保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月１日）」
　　　

保育ニーズが高まり市場は拡大しています。しかし、今後長い期間で見ると子どもの人口は減り、保育ニーズが下がると見られます。そのため、保育園の開設や保育士といった仕事の選択は、慎重にならなければなりません。

保育園業界は、国や自治体による投資が増えたことと、少子化によるニーズ減少の影響が入り混じっている状況です。保育園の新規開設に重点を置く時代から、M&Aによる再編・経営革新が主要戦略となる時代へ変わりつつあります。

厚生労働省による2021年の情報によると、保育所を利用する児童数は、2025年くらいにピークとなります。保育園業界は成熟期であり、単純に保育施設を増加するのは得策ではありません。これからは、M&Aによる業界再編が活発化するでしょう。
 

業務デジタル化などによる保育における質の向上、関連分野への進出による付加価値向上・経営の多角化、などの取り組みも増えています。これらの取り組みを早めるM&Aが、徐々に広まるでしょう。

保育所の多くは自治体の他に社会福祉法人が運営しており、この社会福祉法人もM&Aが行われています。しかし、社会福祉法人は株式会社などの営利企業とは違い、M&Aにおいて配慮しなければならないことがあります。

ここでは、社会福祉法人についてやM&Aにおいての注意点を解説していきます。

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづき設立された法人です。

社会福祉事業とは保育や介護の分野を指し、具体的には保育所や児童養護施設、養護老人ホームなどがあります。設立には都道府県の許可が必要です。また、公益性の高い、非営利法人のため無料あるいは低額でのサービス提供を行っています。

社会福祉法人は「公益性」「非営利性」が求められます。
そのため、支援を必要とする人に対して無料または低額な料金でサービスを積極的に提供するように努める必要があります。

また、解散時に残った財産は社会福祉法人などの社会福祉事業運営者か国にしか帰属させることができません。

社会福祉法により社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならないと定められています。

評議員・評議員会：法人運営の基本ルール・体制を決定、役員の選任・解任等を通じ、事後的に法人運営を監督する機関
理事会：全ての業務執行の決定や理事の職務執行の監督、理事長の選定および解職
理事長：法人の内部的・対外的な業務執行権限、法人の代表権を持っている
理事：理事会の構成員
監事：理事の職務の執行を監査、監査報告の作成、計算書類の等の監査など
会計監査人：計算書類の監査など

社会福祉法人を買収しなくても経営権を取得すれば、M&Aの実施と同じ効果が得られます。
社会福祉法人の決定権は理事が持っています。意思決定機関である理事会の決議で3分の2以上の決定が必要です。
合併や事業譲渡を実施するより、理事を押さえる方が時間や手続きといったコストを減らすことが可能となります。

社会福祉法人が1つの法人に統合される手法です。
合併には「新設合併」と「吸収合併」の2種類があります。
新設合併：合併により消滅する法人の権利や資産を合併と同時に新しく新設する法人に承継すること
吸収合併：合併により消滅する法人の権利や資産を合併後存続する法人に承継させること

事業譲渡等とは、事業を継続していくために、事業に関する組織としての財産を他の法人に譲渡・譲受することです。土地・建物などの単なる物質的な財産の他に、事業に必要な有形的・無形的な財産などのすべてを他の法人に譲渡・譲受することを指します。
また、社会福祉法人が行う社会福祉事業の全部を譲渡することはできないとされています。

社会福祉法により社会福祉法人は、その事業を行うに当たり、その評議員、理事、監事、職員、および配偶者や親族などに対し特別の利益を与えてはならないと定められています。

以下のようなものは不相当な利益の供与とされます。
・法人の関係者からの不当に高い価格での物品等の購入など
・法人の関係者に対する法人の財産の不当に低い価格または無償での譲渡
・役員等報酬基準や給与規程等に基づいていない役員報酬や給与の支給

社会福祉事業の剰余金は一定の条件がありますが法人本部会計または公益事業にあてることができます。しかし、法人外へ対価性のない支出は認められていません。

事業譲渡等は組織の移転であるため事業の価値は、対象事業の不動産の時価や移転する他の資産及び負債だけではなく、将来の損益予測や修繕計画といった事業計画を考える必要があります。無償譲渡といった、事業の価値を適切に見積らずに取引を行うことは、法人外流出の可能性があることに注意が必要です。

社会福祉法人が国庫補助金を受けて取得した財産を処分する際は、厚生労働大臣等の承認が必要となります。承認には、交付した国庫補助金に相当する額の返還（国庫納付）や、返還を求めない場合であっても処分を制限するなどの条件があります。

国庫補助金を返還しないために無償譲渡を行うことは、法人外流出に当たる可能性があるため注意する必要があります。
 

参考：厚生労働省「合併・事業譲渡等マニュアル」

買い手が事業を引き継ぐことで保育士の解雇や子どもたちを転園させなくても済みます。経営不振の場合、従業員のモチベーションは上がりにくいです。また、保育士は不足している状況ですが、事業の廃業などで従業員を新しい職場に斡旋することは大変なものです。そういった問題を解決する方法としてM&Aは有効な手段です。

保育所事業・会社の売却を行うと買い手企業の傘下に入り事業を運営することになります。規模の大きい企業に売却することができれば企業の持つブランド力や資金力などを活用することができ経営を安定させることができます。

後継者不在のまま経営者が引退を迎えると、廃業を選択せざるをえません。しかし、M&Aにより売却ができれば買い手が後継者となり事業継承を実現できます。

M&A・売却ができればまとまった資金を手に入れることができるでしょう。それを元手に新規事業へを始めることができたり、負債を返却することができます。老後資金として活用する場合も少なくありません。

売買契約時に個人保証・担保を買い手がわに引き継ぐようにすることで個人の負担を減らすことができます。

保育所経営を増やすことで人材配置やコストの削減を図ることがでます。また事務など事業の一部を共同化することで経営の効率化につながります。

保育士の不足が課題となっている現在、M&Aをすることで雇用をそのまま引き継ぐことができます。その他にも土地や建物といった資産もまとめて獲得することができます。

株式譲渡であれば許認可を引き継ぐことができます。そのため効率よく事業を始めることができます。

他業種から保育園事業に参入する際は、ノウハウや園児がおらず収入がなく不安要素になります。しかし、M&Aであればノウハウも子どもたちも引き継ぐため一定の水準と保育料を確保することができます。

日本における保育園のM&Aは、あまり取引内容を公開していないため、具体的な売却額の相場を知ることは難しいです。

しかし、取引内容を公開している保育園に関するM&Aの事例を見る限り、ある程度の規模であれば数百万円～数千万円程度の売却額が多い傾向にあります。具体的には平均相場は2500万円前後であり、低価格帯は500万円程度です。規模が大きなM&Aの場合は6000万円程度が相場です。

また、英語教育を専門的に実施していたり、独自のサービスを提供していたりする保育園であれば、数億円に達する売却額になることも珍しくありません。

取引価額が高かったり、低かったりするポイントは以下の通りです。

保育園のM&Aでは施設規模が取引価額に影響します。子どもの定員数は事業所の種類によって違います。許認可保育園が20人以上に対して、小規模保育は6〜19人以下です。

保育する人数が多いほど、保育料を多く得ることができるためM&Aの際は小規模保育より許認可保育園に高い売買価額になります。

取引価額の重要なポイントとして立地もあります。買い手がつきやすい条件として、住宅やマンションなどが密集している都市部や送り迎えが便利な駅周辺、その他に待機児童が多いエリアがあります。

好立地の保育園は収益を見込むことができるため、相場として高い価額になりやすいです。

認定保育園では敷地面積の定めがありません。しかし、子どもの年齢に応じた1人あたりの面積の基準があります。

許認可保育園では
0・1歳：乳児室の面積が1人当たり1.65平方メートル、保育室が1人当たり3.3平方メートル
2歳以上：保育室などの面積が1人当たり1.98平方メートル

小規模保育のA型・B型は
0・1歳：1人当たり3.3平方メートル
2歳：1人当たり1.98平方メートル

小規模保育のC型は
0～2歳：1人当たり3.3平方メートル

となっています。園児の受け入れ人数を増やしたいと考える買い手にとっては、敷地面積も重要なポイントとなります。
 

保育園の運営組織によっても相場は異なります。具体的には社会福祉法人や自治体の市町村、学校法人、株式会社などが挙げられます。ここでは、主体によって相場がどのようになるか説明します。

保育園の運営組織によって相場は異なりますが、大まかな計算方法は以下の通りです。

• 保育園の相場 ＝ 時価純資産 ＋ 営業利益 × 2〜5年

株式会社や持分のある法人は、合併のときに株主・持分所有者に対価が支払われます。しかし、社会福祉法人は株式や持分がないので、合併は無対価です。

事業譲渡では、事業の価値に相当する金額の譲渡・譲受となります。事業価値の評価では、将来の収益性を加味する必要があるのです。
 

収益性にもとづいた代表的な事業価値評価方法は、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）になります。詳細な事業計画をベースとし、ファイナンス理論を用いて事業価値を計算するのです。

株式会社運営の場合、一般企業のM&Aと同じくDCF法などで計算した会社や事業の価値をもとにして、交渉により対価が決まります。

対価の額は、売り手企業・事業の規模、経営状態、M&Aの障害となるリスクの有無、期待されるシナジーの大きさ、思い入れなどの主観的要素で変わるので、相場をいうのは困難です。

M&Aの当事者は、相場の情報に迷わされることなく、仲介会社や相手企業などからの価格提示に具体的な根拠を求めましょう。

保育園の売却額を引き上げるためには以下のポイントに配慮する必要があります

保育園の売却額を引き上げるうえで、重要なポイントは人材をアピールすることです。そもそも保育所のM&Aは、買い手が不足している保育士を補うために実施するケースが多くなっています。

日本は少子化の一方で共働きの夫婦が増えている影響により、保育園自体のニーズが高まっていますが、保育園や担い手の保育士が不足している状況です。そのため、買い手側は保育士を確保するために保育園の買収を実施しています。

質の良い保育士が揃っていることをアピールできれば、買い手の関心が高まりやすく、結果的に売却額の引き上げにつながるのです。

また、売り手の保育園が実施している教育や保持している設備も売却額に影響します。生徒や保護者からの評判が良いサービスを実施していれば、売却額を引き上げるきっかけになるでしょう。

売り手となる保育園が持つリスクを軽減させることも、売却額を引き上げることにつながります。

M&Aにおいて、買い手は売り手が持つリスクに対して敏感になりやすいです。株式譲渡や合併といった方法では、買い手が売り手のリスクを引き受けますが、それが簿外債務や訴訟の場合は、経営統合の支障になるおそれがあります。

実際、M&Aの事例には経営統合を実施した際に売り手の抱えるリスクが発覚し、M&Aが破談して莫大な損失を抱えてしまったケースもあるのです。そのため、買い手はデューデリジェンスを実施し、徹底してリスクを精査します。

デューデリジェンスの際にリスクが出る事態になれば、売却額が下がるでしょう。この事態を防ぐためには、売り手があらかじめリスクを軽減することが重要です。負債や買い手の不都合になる不要な資産があれば、あらかじめ整理しましょう。

また、従業員の質や設備で不安な点があれば、そこも修正しておく必要があります。日々の業務で起きる些細な問題も売却額に影響を与えるため、こちらも事前に修正して損はないでしょう。

保育園を売却する際は、以下の注意点に配慮する必要があります

M&Aを実施するうえで、保育園で預かっている児童の保護者に対する影響には十分注意しておく必要があります。M&Aは経営権を第三者に移譲する行為で、経営者が変わるため、保護者の立場から見ると「保育園が変わる」といった認識を抱く可能性があるのです。

実際に、経営者が変われば保育士やサービス、経営方針などが変わってしまう可能性は高いため、これまでのように子供を預けられるか保護者が不安を持つのは当然といえます。

保護者が売却を受け入れなければ、児童が別の保育園へ移ってしまう可能性もあるので、保育園を売却する際は、保護者を説得できる材料を準備することが重要です。

保護者以外に保育士にも注意を払う必要があります。保育園を売却して経営者が変われば、労働環境も変わる可能性があるので、それを保育士が受け入れられない場合、離職してしまう可能性も否定できません。

M&Aに反発した従業員が大量に離職したケースはよく見られ、そうなればM&Aが破談してしまいます。そのため、保育士への説得材料もきちんと揃えましょう。

M&Aのスキームによって手続きが変わってきます。事業譲渡の場合、株式譲渡のように会社を丸ごと譲渡するわけではないため契約・取引の結び直しが必要となってきます。

具体的には保育士との雇用契約の巻き直しや、建物などの賃貸契約、食品や備品などの卸会社との取引契約などを結び直す必要があります。事業譲渡によって、保育士の退職や賃貸契約が結べないなどの問題が発生する可能性があるため注意が必要です。
 

M&Aの際は、交渉でイニシアティブ（主導権）をとることも売却における重要な注意点です。売却額は、売り手における会社の強みやリスクの有無によって左右されますが、結局は交渉によって決定されます。

M&Aにおいて買い手と売り手は何かと対立しやすいものです。買い手は、より安い売却額を設定して買収したいと考えますが、売り手は少しでも高い売却額を実現するため、意見が相反します。

M&Aでの交渉は、対立する両社が妥協点を見つけていく作業です。その際に、売り手がイニシアティブをとれなければ、理想的な売却額を実現できないでしょう。

とりわけ事業承継や経営再建といった切実な事情を売り手が抱えていると、イニシアティブをとることはより難しくなります。なぜなら、買い手が足元を見て売却額を下げようとするからです。

交渉で優位に立ちたければ、交渉に必要なスキルやノウハウ、M&Aに関する知識を身に付けることが重要です。しかし、M&Aを何度も経験することは難しく、交渉に必要なスキルやノウハウを経営者がすぐに身に付けることはできません。

そのようなときは、M&A仲介会社といった専門家のサポートを得ることをおすすめします。M&Aの経験も知識も豊富な専門家が味方になれば、交渉が優位に進むでしょう。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、専門的な知識や経験を持つM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

保育園が社会福祉法人の場合、通常のM&Aとは方法が違う点に注意しましょう。通常の株式会社であれば株式譲渡といった方法を活用できますが、社会福祉法人は株式がないため、通常のM&Aより方法が限定的になります。

社会福祉法人の場合、主に合併や事業譲渡といった方法が使われます。両方とも株式がなくても実施できる手法で、とりわけ事業譲渡は会社の売買よりも資産における売買のニュアンスが強いため、現金で実施しやすい方法です。

一方、社会福祉法人は、理事会メンバーの入れ替えでもM&Aが成立します。社会福祉法人を運営する理事会メンバーの3分の2以上を買い手側の理事にすれば、実質的に経営権を譲渡できます。

ただし、理事会のメンバーが交代する際に、退職する理事へ退職金の支払いが発生する点に注意しましょう。

M&Aでの売却を検討し始めたら、まずはM&Aの専門家に相談しましょう。M&Aは専門的な知識が必要になってきます。M&Aの専門家なら、現実的なM&A戦略を定めたり、そもそもM&Aをするべきかなどというところから無料で丁寧に相談に乗ってくれます。

保育園のM&Aを適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

専門家にM&Aの仲介を依頼することを決めたら、次に売却先の選定を行います。

M&Aの専門家が、社名や住所などの詳細を記載しない情報を公開し買収希望者を募ったり、保育園の買収を希望している顧客に声を掛けたりします。数社を選定したら、その中から経営者が自ら交渉相手を決定します。

秘密保持契約とは、自社がM&Aの検討・交渉を行っている情報をろうえいさせない約束をする契約です。M&Aを進めるためには、専門的な手続きをサポートしてもらうM&Aの専門家や、交渉相手には、売却側の会社の経営情報を全て開示する必要があります。

しかし、開示した情報が漏洩することはデメリットに働くことが少なくありません。そのため、秘密保持契約を結ぶことは重要です。

秘密保持契約には、開示する情報の使用用途や使用期限、返却方法などが記載されます。

交渉相手を決めたら、トップ面談になります。面談を通してM&Aを進めることに合意できたら具体的な交渉に入り、妥結したら基本合意書を締結します。

基本合意書には、売却金額、M&Aのスキーム、従業員や役員の待遇などが記載されます。基本的に、独占交渉権以外の項目には法的拘束力はありません。

基本合意書の締結後、デューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスとは、買収側が売却側企業にリスクがないか法務や財務などの方面から徹底的に調査することです。デューデリジェンスの結果によっては、減額や破談になることもあることは理解しておきましょう。

デューデリジェンスの結果に基づいて最終的な条件交渉が行われ、最終契約書の締結となります。

最終契約書の締結からクロージング(引き渡し)まで1ヶ月から1年ほどの期間を置きます。この間に、従業員や取引先へ理解を求めて、経営体制の移行への準備を進めていきます。

クロージング日になったら、買収側へ株式などの譲渡するべきものを譲渡し、売却側へ代金の支払いをし経営権を完全に引き渡します。

この章では、保育園の売却・M&A事例について見ていきましょう。

2024年5月、ＳＤエンターテイメントの孫会社であるITグループは合同会社TAISETSUを子会社化することを発表しました。

SDエンターテイメントグループはウェルネス事業の成長戦略に取り組み、保育部門の拡大を推進しております。ITグループは保育コンサルティングや保育施設の運営を行い、グループの中核を担っています。

TAISETSUは認可保育所を運営しており、SDエンターテイメントグループは企業主導型保育園を運営しています。

今回の持分取得により、事業とサービス区分の拡大を図り、ITグループのコンサルティング力を活かしてウェルネス事業の成長を目指すとしています。

参考：連結子会社(孫会社)の異動(持分取得)

2023年4月にグローバルキッズ COMPANYによる東京建物キッズ株式譲渡契約（子会社の取得）及び業務提携契約しました。

グローバルキッズ COMPANYは共働き世帯数の増加、女性の就業率上昇に伴う保育所利用者数の増加を背景に、 2006 年の創業以来、保育所を毎期新規に開設しています。

東京建物キッズは東京都及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しています。

グローバルキッズ COMPANYは、保育事業について新規開設に加えM&A を積極活用した成長を中期経営計画に掲げており、本件は新規開設需要が鈍化する中でのさらなる成長を企図したM&Aとしています。、保育事業の規模拡大や一部本社機能の運営効率化による生産性向上などのシナジーの発現が期待されています。

参考：株式譲渡契約（子会社の取得）及び業務提携契約締結に関するお知らせ

2023年2月に、さくらさくプラスによる保育のデザイン研究所の株式取得（子会社化）を発表しました。

さくらさくプラスは、都内を中心に86施設を展開し、保育所運営を軸とした子ども・子育て支援事業を展開しています。

保育のデザイン研究所は保育関連の研修を行なっており、対面だけでなくオンライン研修も行っています。

今回のM&Aにより双方の企業価値向上を期待しているとしています。

参考：子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

2022年5月、ミダックホールディングスがLOVE THY NEIGHBORの全株式を取得して完全子会社化を発表しました。

ミダックホールディングスグループは、産業廃棄物処理業や一般廃棄物の収集運搬業などを手掛ける企業です。廃棄物の適正処理によって循環型社会の確立を目指しており、SDGs達成に向けた社会貢献活動を積極的に行っています。

LOVE THY NEIGHBORは企業主導型保育事業を手掛けており、就学前の子ども対象の「用賀インターナショナルスクール」を運営しており、SDGs に掲げられた目標４.「質の高い教育をみんなに」に貢献する企業です。

ミダックホールディングスグループは​​​​​​、英語教育に加え、環境教育の導入も視野に入れ運営していくとしています。

参考：株式取得による子会社化に関するお知らせ

2022年3月に、ソラストによるなないろのの株式の取得（子会社化）を発表しました。

ソラストの保育事業は、東京都を中心に認可保育所等を47ヶ所運営し、保護者の育児パートナーとして、地域に開かれた保育園として子育て全般をサポートしています。

一方、なないろは東京都を中心に認可保育所等を19ヶ所運営し、「いまと未来の“笑顔”を創造する」を保育理念に掲げています。

なないろがソラストグループに加わることで、東京都を中心に認可保育所等のシェアが拡大し、当社の保育事業の成長に資するとして、株式を取得し子会社化することとなりました。

参考：株式会社なないろの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年2月に、ソラストによるはぐはぐキッズの株式取得（子会社化）を発表しました。

ソラストの保育事業は、東京都を中心に認可保育所等を47ヶ所運営し、保護者の育児パートナーとして、地域に開かれた保育園として子育て全般をサポートしています。

はぐはぐキッズは、東京都で 10 ヶ所の認可保育園や認定こども園等を運営しています。

ソラストグループは今回のM&Aによって、認可保育所等のシェア拡大とともに、保育事業の成長に資するものとしています。

参考：はぐはぐキッズ株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2022年1月に、ソラストによるこころケアプランの株式の取得（子会社化）を発表しました。

ソラストの保育事業は、東京都を中心に認可保育所等を47ヶ所運営し、保護者の育児パートナーとして、地域に開かれた保育園として子育て全般をサポートしています。

こころケアプランは、東京都を中心に 17 園の認可保育所等を運営しています。

ソラストグループは、東京都を中心とした認可保育所等のシェア拡大が保育事業の成長に資するものとしています。

参考：株式会社こころケアプランの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年12月に、リビングプラットフォームによるＩＤ・アーマンの株式譲渡契約締結（完全子会社化）を発表しました。

リビングプラットフォームは、認可保育所10 施設、企業主導型保育事業所 4 施設を全国に展開、運営しています。

ＩＤ・アーマンは、千葉県市川市において1998年に創業（2003年法人化）された保育事業者で、現在は2つの保育事業所を運営し、特色ある保育プログラムを提供しています。

リビングプラットフォームはＩＤ・アーマンを完全子会社化し、同社の特色ある保育プログラムを当社グループの施設に展開します。これにより実践事例を蓄積し、プログラムの拡充やノウハウの強化などに貢献し、当社グループの拡大成長を促進するとしています。

参考：株式譲渡契約締結（完全子会社化）に関するお知らせ

2021年11月に、マネックスグループによるVilingの完全子会社化を発表しました。

マネックスグループは、未来のお金に対する新しいアプローチをデザインし、オンライン証券業を中心に最新技術を活用した金融サービスを提供しています。

一方、Vilingは教育・保育事業に従事し、「夢中があふれる社会をつくる」を企業理念に掲げ、2013年からSTEAM教育に注力しています。

マネックスグループはSTEAM教育を中心に、個人の自己実現を促進する高品質な教育機会を広範に提供していくとしています。

参考：株式会社 Viling の完全子会社化に関するお知らせ ～マネックスグループ、教育事業に新規参入～

2021年9月に、ミアヘルサによるライフサポートの株式取得（子会社化）を発表しました。

ミアヘルサは、首都圏で調剤薬局39店舗、介護事業所62事業所、認可保育園34園（指定管理1園含む）を展開している企業です。

一方、ライフサポートは東京都内を中心に54か所の保育施設と高齢者住宅を運営しています。

ミアヘルサは、ライフサポートの保育事業エリアが地理的に重なりが少なく、子育て支援ニーズへの対応が可能なため、グループとしてのシナジー効果が期待され、保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が可能と考えています。

参考：ライフサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2021月1月、学研ホールディングスは、JPホールディングスにおける株式の30.86%を得て、業務提携を始めています。取得対価は、約98億5,100万円です。

学研ホールディングスは、園・学校向け書籍・用品の制作販売などを行う企業グループの持株会社で、JPホールディングスは、保育園・児童館など子育て支援施設の運営などを手掛ける会社になります。

これにより、両社は、保育や幼児教育における新しいスタンダードの構築を狙います。

参考：株式会社 JP ホールディングスの株式取得および業務提携契約の締結に関するお知らせ

MIJによりダンデライオン保育園の事業を譲受したFunkitは、2021年1月から運営を行っています。FunkitはITソリューションや企業主導型保育園の運営などを行う会社で、MIJは不動産会社です。

これにより、Funkitは、保育園を統合して保育サービスの質を上げることを狙っています。

2020年9月、センコーグループホールディングスは、プロケアにおけるすべての株式を得て、完全子会社としています。

センコーグループホールディングスは物流・商事・ビジネスサポート・ライフサポートを行う企業グループの持株会社で、プロケアは全国54カ所に保育所や学童クラブなどを有する会社です。

これにより、センコーグループは、子育て事業へ参入して、子どもから高齢者まで総合的に生活支援の実現を図ることを狙っています。

参考：(株)プロケアをグループに迎え、子育て事業へ参入

2020年7月、ミアヘルサは東昇商事の全株式を得て、完全子会社化しました。ミアヘルサは東京などで介護施設や保育園などを運営し、東昇商事は神奈川県や東京都で認可保育園を運営する会社です。

これにより、ミアヘルサは、保育園を展開する地域の拡大を狙っています。また、東昇商事の吸収合併を、2022年1月に予定しています。これは、オペレーションの一元化による管理機能を強めることと経営の効率化が目的です。

参考：株式会社東昇商事の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2020年6月、パソナフォスターはブリタニカ・ジャパンの「Angie&Tony」を譲受し、自社ブランドとしての提供を始めました。Angie&Tonyは、英語教育コンテンツです。

パソナフォスターは、認可・認証保育園の運営、企業内保育や学童保育の運営受託などを行い、ブリタニカ・ジャパンは百科事典データベースの開発や提供、ブリタニカ百科事典関係の出版などを手掛ける会社になります。

これにより、パソナフォスターは、保育園、幼稚園、認定こども園などへ教育事業を展開することを狙っています。

参考：ブリタニカ・ジャパン株式会社「Angie & Tony」譲受について

2020年2月、global bridge HOLDINGSがウェルクスの株式を3億8,900万円で得る契約が結ばれ、資本提携が始まりました。

global bridge HOLDINGSは、認可保育園の運営やAIを活用した保育支援システムの開発・提供などを行い、ウェルクスはインターネットを用いて保育士・介護職などに対する就職支援や人材派遣サービスなどを手掛ける会社です。

これにより、認可保育園の新規開設を進めるために人材採用ネットワークの拡充を必要としていたglobal bridge HOLDINGSは、全国の保育園における保育支援システムの販売ネットワーク強化を見込みます。

2020年1月、グローバルキッズは「えんマッチ」事業をライフケアパートナーズへ吸収分割で承継し、グローバルキッズがライフケアパートナーズの一部株式を得て資本参加し、業務提携が始まっています。

日本生命の子会社であるライフケアパートナーズは、健康・介護分野の情報サービスを提供する会社で、グローバルキッズは166施設の保育園や児童館運営などを手掛ける会社です。

これにより、両社はえんマッチを今まで以上に普及し発展させる狙いです。

参考：当社子会社（株式会社ライフケアパートナーズ）による企業主導型保育所と企業・従業員を繋ぐサービスの展開について

保育園の売却を検討している場合は、M&A仲介会社に相談しましょう。

M&A仲介会社のサポートはさまざまで、買い手と売り手をつなぐマッチングをはじめ、M&Aを成功させるための交渉、成約後におけるアフターM&Aの支援など、さまざまなプロセスをバックアップします。

また、一般的なM&Aは1年以上かかることも多いうえ、成功率は3割～5割程度といわれていますが、M&A仲介会社といった専門家のサポートを得られれば、時間を短縮できるうえ、成功率も引き上がるでしょう。

さらに、特定の業界や業種に特化しているM&A仲介会社もあるため、業界の事情や動向に精通しているアドバイザーの支援を受けられ、より有益なアドバイスを受けられます。

社会福祉法人といった一般的な会社とは違うプロセスでM&Aを実施する状況でも、安心してサポートを受けられるのです。

M&A仲介会社にサポートを依頼する場合は、支払う報酬面が気になりますが、最近のM&A仲介会社はリーズナブルな料金で実施できるケースが増えています。

完全成功報酬制のM&A仲介会社は、M&Aが成約しない限り一切の料金が発生しない設定にしていることが珍しくなく、よりリーズナブルな料金でサポートを受けられるのです。

一方、M&A仲介会社には、少数ですが悪質な業者が存在します。自社の利益を優先し、意味のないM&Aを迫る悪質な業者のサポートを受けても、理想的なM&Aはできません。

悪質な業者に遭遇しないためには、事前に評価や実績を調べたり、セカンドオピニオンを受けたりしましょう。

M&A総合研究所では、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、丁寧に案件をフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）

セカンドオピニオンにも対応しておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

保育園のM&Aでは、売却額の引き上げ方はもちろん、株式会社と社会福祉法人の場合でM&Aのプロセスが異なる点にも注意する必要があります。

保育園のM&Aは現在積極的に実施されています。さまざまな事例を調べたうえで検討することが重要です。実際にM&Aを行う際は、専門家のアドバイスを得ることをおすすめします。