タクシー会社の事業承継とは？課題や注意点について解説！

多くの人が日常的に利用しているタクシーですが、そもそもタクシー会社とは、定員10人以下の自動車を貸し切り旅客を運送する運送事業のことを指します。タクシー会社を創設する際は国土交通大臣の認可が必要で、許可なく会社を創設して営業することはできません。

申請には地域ごとに定められた最低車両数、事務所、車庫、営業所の確保、また運転手や運行管理者・整備管理者の確保が必要となります。タクシー会社が飽和している昨今においては、ほかの会社との差別化を図り、独自のサービスを行うタクシー会社も増加しています。

都市部では、配車アプリや電子マネーへの対応など、AI技術を駆使してIT化の促進を図る会社も増加傾向です。例えば、高齢者の多い地域では、病院への送迎にポイントや回数券を発行することで固定客を作る試みや、また病院の予約など、付加的サービスを行う会社もあります。

また、大手のタクシー会社では、GPSを利用した運行車両管理システムを利用するところが増加しています。車両に取り付けた発信器からの電波で、管理センターにおいて車両の位置や運行状況が確認できるため、より効率的な配車が可能となったのです。

規制緩和による競争の激化や労働環境の悪化、人手不足の深刻化など多くの悩みを抱える現状にあるタクシー業界。しかし、2020年に控えている東京オリンピックの影響や、近年の外国人観光客の増加からも、タクシー会社の需要は今後ますます高まっていくでしょう。

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今後ますます重要が高まっていくと考えられているタクシー会社ですが、経営者の高齢化などによる事業承継の問題も抱えているのが現状です。それではここから、事業承継について詳しく説明していきます。

事業承継とは、会社などの事業を後継者に引き継ぐことを言います。文字の通り「事業を承継する」ということは、その事業が持つ信用やブランド、顧客、従業員などのすべてを引き継ぐということです。

大企業の場合、経営者の交代は比較的頻繁に行われ、次代の経営者候補も多くいるため、後継者に悩むケースは少ないです。しかし、中小企業の場合、事業承継は問題になる場合が多いです。

中小企業の場合、経営者候補となる役員・従業員の数が少ないことに加え、経営者に会社の機能の多くが依存するワンマン経営であることも多いため、経営者の交代が会社へ大きな混乱をもたらすこともあります。そのため、後継者選びには慎重になる必要があります。

それでは具体的に、どのような事業承継の方法があるのか確認していきましょう。事業承継には、主に以下の3つの選択肢がありますので、それぞれの特徴と共に紹介していきます。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M&A

親族内承継は、経営者の親族が経営を引き継ぐことを言います。親族内承継は、親族が継ぐことからも比較的従業員から受け入れられやすく、先代経営者の影響力を大きく損なわずに事業を引き継ぐことができます。

また、創業者一族による経営は意思疎通が迅速になされ、経営方針の一貫性が見込めるというメリットもあります。

親族外承継は、親族以外の人間に経営を引き継ぐことを言います。多くは会社役員・従業員へ引き継がれる方法で、会社の事業に深く携わってきてノウハウも持っている人物が経営者になるため、引き継ぎも円滑に行われることが見込めます。

また、その後も実務に携わっていた人間が行うことから、スムーズな経営が見込めるというメリットがあります。

後継者を見つけられないとき、事業を他社へ譲渡・売却する手段としてM&Aを行うという選択があります。昨今では、従業員の雇用の継続や、事業の存続等の条件を満たした譲渡・売却先を見つけることも可能です。

後継者の教育や、資金の工面が不要となることは大きなメリットです。満足のいく譲渡先を見つけるためには時間が必要となるため、余裕を持った計画を立てることがすすめられます。

事業承継は、経営者の高齢化が主な原因となり、次代に引き継ぐことを考える場合が多いです。事業の他社への売却などでなく事業承継を選択するメリットとしては、まず独立した会社としてのスタイルを守り自分が選んだ後継者へ引き継いでいけるということがあります。

タクシー会社の事業承継には、乗務員不足、GPSによる運行管理システム・それを利用した配車アプリなどの導入によるIT化という業界の変遷が背景にあります。乗務員不足については、タクシー乗務員の賃金の低さ、乗務員の高齢化、若い世代の不足が原因と言えるでしょう。

中小規模のタクシー会社は、知名度がないことによる採用力の弱さ、またIT化の遅れに苦しむ現状となっています。そのような場合にM&Aの売却・譲渡を用いれば、従業員の雇用の継続・事業の存続という経営者が求める条件を達成したうえで、売却の利益が得られるのです。

有力なタクシー大手企業の傘下に入れば、安定的、効率的な事業の運営が可能になります。また、大手企業とM&Aを行うことで乗務員の待遇が良くなる場合もあるなど、多くのメリットがあると言えるでしょう。

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事業承継の方法

経営者の高齢化や人手不足は、多くの業界で悩まれている社会問題となっています。先に述べたように、タクシー業界においても経営者・乗務員の高齢化が進行する中で、事業承継を検討しなければならないという中小企業も多いのではないでしょうか。

では、タクシー会社の事業承継は、どのようなことが課題と考えられているのでしょうか。タクシー会社の事業承継の課題は、以下の項目であると考えられています。

1. 後継者探しの難しさ
2. 後継者育成・引き継ぎの難しさ

タクシー会社の事業承継の課題としては、まず後継者探しが困難であるということが挙げられます。中小企業全般を通して言えることですが、少子高齢化、また昔に比べ自由な働き方が可能になっていることから、子供がいても親の事業を引き継がない場合も多くあります。

中小企業庁のデータによると、親族内承継と親族外承継の割合は20年以上前は親族内承継が8割以上を占めていたのに対し、現在では親族外承継が6割以上を占めています。たとえ子供が親の経営する会社に入社していたとしても、会社を継がないというケースも多いようです。

参考URL：中小企業庁「事業承継に関する現状と課題について」

親族内に承継が可能な人間がいたとしても、経営者財産の推定相続人が複数であった場合、問題が起こる可能性があります。親族内承継の場合は、後継者へ株式などの財産を集中させる必要があるためです。

遺言などで分散を防ぐ措置をとる必要がありますが、遺留分の存在などにより、煩雑な手続きを行う必要性が出てくる場合もあります。一方で、会社の従業員に引き継がせるとしても、適任者が見つかるとは限りません。

能力が優れていること、役員・従業員からの信頼、取引先からの信頼が必要と考えると、適任者を見つけることはなかなか困難であると言えます。また、役員・従業員から後継者を選ぶと、社内のパワーバランスがくずれて会社運営に悪影響を及ぼす可能性もあります。

事業承継においては、株式や会社資産を後継者へ引き継ぐ必要があるため、後継者にも資金力が必要です。経営の後継者として適した人材がいたとしても、資金力が十分でない可能性もあります。

いざ後継者を見つけても、その育成には長い時間がかかります。理想的には、業務内容を引き継ぐだけでなく、経営のノウハウを伝え、経営者としての経験を積んでからの交代を目指したいところです。

しかし実際には、限られた時間の中で経営者交代を行わなければならない、というケースのほうが多いでしょう。また社内の人間に受け入れてもらい、各種金融機関や取引先への告知も必要と考えると、すべてが万全の状態での引き継ぎは難しいことが多いと考えられます。

もし、後継者の育成が万全の状態でなければ、会社運営に悪影響を及ぼす可能性や、会社と取引先の信用問題に発展する可能性もあります。そのようなリスクを避けるためにも、なるべく早くから引き継ぎの準備を始めることがすすめられます。

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事業承継を成功させるための後継者選び

後継者不足などの問題や人員不足を解決するためにも、M&Aはタクシー会社にとっても有効的な事業承継の手段と言えるでしょう。しかし、実際に事業承継を考える際には、注意していかなければならない点もあります。

それでは、タクシー会社の事業承継では、どのような点に注意して検討していかなければならないのでしょうか。タクシー会社における事業承継の注意点は、以下のようなことが挙げられます。

1. 取引先の引き継ぎ
2. 後継者・従業員

タクシー会社が事業承継するにあたり、会社が抱える取引先や顧客も次の経営者へ引き継がれることになります。経営者の手腕によって一代で成長した中小企業には、会社の機能の多くの部分が1人の経営者に依存するケースもあるのです。

そういった状況においては、取引先も会社というよりもその経営者と取引をしているような場合があります。そのような場合、経営者が違う人間に代わる際に、取引の継続・引き継ぎがスムーズにいかないことが考えられます。

そのような事態にならないためには、後継者を早い段階で定め、取引先の信用を得る必要があるのです。確かな信頼を得た状態で事業承継を行うことで、このような問題を防ぐことができるでしょう。

タクシー会社の事業承継にあたり、引き継がれるものは会社の不動産や車両、資金等の物的財産のみではありません。会社の信用力、ブランド、経営理念等の目に見えない価値も含まれます。

また、タクシー会社においては、車両等の初期投資の後、経費のほとんどを人件費が占めます。乗務員や整備士などの従業員の質が、タクシー会社経営の重要な部分となるのです。

事業承継においては、それまでの経営理念に共感し働く従業員と、後継者との価値観の共有が重要になります。仕事ができる社員は重要な人材ですが、それにまして経営理念や方針に共感してくれる社員が会社にとっては最も重要です。

仕事の能力は教育により成長させられる可能性がありますが、理念への共感など、価値観的な部分を変えることは難しいためです。このような人材を経営者交代により流出させることがないよう、後継者は前の経営者が培った理念を受け継ぎ、社員と共有していく必要があります。

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どうしても事業承継がうまくいかない場合、M&Aを行って事業を売却するという選択もあります。その場合、廃業の煩雑な手続きが不要になるほか、売却の利益を得ることもできます。

もし廃業を選択した場合、従業員が職を失うこと、培ってきた技術やノウハウが失われることなど、多くのデメリットが存在します。一方で、M&Aを選択すれば従業員の雇用は継続し、事業も存続させたままで、買収先企業との相乗効果により業績を上げることも見込めます。

事業承継の後継者を自分では見つけられない場合でも、M&Aは有効的な手段の1つと言えるでしょう。実際にM&Aを行っていくにあたっては、M&A仲介会社などの専門家のサポート下で進めるのがよいでしょう。

M&A仲介会社を利用するとコストはかかりますが、専門家のアドバイスを受けられること、事業の承継先を広く探せるなどのメリットも多くあります。

M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aのフルサポートをいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

タクシー業界における中小企業の経営状況の悪化が続く中、M&A仲介会社を利用した事業承継を行う企業も増加傾向にあります。タクシー会社の需要が高まっている中、M&Aを行うことで経営状況が回復する可能性もあります。

M&Aを検討する際にはリスクを避けるために、過去の事例を確認することも重要になってきます。それではここから、タクシー会社事業承継における事例をご紹介します。

第一交通産業は、福岡県北九州市に本社を置くタクシー会社です。連結会社である沼津第一交通は、同じく静岡県にある篠原タクシーの株式を取得して2017年9月にグループ化しました。このM&Aにより第一交通産業は、保有車両数の増加が実現しました。

岐阜県大垣市に本社を置くセイノーHDは2017年5月に、日本タクシーが譲渡元である3社（多治見タクシー・可児タクシー・新太田タクシー）の株式を取得して、グループ化したことを発表しました。このM&AによりセイノーHDは、日本タクシーとの連携が強化されました。

タクシー会社の日本交通は、千代田区に本社を構える大手企業です。日本交通は2017年5月にタクシー業界全体の発展と、サービス品質の強化を目的に、兵庫県のタクシー会社2社（オーシャン交通・東亜タクシー）とM&Aを行い事業拡大に成功しました。

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ここまで解説してきたように、タクシー会社の事業承継には早くからの準備が必要です。タクシー業界は乗務員不足、IT化の流れにより、大企業と中小企業の二極化が進行しています。

中小企業にとっては、その状況に対応できるような事業承継を行う必要があります。また事業承継には後継者探しの難しさ、後継者育成・引き継ぎの難しさなど、困難な面も多くあります。

そのような中で事業承継を成功させるには、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。そこで適切な方法をとり、事業承継がマイナスのものではなく会社を発展させる手段とすることもできるでしょう。最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・タクシー会社の現状と動向
→人手不足が深刻化しているものの、タクシー会社の需要は高まっている

・タクシー会社の事業承継
→経営難な企業は事業承継により、従業員の継続雇用・事業の存続できる可能性もある

・タクシー会社の事業承継課題
→後継者探しの難しさ、後継者育成・引き継ぎの難しさ

・タクシー会社の事業承継の注意点
→取引先の引き継ぎ、後継者・従業員