【2020年最新】名古屋の会社売却事例20選！おすすめ相談先も解説

名古屋に拠点を置いたり、名古屋を事業エリアとする会社は、下記のような買い手へ会社売却を行っています。

1. 株式会社シーアイエスと株式会社フィニティの会社売却
2. ロート製薬株式会社と株式会社日本点眼薬研究所の会社売却
3. 株式会社JBイレブンと株式会社ハットリフーズの会社売却
4. 株式会社サンヨーハウジング名古屋と株式会社プラスワンの会社売却
5. 株式会社SYSホールディングスとサイバーネックス株式会社の会社売却
6. 株式会社進和と株式会社ダイシンの会社売却
7. 中部エア・ウォーター株式会社と株式会社大森器械店の会社売却
8. 株式会社ツルハホールディングスと株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの会社売却
9. 太平電業株式会社と株式会社日本機械製作所の会社売却
10. 日創プロニティ株式会社と株式会社ダイリツの会社売却
11. 株式会社ダイキアクシスとフジムラインベント株式会社の会社売却
12. 株式会社ジー・コミュニケーションとNOVA ホールディングス株式会社の会社売却
13. 蝶理株式会社と株式会社アサダユウの会社売却
14. 株式会社フュートレックとメディアジャパン株式会社の会社売却
15. アジア開発キャピタル株式会社と株式会社みらいホールディングスの会社売却
16. 株式会社じげんと株式会社三光アドの会社売却
17. 株式会社プレサンスコーポレーションと三立プレコン株式会社の会社売却
18. 株式会社ランドによる子会社の会社売却
19. 株式会社グリーンクロスと株式会社トレードの会社売却
20. UTホールディングス株式会社と株式会社システム・リボルーションの会社売却

JBCCホールディングス株式会社の連結子会社・株式会社シーアイエスは、2020年の2月に、東海エリアで地場産業を営む会社にシステム開発を供給する株式会社フィニティの株式を、すべて取得すると発表しました。

名古屋市に拠点を構える株式会社シーアイエスは、会社売却で対象会社を取得し、基幹システム刷新へのサービス力を高める・自社のIT技術を活かすことで、幅広い要望に対応できる一貫したサービス供給を図ります。

両社は会社売却を通じ、名古屋を含めた東海エリアで、システムインテグレーター業の頂点を目指す方針を掲げています。

医薬・化粧品などの製造と販売を担うロート製薬株式会社は、2019年の11月に、名古屋市に拠点を置く株式会社日本点眼薬研究所の株式をすべて取得する譲渡契約を結びました。

ロート製薬株式会社は、点眼薬を無菌に保てる「PFデラミ容器」と眼科向けの点眼薬に対する技術を持つ対象会社を会社売却で取得し、自社とのシナジーからより良い眼科向け製品を開発して、国内外への販売による事業の拡大を目指しています。

飲食店の経営コンサルや、生鮮・加工・冷凍食品の販売などを手掛ける株式会社JBイレブンは、2019年の10月に、名古屋市に拠点を構える株式会社ハットリフーズの株式をすべて取得し子会社としました。

株式会社JBイレブンは会社売却で、レストラン・喫茶店を運営する対象会社を取得し、グループの規模・収益の拡大を図る方針です。

名古屋市に拠点を構え注文住宅などの不動産業を営む株式会社サンヨーハウジング名古屋(現・株式会社AVANTIA)は、2019年の10月に、不動産仲介・売買や、リフォーム事業を営む株式会社プラスワンの株式をすべて取得し、子会社としました。

株式会社サンヨーハウジング名古屋は、今回の会社売却で対象会社が保有する不動産仲介・リフォーム事業を獲得し、自社事業の強化を図り、三重エリアでの営業拡大を進める方針です。

グローバル製造業・インフラ・モバイル向けのソリューション事業を営む株式会社SYSホールディングスは、2019年の5月に、名古屋に拠点を構えITインフラに対する一連のサービスを実施するサイバーネックス株式会社の株式をすべて取得し子会社としました。

株式会社SYSホールディングスは、対象会社を会社売却で取得し、営業面での連携と採用方法の共有により、ITインフラの供給先を広げる方針です。

金属接合などの受託加工や工場を持たずにFAシステム向けの製品製造・販売を手掛ける株式会社進和は、2019年の1月に、自動車のプラスチック精密樹脂部品の製造と販売を行う株式会社ダイシンの株式について、一部を取得し子会社としました。

株式会社進和は株式の取得後に対象会社と、自社を完全親会社とする株式交換を済ませています。

名古屋市に本社を置く株式会社進和は、今回の会社売却により、自動車部品製造・販売業へと進出し、業容の拡大・新規顧客の獲得などを図る方針です。

エア・ウォーター株式会社のグループ企業である中部エア・ウォーター株式会社は、2018年の10月に、名古屋市に本社を構え医療機器の販売などを手掛ける株式会社大森器械店の株式のうち、70％を取得して子会社としました。

中部エア・ウォーター株式会社は、会社売却に応じた株式会社大森器械店をグループに入れることで、対象会社が培った医療機関とのつながりを介して医療機器の販路を広げ、グループ内の医療機器商社との連携によりシナジーの獲得を図る方針です。

ドラッグストア・調剤・介護事業を手掛ける株式会社ツルハホールディングスは、2018年の5月に、ドラッグストアを子会社に持つ株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式をすべて取得し子会社に加えました。

株式会社ツルハホールディングスは、会社売却に応じた対象会社を傘下に収めて、名古屋市でドラッグストア・調剤事業を営む対象会社の子会社・株式会社ビー・アンド・ディーを孫会社とします。

今回の会社売却で、株式会社ツルハホールディングスは、中部エリアのドミナント化を強め、経営資源とノウハウの共有を図り、シナジーの獲得を目指す方針です。

発電設備の建設・補修工事などを手掛ける太平電業株式会社は、2018年の3月に、中部エリアをメインに火力発電所の保守・保全や機械取付工事などを行う株式会社日本機械製作所の株式をすべて取得し子会社としました。

太平電業株式会社は、会社売却で対象会社を傘下に収めることで、自社グループの施工体制を補い、収益の向上につなげる方針です。

各種金属の加工事業を展開する日創プロニティ株式会社は、2018年の3月に、名古屋市に拠点を置き空調用のダンパーなどを製造する株式会社ダイリツの株式をすべて取得し子会社としました。

日創プロニティ株式会社は、会社売却に応じた対象会社をグループに入れることで、中期経営計画で掲げた事業領域を広げる目的を果たし、企業の価値向上を目指すとしています。

排水処理・住宅機器・バイオディーゼル事業などを展開する株式会社ダイキアクシスは、2018年の1月に、名古屋市に拠点を構えるフジムラインベント株式会社(現・株式会社DAイベント)の株式をすべて取得し子会社化を果たしました。

株式会社ダイキアクシスは、フジムラインベント株式会社の会社売却に応じることで、対象会社が保有する水熱処理装置に関する特許が自社の排水処理事業を大きく飛躍させ、事業エリアの拡大と利益の獲得が望めるとしています。

株式会社神戸物産の連結子会社である株式会社ジー・コミュニケーションは、2018年の1月に、名古屋市に本店を置き外食・フランチャイの運営事業を営む株式会社ジー・フードの株式をすべて、NOVA ホールディングス株式会社へ譲り渡しました。

株式会社神戸物産は、自社グループで展開する飲食業の構成を改めるために、対象会社の会社売却に踏み切っています。

繊維・化学品・機械事業などを展開する蝶理株式会社は、2017年の7月に、名古屋市に本社を置き自動車内装・梱包資材を販売する株式会社アサダユウの株式をすべて取得し子会社としました。

蝶理株式会社は、会社売却に応じた対象会社を傘下に組込み、対象会社の基布商材を自社が扱う自動車シートの商材に加えることで、シナジーの確保や自社のネットワークを活用した海外での販売拡大を進めます。

音声認識・ITを活用した顧客管理事業を手掛ける株式会社フュートレックは、2017年の7月に、名古屋市に本社を構えるテレビ・ビデオ向けの映像事業を営むメディアジャパン株式会社の株式をすべて取得し子会社化に踏み切りました。

対象会社は人材・後継者・資本不足の問題を抱えていたため、株式会社フュートレックが会社売却に応じ、自社が取り組む映像事業を補強し、既存事業との連携により収益の増大を図ります。

金融・海外でのバイオマス供給事業を手掛けるアジア開発キャピタル株式会社は、2017年の2月に、名古屋市に本店を設け建設事業を営む株式会社六合の株式をすべて、株式会社みらいホールディングスへ譲り渡しました。

アジア開発キャピタル株式会社は、対象会社を会社売却したことで、株式の売却益・買い手が肩代わりする貸付金の回収を得て、金融・アジアエリアでの事業へ注力する方針です。

ライフメディアプラットフォーム事業を展開する株式会社じげんは、2017年の1月に、名古屋市に拠点を構え新聞折り込み広告の求人事業を営む株式会社三光アドの株式を、すべて取得し子会社としました。

株式会社じげんは、会社売却に応じた株式会社三光アドを傘下に加えて、保有する顧客・求人情報をいくつかのメディアを1つに集約する事業に組み込むことで事業の価値を高められると判断し、既存顧客とのつながりを強化する方針です。

不動産事業を営む株式会社プレサンスコーポレーションは、2016年の11月に、愛知県でマンション事業を展開する三立プレコン株式会社の株式をすべて取得し子会社に加えました。

株式会社プレサンスコーポレーションは、対象会社の会社売却に応じて、名古屋エリアを中心とした事業区域に、三河・浜松の周辺エリアを加え、東海エリアでの事業区域を拡大させる方針です。

また、対象会社を傘下に収めることで、マンションの建設用地の情報が共有でき、対象会社によるマンションの施工により経費の削減も見込めると判断して、会社売却を受け入れています。

株式会社ランドは、2016年の4月に、子会社・株式会社ランド名古屋の株式をすべて譲り渡しました。譲渡先は個人のため、詳細は公表されていません。

株式会社ランドは、対象会社の会社売却により、中心事業の不動産事業へ経営資源を集める方針です。

株式会社グリーンクロスは、2015年の10月に、名古屋市に拠点を構えサイン・ディスプレイ用の広告資材販売などを営む株式会社トレードの株式をすべて取得し子会社としました。

株式会社グリーンクロスは、対象会社の会社売却を受け入れ、自社が展開するサインメディア事業の市場を広げたり、看板クリニック業務の事業領域と活動の幅を広げたりする方針です。

製造業の会社へ正社員を派遣するUTホールディングス株式会社は、2015年の3月に、東京と名古屋でシステム開発事業を展開する株式会社システム・リボルーションの株式をすべて取得し子会社に加えました。

UTホールディングス株式会社は、会社売却に応じた対象会社をグループに加えることで、抱える顧客と優秀な社員を獲得でき、備えている社員教育制度を共有した人材の育成を目指します。

名古屋に拠点を構える・事業エリアとする企業が、自社の会社売却を進めるなら、下記の相談先をお薦めします。

1. M&A仲介会社
2. 名古屋にある金融機関
3. 名古屋にある公的機関
4. 名古屋にある会計士・税理士・弁護士
5. マッチングサイト

初期に行う相談から成約までの一貫した支援や、成功報酬型の料金システムなどを特色とするM&A仲介会社がおすすめです。

名古屋市の第二地方銀行(愛知・名古屋・中京銀行)や信用金庫では、金融機関のみか提携先を介した支援で、M&Aの相談から成約までをサポートしています。

ただし、提供する支援はコンサルティングの範囲内に留まっている機関が多いので、金融機関が一社だけで成約までを支援できるとは言い切れない点を押さえておきましょう。

名古屋商工会議所のビル内にある愛知県事業引継ぎ支援センターでは、M&Aの相談・アドバイスを通じて、支援機関・専門家の紹介や、登録する民間の仲介機関との面談・支援の決定・支援の開始などを実施しています。

しかし、支援機関・専門家は必ず紹介されるとは限らず、また民間の仲介機関を紹介されても手数料の支払いが伴う点があることを押さえて、公的機関へ依頼しましょう。

各士業の事務所へ会社売却を頼んでも、相談からクロージングまでの支援が受けられます。とはいえ、士業のなかには専門分野のみを支援したり、提携先を介して交渉先を探したりと、士業だけでは会社売却を進められない会社が散見されます。

また、料金システムについても、ホームページに載せていない士業が多く見られるので、士業への相談では、他の専門家へ協力を求める・相談してからでないと大まかな料金を把握できない点を押さえておきましょう。

サイト上で譲渡・譲受を求める相手を引き合わせて、面談・交渉・成約などを支援するのがマッチングサイトです。名古屋に本社を置く「M&Aネクスト」や名古屋に事務所を構える「M&A Station」などのマッチングサイトでは、名古屋の案件を多く扱っています。

名古屋に関心を持つ買い手が集まりやすい点は会社売却を望む側にとっては良い点ですが、会社の情報をサイトに載せると、関係者へ会社売却を進めている事実が伝わりやすくなるので、会社売却そのものが実行できなくなる点を押さえておきましょう。

名古屋で会社売却を進めるときには、どういった点を押さえて相談先を決めたらよいのでしょうか。相談先を決める際の重要なポイントは下記の通りです。

1. 自社の業種や同規模のM&A・会社売却実績がある
2. 会社売却・M&Aの実績が豊富
3. 売却先のネットワークがある
4. 料金体系が明確
5. 担当者との相性が良い

相談する相手ごとに扱う事業・規模はさまざまです。相談を依頼する先が、会社売却を考える自社事業の扱いが見られない・異なる規模をメインの案件とする際には、求める仲介支援が実施されないので、相談前に扱う業種・事業の規模を確かめましょう。

依頼先の規模・支援内容により、過去の実績も一様ではありません。実績が乏しければ、会社売却の仲介経験が少なく、想定外の事態が起きた際の対応力に差が生じるので、依頼先を決めるなら会社売却を多く仲介した機関を選ぶことが最善といえます。

すべての依頼先が売却する相手を引き合わせるつながりを持つわけではありません。会社売却の手続きは自社で行うものの、売却する相手を探す際には提携先に協力を求めることがあります。

提携先を介す分だけ引き合わせまでの時間が長くなり、短い期間での成約を遠ざけるので、依頼先に、自社で売却する相手を引き合わせられるつながりがある点を確かめましょう。

すべての依頼先が料金システムをわかりやすく、はっきりと示してはいません。相談して支払う費用の大まかな額を把握するとなれば、自社に見合わない依頼先にあたってしまうと、無駄に時間を割いてしまいます。

そのため、会社売却の依頼先には、明瞭な料金システムを公開している相手を選びましょう。料金システムはホームページに掲載されています。想定外の支払いを求められないためにも、明快な料金システムを掲げる相手が良い依頼先といえます。

会社売却の命運は、担当者に掛かっています。知識・経験不足が要因なら、交渉・成約の機会を逃す可能性がありますし、自社への理解不足を要因とするなら、不利な条件での成約を迫られます。

たとえ、依頼先の会社が十分な実績を挙げていても、担当者の能力が劣るなら、求める会社売却には至らないので、依頼先を決めてから担当者の相性を見極めることが肝要です。

会社売却を果たすため、場合によっては担当者の変更を申し出る・依頼先を変えるなどの手段を講じましょう。

名古屋における会社売却について、会社売却の事例や、お薦めする相談先などを取り挙げました。事例からは、同じエリア・他府県からの買収や、同業・関連・異業種からの買収がまんべんなく実施されています。

しかし、誤った相談先に仲介を頼むと、会社売却を果たせない・時間がかかるなどの状況が考えられるので、取り上げた注意点を参考にして、自社に合う相談先を探しましょう。

【名古屋の会社売却における相談先の選定ポイント】

1. 自社の業種や同規模のM&A・会社売却実績がある
2. 会社売却・M&Aの実績が豊富
3. 売却先のネットワークがある
4. 料金体系が明確
5. 担当者との相性が良い