福岡県のM&Aの動向は？M&A仲介会社選びの基準や案件も紹介！

福岡県は、九州地方における大都市として知られています。日本企業の99.8%が中小企業とされていますが、福岡県の中小企業の事業活動は非常に重要視されており、九州地方の経済を大きく支える存在です。

近年の日本企業はグローバル化・情報化が進み、企業間の競争激化・人口の減少・高齢化などで市場規模が縮小しています。これにより、中小企業は経営環境は非常に厳しい状況です。規模の小さい会社は資金や人材などの経営資源に制約があるうえに経営状況が悪く、会社を維持するには大きな労力が求められます。

上記の事情を踏まえて、本記事では、福岡県のM&Aの動向をご紹介します。

福岡県の事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、福岡県のM&A・会社売却・事業承継の動向について取り上げます。福岡県の県政では中小企業の振興を重要課題として掲げており、2015年10月には中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進するために福岡県中小企業振興条例を制定しました。

福岡県の人口は徐々に減少傾向にあるうえに、高齢化が進行しています。こうした状況において、中小企業では会社の維持・後継者問題・経営者の高齢化などが問題視されている状況です。これらの問題の深刻化によって、会社を存続させるか廃業するか選択を迫られる経営者も多くいます。

これを受けて、福岡県では事業承継の円滑化の促進にも取り組んでおり、県の主催する事業承継セミナー・商工会議所・商工会・中小企業振興センターとの連携が強まっています。

円滑に事業承継できるよう弁護士・税理士などの専門家と連携し、法務・財務・税務・M&Aの相談にも応じるための支援を実施中です。

福岡県においてM&Aが増加する背景について、以下の2項目に分けて取り上げます。

• 福岡県の中小企業の特徴
• 福岡県の中小企業が抱える課題点

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

福岡県の中小企業においては、ビジネスチャンスを海外に広げようとする動きが目立っています。福岡県ほどの地方都市に属する中小企業においても、海外進出を通じた企業規模の拡大・新事業への展開などを目的とするM&A事例が多く見られます。

福岡県の中小企業が抱える課題点としては、主に以下のとおりです。

• 後継者不在
• 経営者の高齢化
• 人材の確保
• 経営基盤の見直し

上記の課題を解決すべく、福岡県ではM&Aを積極的に活用する中小企業もみられます。

福岡の調剤薬局のM&A成功事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、福岡県においてM&Aの実施を検討している経営者の方に向けて、M&Aにより生じるメリット・デメリットについて順番に取り上げます。

福岡県でのM&Aにおいて期待されるメリットについて、譲渡側・譲受側それぞれ順番に取り上げます。

福岡県のM&Aにおける譲渡企業（売り手）のメリットは、主に以下のとおりです。

• 事業承継問題の解決（後継者の確保）
• 経営者利益の最大化の実現（売却利益の獲得）
• 企業の存続と発展の実現
• 従業員の雇用維持
• 取引先との関係継続
• 主力事業への注力

上記のメリットに魅力を感じる経営者の方は、積極的に福岡県でのM&A実施を検討すると良いでしょう。

福岡県のM&Aにおける譲受企業（買い手）のメリットは、主に以下のとおりです。

• 生産の効率化（ノウハウ・技術・人材の獲得）
• 競争力の強化
• シナジー効果の獲得
• 市場環境変化への対応力の獲得
• 事業承継にかかる時間の節約
• 規制市場や外国市場への参入の実現

上記のメリットに魅力を感じる経営者の方は、積極的に福岡県でのM&A実施を検討すると良いでしょう。

次に、福岡県でのM&Aにおいて期待されるデメリットについて、譲渡側・譲受側それぞれ順番に取り上げます。

福岡県のM&Aにおける譲渡企業（売り手）のデメリットは、主に以下のとおりです。

• 売却利益には課税が発生する
• M&A完了までには半年〜1年程度の時間がかかる
• 反発する従業員が離職するおそれがある
• 取引先との間でトラブルが生じるおそれがある
• 自社の買収を希望する企業がスムーズに見つかるとは限らない

上記のデメリットを回避するためにも、福岡県でのM&A実施時は専門家からサポートを受けると良いでしょう。

福岡県のM&Aにおける譲受企業（買い手）のデメリットは、主に以下のとおりです。

• 資金調達の必要性
• 計画どおり進行するとは限らない
• 経営統合に多くの時間がかかる
• 優秀な人材が流出するおそれ
• 想定していたシナジー効果が得られないおそれがある
• のれん代の減損リスクが生じる

上記のデメリットを回避するためにも、売り手側と同様に、福岡県でのM&A実施時は専門家からサポートを受けると良いでしょう。

M&Aのメリットとデメリットについては下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、福岡県近郊のM&A案件例として3件を取り上げます。

対象会社は九州地方にて映像制作を営む企業です。企画立案から成果物の提供まで、ワンストップで対応可能です。地域での知名度高く、安定的な受注環境にあります。

不動産開発、売買、賃貸管理を営む企業です。仕入れ、販路に強みあり。強いコネクションで好立地の物件が紹介で豊富に流入してくる状況です。兄弟会社で宅地造成工事ができ、高価格で販売できています。

九州地方の内科クリニックを運営する医療法人です。再診患者が全体の9割を占めており、収益構造は安定しています。業歴長く、地域住民から厚い信頼を獲得しています。

本章では、福岡県のM&A事例として、以下の3つを取り上げます。

1. 葬儀事業のM&A（木下、アイ・ケイ・ケイ）
2. 学習塾業界のM&A（京進、日本語アカデミー）
3. 食品卸業のM&A（ヤマエ久野、いんま商事）

それぞれの事例からポイントをつかみ、自社のM&A戦略策定に役立てましょう。

2019年9月、アイ・ケイ・ケイは、連結子会社のアイ・セレモニーの株式95％を木下に譲渡すると決定しました。本件M&Aの取引価格は、3億7,700万円です。買収側の木下は福岡県久留米市に拠点を構えており、冠婚葬祭・文化事業などを手掛けています。

売却側のアイ・セレモニーは、佐賀県伊万里市を中心に葬儀事業を展開している会社です。本件M&Aにより、木下はアイ・セレモニーの成長・企業価値の向上などを図っています。

2017年4月、京進は日本語アカデミーの事業を譲り受けました。買収側の京進グループでは2010年より日本語教育事業を開始しており、国内に8校・ミャンマーに1校を展開しています。

売却側の日本語アカデミーは、福岡県にて日本語学校を運営しており、外国人留学生向けの日本語指導を行っている会社です。本件M&Aにより、京進グループは日本語教育事業の基盤強化を目指しています。

2016年10月、ヤマエ久野は、いんま商事の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。買収側のヤマエ久野は、食品・酒類・糖粉・飼料などの商社です。売却側のいんま商事は、福岡県内を中心に地域密着型の菓子卸売業を展開しています。

本件M&Aにより、ヤマエ久野では新たに菓子卸売業を取り入れたほか、顧客に対する商品・サービス提供を通じた事業の拡大を目指しています。

最後に、福岡のM&A案件の探し方として以下の3つを取り上げます。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

まずは、M&A仲介会社や専門家に相談する際のメリットを取り上げます。

• 管理案件が多く希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく仲介まで担当してもらえる
• 公認会計士や弁護士などから専門的なアドバイスをもらえる

当然ですが、利用するM&A仲介会社によりメリットは異なります。とはいえ、M&A仲介会社では一般的に公的機関よりも管理しているM&A案件数が多く、希望するM&A案件を見つけやすいです。また、M&A仲介会社によっては、公認会計士や弁護士などの専門家とのネットワークを有する機関も見られます。

こうした機関では、仲介業務だけでなく多面的なアドバイスの提供も受けられます。なお、M&Aの概要について把握したい場合には、M&A仲介会社が開催するセミナーに参加するのも効果的です。信用できるM&A仲介会社に依頼すれば、比較的早い段階で案件の紹介も受けられます。

希望の条件を提示すればマッチングを行ってくれるため、経営者自身で相手候補を探す必要はありません。基本的に複数の候補を見つけてくれるため、自身でインターネットを利用して探すよりもスピーディーに案件を見つけられます。これに対して、M&A仲介会社を利用するデメリットは以下のとおりです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によってはクロージングまで数ヵ月もの期間がかかってしまう

M&A仲介会社により、かかる費用が異なります。場合によっては高額な費用が継続的にかかるケースもあるため、事前に調べておきましょう。

M&A案件を探す際は、福岡県事業引継ぎ支援センター・地元の商工会議所や商工会の利用などもひとつの方法です。まずは、公的機関を利用してM&A案件を探す際のメリットを確認しておきましょう。

• 地域性が高く、地方部特有の案件を管理している可能性が高い

国の支援のもと設立されている公的機関では、それぞれの地域に根ざした支援を手掛けています。そのため、M&A仲介会社では管理していない案件を見つけられる可能性があるのです。これに対して、公的機関を利用する際のデメリットを、以下のとおりまとめました。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、別途M&A仲介会社に依頼する必要がある

上記のように、公的機関の利用では、案件探しは行えてもM&Aの仲介自体は行っていないため、別途仲介会社を利用しなければならない点には注意しましょう。

最後に、M&Aマッチングサイトなどの活用も効果的な方法です。バトンズやトランビなどのM&Aマッチングサイトを活用すると、場所や時間帯に縛られず手軽にM&A案件探しを実施できます。売り手側であれば無料で利用できるサービスも多く、案件数が豊富な傾向にある点もメリットです。

ただし、公的機関への相談と同様に、仲介業務については別途M&Aの専門家に依頼する必要があります。実際に仲介業務を依頼する場合には、手数料がかかる点に注意しましょう。

福岡県においてM&A仲介会社を選ぶ基準は、主に以下のとおりです。

1. 実績が豊富であるか
2. 案件規模に対応できる仲介会社かどうか
3. 高い専門知識を持っているか
4. 報酬体系が明確かどうか

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

1つ目の基準は、実績が豊富であるかどうかについてです。M&A仲介会社の利用を検討する際、事前にその企業のM&A実績を確認するプロセスは必要不可欠だといえます。なぜなら、M&A仲介会社は公的な資格を持たずとも運営できるためです。

そのため、福岡県においても、M&Aに関連する知識を持たないままM&A仲介会社を運営している機関が少なからず見られます。こうした仲介会社に依頼してしまうと、M&Aの失敗につながりかねません。

したがって、事前にM&A仲介会社のHPなどをチェックして過去の実績を入念にリサーチしておきましょう。これにより実績が豊富な仲介会社であると判明すれば、M&A仲介業務を安心して依頼できます。

2つ目の基準は、案件規模に対応できる仲介会社かどうかについてです。M&A仲介会社の中には、大手企業のM&A案件を専門的に取り扱っている機関もあれば、中堅・中小企業のM&A案件を専門的に取り扱っている機関も存在します。

M&Aを成功させるには、自社と同規模のM&A案件を取り扱った経験のある仲介会社への依頼が大切です。そのため、依頼を検討するM&A仲介会社がどれほどの規模のM&A案件を取り扱ってきたのか、事前にチェックしておきましょう。

仮に取り扱い規模の異なるM&A仲介会社に相談した場合、依頼を断られて時間を浪費してしまいかねません。M&A仲介会社への依頼を効率的に行うためにも、事前のリサーチは必要不可欠です。

3つ目の基準は、高い専門知識を持っているかどうかについてです。M&Aを成功させるうえで、仲介会社の実績だけでなく在籍するスタッフの持つ専門知識も重要なポイントとして位置づけられます。

そもそもM&A手続きを進行させるには、M&Aだけでなく会計・税務・法務などの専門知識が求められます。そのため、M&A仲介会社に依頼する際は、これらの分野を中心に専門知識を有するスタッフが在籍しているのか事前にチェックしておきましょう。

4つ目の基準は、報酬体系が明確かどうかについてです。M&A仲介会社の展開するサービスを受ける際は相談料・着手金・中間金・成功報酬などの手数料を請求されるのが一般的ですが、仲介会社によって採用している手数料の種類や費用などは大きく異なります。

M&A仲介会社の中には手数料体系が複雑で、最終的に発生する費用を明確に把握できない機関も少なからず見られます。こうした仲介会社に依頼してしまうと、想定以上の費用が発生してしまいかねません。

費用を事前に把握したうえでM&Aに取り掛かるためにも、明確な手数料体系が設けられている仲介会社を選ぶと良いでしょう。

本章では、M&Aに関する福岡県の公的機関として、以下の4つを取り上げます。

1. 福岡県事業引継ぎ支援センター
2. 福岡県よろず支援拠点
3. 福岡県商工会議所
4. 福岡県信用保証協会

それぞれの公的機関について順番に詳しく紹介します。

福岡県事業引継ぎ支援センターは、中小企業の経営者向けに支援を行う公的機関です。相談料は無料であるため、気軽に活用できます。M&Aでの譲渡希望側・譲受希望側の双方に対して支援を手掛けており、相談内容の解決に向けた提案も行っている機関です。

M&Aを実際に行う際は、福岡県事業引継ぎ支援センターからM&A支援・仲介会社への紹介も実施しています。電話だけでなくメールでも相談を申し込めるため、気軽に利用可能です。

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押ししています。近年、各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターのネットワークが拡充されてきました。福岡県のみならず日本全国において、後継者がおらず事業の存続に悩みを抱えている経営者は多く見られます。

事業引継ぎ支援センターでは、こうした経営者の方のために事業承継・M&Aに関するサポートを行っています。しかしながら、事業引継ぎ支援センターでは、M&A案件の探索は行えても、希望案件が見つかった後に必要な業務について行ってもらえないケースが多い点には注意が必要です。

福岡県よろず支援拠点は、起業希望者・個人事業主・中小企業のための無料経営相談所です。45名の相談員が在籍しており、このうち17名は女性コーディネーターで女性経営者の方々も相談しやすくなっています。

個別相談会やセミナーなども行っており、現役経営者からアドバイスを受けることも可能です。福岡県でのM&Aを検討している場合、相談により新たな発見が得られる可能性があります。

福岡県商工会議所は、福岡市内の商工業者を中心に構成される経済団体です。会員である商工者や中小企業者向けに支援を行っています。福岡県でM&Aなどの経営戦略を行う際に活用すると良いでしょう。

福岡県信用保証協会は、金融面で企業を支える公的機関です。中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に福岡県信用保証協会が公的保証人となり、資金繰りを円滑に行えるようサポートしています。地域の中小企業に対してサポートを行っているため、特に福岡県の中小企業のM&Aに役立てられる機関です。

福岡県のM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所では、M&Aの知識や経験が豊富なM&Aアドバイザーが、案件を丁寧にフルサポートいたします。 

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

福岡県は九州地方の主要な県であり、福岡県の地域経済は中小企業により支えられています。しかし、こうした状況において、廃業を選択せざるを得ない中小企業の経営者も多く存在している点が大きな課題です。

福岡県は中小企業が多い地域でもあり、最近では事業承継についてM&Aを推進する動きが見られます。また、県政において、若者が地元で働ける環境を整える取り組みも実施されている状況です。

こうした事情を踏まえて積極的にサポートを手掛けるM&A仲介会社も多く存在しており、福岡県に支店や営業所を設けているM&A仲介会社が増えつつあります。中小企業のM&Aは首都圏だけでなく、福岡県などの地方部にこそ必要な経営戦略といえます。本記事の要点は、以下のとおりです。

・福岡県のM&Aの現状
→2018年における福岡県のM&A件数は合計114件

・福岡県でM&A仲介会社を選ぶ基準
→実績が豊富であるか、案件規模に対応できる仲介会社かどうか、高い専門知識を持っているか、報酬体系が明確かどうか

・福岡県の公的機関
→福岡県事業引継ぎ支援センター、福岡県よろず支援拠点、福岡県商工会議所、福岡県信用保証協会

・福岡のM&A案件の探し方
→M&A仲介会社・専門家に相談する、公的機関・地元の金融機関などに相談する、M&Aマッチングサイトなどを活用する