大分県の事業承継・M&Aの動向！経済状況や案件・事例も解説

まずは、大分県の経済状況をみていきましょう。九州財務局の「法人企業景気予測調査結果（令和6年4月から6月期調査）」によれば、大分県を含む九州地方の財務局管内における景況感では、現状判断が「下降傾向」にあることが示されています。

売上高については、令和6年度において増加が見込まれていますが、設備投資は減少の見通しです。一方、経常利益は増加する見込みです。雇用に関しては、従業員数が「不足気味」との判断が出ており、労働力の確保が課題となっています。

参考：九州財務局管内「法人企業景気予測調査結果（令和6年4月から6月期調査）」

帝国データバンクによる『大分県企業「後継者不在率」動向調査（2023年）』では、「後継者不在」と回答した経営者は62.9%でした。

経営者の各年代における後継者の不在率は、2023年には全体的に前年を下回る結果となりました。特に、「30代未満」の後継者不在率が大きく改善し、前年に比べて16.7ポイントも減少しています。

次に大きな低下幅が見られたのは「80代以上」のグループです。彼らの後継者不在率は11.1ポイント減少し、ついに30%を下回る結果となりました。長い年月を経て、ようやく多くの経営者が引退を決意し、事業を次の世代へ託し始めていることが伺えます。

さらに、事業承継に適した年代である「60代」では、後継者不在率が50%を下回り、これは将来の安定した事業継続を期待させるものです。そして、「60代」を除く全ての年代において、後継者不在率は過去最低の水準に達しました。

参考：帝国データバンク「特別企画：大分県「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

年代別の後継者状況を見ると、全ての年代で前年を下回る結果となりました。後継者が判明した789社のうち、後継者の属性で最も多かったのは「子ども」で、全体の51.0％を占めましたが、前年より2.5ポイント減少しています。「親族」も前年を0.4ポイント下回りました。

一方で、「非同族」の後継者は前年より2.8ポイント増加し、「配偶者」もわずかに増加しています。特に、内部昇格や外部からの招聘で社長が就任した企業では、後継者として「非同族」を選ぶ割合が高く、外部の人材を迎え入れる傾向が強まっています。

「創業者」や「同族承継」の企業でも、親族外の第三者に後を託す「非同族」承継の割合が上昇しており、ファミリー企業でも親族以外への事業承継、いわゆる脱ファミリー化が進む動きが強まっていることが伺えます。

九州のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている大分県の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

施工体制に余力があることから、受注増加により更なる成長が可能です。これまで多くの建築工事未経験の外国人労働者を育成してきたため早期の戦力化が可能です。

大手スーパー複数社からNB/PB商品を受注しています。生協向け、九州エリアの学校給食向けの商品も提供しており、安定的な売上確保を実現している状況です。

世界遺産、重要文化財の案件に携わっています。九州、四国、沖縄など幅広いエリアで受注実績があります。

大分県の事業承継・M&A事例をピックアップしてご紹介します。

2024年1月9日、イズミは大分県の食品スーパーを展開するサンライフの株式を取得し、子会社化することを決定しました。イズミは中国・四国・九州地方で大型ショッピングセンターやスーパーマーケットを運営しており、サンライフの小商圏対応型食品スーパーとのシナジー効果を期待しています。

具体的には、物流や販促の効率化、地域内での商品・情報共有などが見込まれています。また、イズミがまだ進出していない大分県大分市や日出町におけるサンライフの事業展開は、イズミの新たな市場参入と市場占有率向上という経営戦略とも一致しており、サンライフをパートナーとして子会社化する決定に至った背景があります。

2024年4月12日、ジェイリースは大分県のソフトウェア開発企業、エイビスの全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。

ジェイリースは家賃債務保証を中心に保証事業を展開しており、エイビスは環境検査システムやパッケージソフトの開発販売を行っています。エイビスは国内外で強い実績を持ち、特に高齢者向けの見守りシステムはアジア各国にも展開しています。

今回の子会社化により、ジェイリースはデジタル化が進む不動産業界においてITサービスの強化を図り、さらなる成長を目指します。両社のリソースを融合させ、地方創生やグローバル展開に向けた事業領域の拡大も期待されています。

2023年3月22日、コーナン商事はホームインプルーブメントひろせを子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。

コーナン商事はホームセンター「コーナン」を運営し、建築資材の小売りや卸売りも展開しています。一方、ホームインプルーブメントひろせは、日用品やDIY用品、食品などを販売する小売業者です。

このM&Aにより、コーナン商事は九州地域での事業基盤を強化し、食品スーパー事業への進出も目指しています。また、コーナン商事の経営ノウハウや物流、システムを活用することで、シナジー効果を期待し、業務のさらなる拡大を図ります。

大分県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

最近では、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設置する動きが増えています。特に、投資銀行や大手銀行は、M&Aにおけるファイナンシャルアドバイザー（FA）として、重要な役割を担うことが一般的です。買収側では、資金調達のために金融機関との連携が不可欠であり、既に取引のある金融機関が最初の相談先になることが多いです。

金融機関に相談することで、資金調達に関する専門的なアドバイスが得られるため、事業承継の場面でも有効なサポートが期待できます。また、金融機関によっては、M&Aに特化した部署を持ち、専門家の紹介も行われています。

ただし、大手金融機関は主に大規模な案件を対象としており、中小規模の案件には対応が難しいことが多いです。また、アドバイザリー形式を採用しているため、手数料が高額になる点が課題となることもあります。

近年、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談がしやすい環境が整備されてきました。例えば、事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業が直面する後継者不足などの問題に対応するための窓口として機能しており、無料で情報提供やアドバイス、さらには企業同士のマッチングサービスを提供しています。

このセンターは全国47都道府県に展開されており、地方の企業でも簡単に利用できるのが大きな利点です。

公的機関が運営しているため、費用のかからない公平なアドバイスを受けることができ、さらにM&A仲介会社や専門家の紹介も行われています。ただし、民間の仲介会社に比べると、対応の迅速さやサービスの内容が劣る場合がある点がデメリットとなり得ます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却に特化したサポートを提供し、売り手と買い手の双方と契約を結びながら交渉を進めていきます。これらの企業は、初期の相談段階から、相手企業の選定、スケジュール管理、企業価値の算定、必要な書類の作成まで、M&Aに関する一連の手続きを包括的にサポートします。

仲介会社の強みは、豊富な候補企業の中から最適なパートナーを見つけ出し、双方にとって納得のいく取引を実現する可能性を高める点です。さらに、M&Aに不慣れな企業に対しても、仲介会社は一貫した支援を行い、交渉や手続きが円滑に進むよう導いてくれます。

ただし、着手金や中間金が発生するケースもあり、コスト面での負担が懸念される場合があります。そのため、成功報酬制を採用している企業を選ぶことが推奨されます。

ここでは、大分県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関による事業承継支援の内容を見ていきましょう。

大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、大分県商工会連合会が九州経済産業局から委託を受けて設置した公的な相談窓口です。

近年、中小企業経営者の高齢化が進み、親族内の後継者確保が困難になっています。大分県事業承継・引継ぎ支援センターは、スムーズな次世代への事業承継をサポートするために設立されているのです。

後継者不在に悩む中小企業経営者のために、親族内承継、従業員承継、第三者承継などの相談に応じています。また、専門的で適切なアドバイスや情報提供、事業引継ぎのマッチング支援などを行っています。

大分県信用保証協会は、1949年に設立された中小企業の金融面におけるサポートを主に行う公的機関です。公的機関が金融機関から借り入れを行う際、公的な保証人となります。また、事業承継を後押しするため、事業承継特別保証制度などを設けています。

大分県は後継者不在率が比較的高い水準のため、今後の事業承継についてさまざまなアプローチが必要になるでしょう。県政でも事業承継に関する支援を実施しています。

大分県内における中小企業の経営者は事業承継に伴い、子供を後継者にしたいと望む声が多いです。しかし、子供以外における後継者の検討やM&Aによる事業承継も進めると、選択肢が広くなります。