【2020年最新版】レストランのM&A・売却事例15選！専門家による解説付き

M&Aによる会社の売却は、大企業だけでなくレストランを営む小規模な会社から個人事業主まで、誰でも行うことができます。

この章では、レストランのM&A・売却事例のなかから、2020年最新の売却事例を15選紹介します。

【【2020年最新版】レストランのM&A・売却事例15選】

1. 東京都港区のカフェバーの売却案件
2. 東京都港区の焼肉レストランの売却案件
3. 東京都西部のイタリアン・フレンチ・洋食レストラン計3店舗の売却案件
4. 東京都港区のフレンチレストランの売却案件
5. 東京都西部のカフェの売却案件
6. 大阪府の和食レストランの売却案件
7. 東京都目黒区の居酒屋の売却案件
8. 東京都豊島区のバル3店舗の売却案件
9. 神奈川県のイタリアンレストラン3店舗の売却案件
10. 愛知県のラーメン店3店舗の売却案件
11. 東京都渋谷区のダイニングバーの売却案件
12. 東京都渋谷区のカフェの売却案件
13. 東京都渋谷区のビストロの売却案件
14. 神奈川県のイタリアンレストランの売却案件
15. 愛知県のステーキレストランの売却案件

東京都港区のカフェバーの売却案件です。メディアでもよく紹介される有名スイーツのお店で、年商は5000万円超~1億円以下です。

ブランド力の高い店舗で、売却希望価格は4500万円です。売却理由は別事業への注力のためです。
 

東京都港区の焼肉レストランの売却案件です。ビジネス街に位置する立地と質のいい肉が特徴の店舗で、年商は5000万円超~1億円以下となっています。

大手の傘下に入ることによる資本強化が目的で、希望売却価格は600万円です。
 

東京都西部のイタリアン・フレンチ・洋食レストラン計3店舗の売却案件です。客の回転が良い店舗で、年商は3店舗トータルで1億円超~3億円以下となっています。

メニューやサービスのノウハウが確立しており、店舗展開も視野に入れられるのが強みで、希望売却価格は1億250万円です。イグジットおよび別事業へのシフトが売却の目的です。
 

東京都港区のフレンチレストランの売却案件です。ブランド力があり多店舗展開を目指せるのが強みで、年商は3億円超~5億円以下となっています。

オーナーシェフの知名度が高く、従業員の質も高い店舗です。イグジットが売却の目的で、希望売却価格は応相談としています。
 

東京都西部のカフェの売却案件です。駅が近く飲食店が立ち並ぶ好立地のお店で、年商は3000万円超~5000万円以下となっています。

料理の質が高く口コミでも高評価を得ているのが強みで、希望売却価格は3000万円、売却理由は別事業の準備です。
 

大阪府の和食レストランの売却案件です。駅に近い繁華街の好立地で、メディアで取り上げられることも多い人気店となっており、年商は5000万円超~1億円以下となっています。

顧客の6割がリピーターという強みがあり、希望売却価格は4200万円です。売却の目的は事業の選択と集中です。
 

東京都目黒区の居酒屋の売却案件です。駅から1分の好立地にあり、年商は5000万円超~1億円以下となっています。

地鶏を使った豊富なメニューで口コミ評価も高く、希望売却価格は8000万円です。売却の目的は事業の選択と集中です。
 

東京都豊島区のバル3店舗の売却案件です。インターネットでの集客に力を入れているのが強みで、年商はトータル1億円超~3億円以下となっています。

役員は管理業務、店長とバイトが現場業務と役割分担がきちんとしているのが特徴で、希望売却価格は5000万円、売却の理由は別事業へのシフトです。
 

神奈川県のイタリアンレストラン3店舗の売却案件です。ミシュラン一つ星の店舗出身のシェフが調理を担当しており、料理の質が高く客単価が高いのが強みとなっています。

年商はトータル5000万円超~1億円以下、希望売却価格は200万円、売却の理由は別事業へのシフトとなっています。
 

愛知県のラーメン店3店舗の売却案件です。主要道路沿いの大型店、いわゆるロードサイトのお店で、オリジナルの業態を展開しており収益率が高いのが強みとなっています。

年商はトータル1億円超~3億円以下、希望売却価格は2億円、売却の理由は事業の選択と集中です。
 

東京都渋谷区のダイニングバーの売却案件です。山手線沿線の人気立地で、豊富なメニューが強みとなっています。

年商は3000万円超~5000万円以下、希望売却価格は3000万円、売却の理由は別事業へのシフトです。
 

東京都渋谷区のカフェの売却案件です。製造・販売も自ら行うオーガニックカフェで、ネットでの通信販売も手がけています。

年商は1000万円超~3000万円以下、希望売却価格は390万円、売却の理由は従業員の雇用継続です。
 

東京都渋谷区のビストロの売却案件です。駅から徒歩1分の好立地で、リーズナブルな価格で松坂牛などを提供しているお店です。

年商は3000万円超~5000万円以下、希望売却価格は1500万円、売却の理由は事業の選択と集中です。
 

神奈川県のイタリアンレストランの売却案件です。リーズナブルな価格帯が特徴で、口コミでも高評価を得ています。

年商は3000万円超~5000万円以下、希望売却価格は1000万円、売却の理由は事業の選択と集中です。
 

愛知県のステーキレストランの売却案件です。名古屋で知名度の高いステーキ店で、弁当やおせちの販売なども行っています。

年商は1億円超~3億円以下、希望売却価格は5000万円、売却の理由は事業の選択と集中です。
 

レストランを始めとする飲食業界は、比較的参入障壁が低いため、毎年多くの新規参入と廃業が繰り返されている入れ替わりの激しい業界です。

そのため、レストランを売却したい経営者は常に多数存在し、今後はM&Aの普及とともに、さらに多くなってくるものと考えられます。

レストランは、多忙のため従業員の確保が難しく、優秀な人材を手に入れられるかが重要な課題となります。

また、近年の健康志向の高まりやメニューの多様化など、レストラン業界の変化の激しさに対応できる否かかも重要な課題です。

レストランのM&A・売却では、必要課題を満たせるような売却案件が、買い手から高い人気を得ることになるでしょう。

レストランをM&Aで売却すれば売却益が得られますが、その利益が全て自分の手元に残るわけではありません。

もちろん税金もかかりますし、レストランの場合はそれ以外に店舗の原状回復費や空家賃などの負担があります。

この章では、レストランのM&A・売却にかかる費用について、閉店した場合とM&A・売却した場合に分けて解説します。

まずは、レストランをM&Aで売却せず閉店した場合にかかる費用をみていきます。レストランを閉店した場合にかかる主な費用は、工事費(原状回復費)と空家賃です。

【閉店した場合にかかる費用】

1. 工事費(原状回復費)
2. 空家賃

店舗を購入してレストランを開業している経営者もいますが、やはり賃貸で店舗を借りて営業していることが大半でしょう。

賃貸で営業していたレストランを閉店したら、もちろん店舗の賃貸契約を解除して退去するわけですが、その際に原状回復費が必要になります。

賃貸契約では、退去時に物件を元の状態に戻すことが義務付けられており、費用は借りた側の負担になります。

原状回復のための工事費は、場合によっては高額になることもあるので、レストランを閉店する際はあらかじめ費用を見積もって用意しておくようにしましょう。

空家賃とは、実際にはその物件を使用していないけれど、賃貸契約は結んでいる場合に支払う家賃のことです。

店舗の賃貸契約では、次の借主が見つかるまでの期間に家賃収入が途絶えないように、閉店しても数か月間家賃を支払わなければならないケースがあります。

空家賃を支払いたくない場合は、閉店する時期を賃貸の契約時期とうまく合わせることで、空家賃の発生を抑えることもできます。

続いて、M&Aでレストランを売却した場合にかかる、主な費用について解説します。レストランのM&A・売却の際にかかる主な費用は、M&A仲介会社などへの相談費と報酬、原状回復費と空家賃です。

【M&A・売却した場合にかかる費用】

1. 相談費・報酬
2. 工事費(原状回復費)
3. 空家賃(発生する場合あり)

レストランをM&Aで売却するためには、M&A仲介会社などの専門家に相談するのがベストです。

M&A・売却には専門的な知識と経験、売却先を探すネットワークが必要なので、レストランの経営者が自分だけで行うのは困難です。

しかし、M&A仲介会社に相談するには、相談費や報酬がかかります。報酬の額やシステムは仲介会社によって違いますが、一般的には着手金・中間金・成功報酬といった料金体系が多く、なかには着手金や中間金が無料のところもあります。

着手金は本格的な仲介業務に入る際に支払う料金、中間金は買い手側と基本合意を締結した際に支払う料金、そして成功報酬は成約時に支払う料金です。

着手金と中間金は、成約に至らなかったとしても返金はされません。中間金は成功報酬の一部として充当されるのが一般的です。

M&A・売却の場合でも、レストランをそのまま居抜き物件として利用しない場合は、閉店の時と同じように原状回復費が必要になります。

M&Aによる売却の場合でも、閉店した場合と同じように空家賃が発生することがあります。

ただし、買い手への引き継ぎがスムーズに進み、売り手側が営業を停止してから買い手が営業を開始するまでの空白期間が短い場合は、空家賃の発生を抑えることができます。

レストランのM&A・売却の相場は、居抜きで物件だけを売却する場合は数十万円から数百万円、M&Aで事業全体を売却する場合は数百万円から数千万円くらいです。

もちろん、事例によって価格にかなり幅があるので、はっきりした相場というのは掴みづらい部分があります。

ごく一般的なレストランやカフェは、数百万円程度で落ち着くケースが多いでしょう。数千万円で売却するには、立地のよさや提供する料理の質など、何かしらの強みが必要になります。

しかし、買い手から見て特に魅力を感じる店舗なら、相場以上で売却できることもあります。レストランの売却においては、高く評価してくれる買い手をみつけることも重要です。

レストランのM&A・売却を成功させるには、成功のポイントを押さえておくことが重要です。同じレストランでもポイントを押さえるかどうかで、売却価格が大きく変わってくることもあります。

【レストランのM&A・売却を成功させるポイント】

1. 専門的(ピザ窯・パスタボイラーなど)な設備がある
2. 立地条件が良く内装も綺麗
3. 売却額の交渉は柔軟に応じる
4. 使いやすいレイアウトをしている
5. 売却先探しも含め専門家に相談する

レストランを居抜きやM&Aで買収する側は、調理のための設備を安価に手早く獲得したいと考えています。

売り手としては、買い手にとって魅力を感じるような調理設備をアピールすることが、M&A・売却を成功させるポイントになります。

例えば、ピザ窯やパスタボイラーといった専門的な設備がある場合は、売り手にとって大きな強みとなるでしょう。

ただし、専門的な設備がある場合は買い手の選択肢が限られるので、幅広いネットワークを持つM&A仲介会社を利用して、よい買い手をみつけることが重要です。

レストランでは料理やサービスの質はもちろん、立地条件や内装も大きなポイントになります。立地条件は、主要駅から徒歩圏内にあったり、有名な飲食店街に店舗を構えている場合などは、多くの買い手から交渉を持ちかけられる可能性があります。

内装はデザインがおしゃれだったり個性があることも大事ですが、清潔感があり綺麗であることが何よりも重要です。

内装の綺麗さは直前に対策しても間に合わないことがあるので、普段から気をつけて手入れしておくことが大切です。

M&A・売却で最もこだわりたいのは、やはり売却価格でしょう。レストランをM&Aで売却する理由は、後継者問題だったりイグジットだったりとさまざまですが、どのような理由にしろ高く売却できればそれに越したことはありません。

しかし、M&Aというのは買い手と合意しなければ成立せず、しかも買い手は皆できるだけ安く買いたいと考えています。そのため、レストランのM&A・売却を成功させるには、売却額の交渉に柔軟に応じることが大切です。

ただし、買い手の条件ばかりを呑んで、不当に安い価格で売却する必要はありません。あくまでも買い手・売り手双方が納得できる価格で成約することが重要です。

M&A仲介会社では、バリュエーションという企業価値評価を行い、レストランの理論上の売却価格の幅を見積もります。

どれくらいまで柔軟に応じればいいか分からない場合は、バリュエーションによって算出された額を基準に考えていくのもよいでしょう。

レストランのM&A・売却では、店舗のレイアウトが売却価格や成約の可否に影響を及ぼすことがあります。

例えば、同じ面積の店舗でも、レイアウト次第で、売却価格に差が出ることがあります。一般的に、レストランの場合は、入り組んだ構造のレイアウトは敬遠される傾向にあります。

レイアウトが入り組んでいると客や従業員にとって使いづらく、レストランにとって大切な雰囲気を損なうこともあります。

また、レイアウトが悪いと、同じ面積でも設置できるテーブルの数が少なくなり、売上を下げてしまう要因にもなります。

面積に関しては一概に広ければいいというわけではなく、むしろ少し小さめの店舗の方が好まれることもあります。

M&Aでレストランを売却するためには、様々な手続きや書類作成、そして売却先の選定や交渉など、M&Aに関する幅広い経験と知識が必要です。

レストランの経営者でM&Aに精通している人は稀なので、M&A仲介会社などの専門家のサポートを得ることが大切です。

相談する専門家の選択肢には、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーを始め、金融機関や公的機関などもあります。

M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーの違いは、M&A仲介会社は買い手と売り手の中間的な立場で交渉し、M&Aアドバイザリーは買い手・売り手どちらか一方の立場に立つ、いわば立ち位置の違いです。

銀行や信用金庫といった金融機関でも、M&A・売却の相談を受け付けているところがありますが、金融機関は大企業の案件をメインとしていることが多く、小規模なレストランのM&A相談は受け付けてもらえない可能性もあります。

公的機関としては商工会議所などもあり、近年は中小企業の事業承継を専門とする、事業引継ぎ支援センターという機関が各都道府県に設置されています。

レストランのM&A・売却では専門家の助けを得る必要がありますが、M&A仲介会社は非常に数が多く、どれを選べばいいか分からないこともあるでしょう。

レストランのM&A・売却をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱う仲介会社です。

M&A総合研究所では、飲食店のM&Aに明るいアドバイザーが、クロージングまで親身になってフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時受け付けていますので、レストランのM&A・売却をお考えの方は気軽にお問い合わせください。

レストランは新規出店と廃業が多い業種ですが、M&Aという選択肢を知っておくと、コストを抑えて出店できたり廃業せずに済んだりと、多くのメリットを得ることができます。

レストランの最新のM&A事例を把握して、最適なM&A・売却を行うことが大切です。

【【2020年最新版】レストランのM&A・売却事例15選】

1. 東京都港区のカフェバーの売却案件
2. 東京都港区の焼肉レストランの売却案件
3. 東京都西部のイタリアン・フレンチ・洋食レストラン計3店舗の売却案件
4. 東京都港区のフレンチレストランの売却案件
5. 東京都西部のカフェの売却案件
6. 大阪府の和食レストランの売却案件
7. 東京都目黒区の居酒屋の売却案件
8. 東京都豊島区のバル3店舗の売却案件
9. 神奈川県のイタリアンレストラン3店舗の売却案件
10. 愛知県のラーメン店3店舗の売却案件
11. 東京都渋谷区のダイニングバーの売却案件
12. 東京都渋谷区のカフェの売却案件
13. 東京都渋谷区のビストロの売却案件
14. 神奈川県のイタリアンレストランの売却案件
15. 愛知県のステーキレストランの売却案件

1. 工事費(原状回復費)
2. 空家賃

1. 相談費・報酬
2. 工事費(原状回復費)
3. 空家賃(発生する場合あり)

1. 専門的(ピザ窯・パスタボイラーなど)な設備がある
2. 立地条件が良く内装も綺麗
3. 売却額の交渉は柔軟に応じる
4. 使いやすいレイアウトをしている
5. 売却先探しも含め専門家に相談する