中部地方のM&A・事業承継・会社売却の最新情報を徹底解説！動向や事例も紹介！

まずは、中部地方のM&A・会社売却・事業承継情報について見ていきましょう。

中部地方には世界的な企業のトヨタ自動車を擁する中京工業地帯や、楽器・バイクの生産が盛んな東海工業地域があり、製造業が非常に活発です。加えて東京と大阪といった二大都市の間にあるため、交通の便もよく、製造業を営む企業に利便性が高い地域といえます。

中部地方はM&Aが積極的に行われる傾向があり、M&A・会社売却の事例が多いです。また、中部地方に拠点を持つ大企業が海外の企業とM&Aを行うケースもあり、中部地方はM&Aを用いた経営戦略の最先端といえます。

昨今は中小企業や個人事業主の事業承継が重要な課題として挙げられていますが、中部地方も例外ではありません。

中部地方の中でも名古屋といった大都市を擁し、人口が多い愛知県でさえも、後継者不在率が高いです。このように、事業承継に関する問題は中部地方でも深刻で、この状況を打開するために、中部地方は公的機関や金融機関を中心に事業承継M&Aを推進しています。

この章では、中部地方におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。

岐阜県は、製造業が活発な県です。人口減少が進み、市場の縮小を見越した事業エリアの拡大や事業承継のためにM&Aが積極的に行われている傾向があります。

世界的な企業であるトヨタ自動車、地方有数の大都市である名古屋を有する愛知県は、M&Aが非常に盛んな県の一つです。

愛知県は大型のM&Aや海外企業とのM&Aが多い一方、事業承継M&Aも件数を伸ばしています。愛知県は後継者不在率が中部地方でトップであり、事業承継M&Aが今後も増加するでしょう。

静岡県は愛知県と並んで製造業が活発な県で、ヤマハといった著名な企業も本社を置いています。新事業の設立や事業エリア拡大のためなど、企業成長のためにM&Aを行うケースが多いです。

長野県は農業・林業が盛んで、製造業では情報通信機械器具製造が活発です。M&A件数も愛知県ほどではないですが、長野県は高い数値を記録しています。他方で、人口減少の影響が出ており、事業承継M&Aも積極的です。

山梨県は、中部地方の他県と比べてM&A件数が格段に少ないのが現状であり、M&Aが浸透しているとはいえません。また、人口減少が顕著に現れており中部地方でも少ないため、今後は事業承継M&Aが増加する可能性があります。

中部地方のM&A・会社売却・事業承継は、今後どのようになると考えられるのでしょうか。中部地方にはトヨタやヤマハといった有名企業があるため、大企業がさらなる成長を遂げるためにM&Aを積極的に行う可能性が高いと考えられます。また、国内市場の縮小や経営環境の変化に伴い、会社売却を実施することで経営再建を図る中小企業も増えてくるでしょう。

一方で、中部地方全体で人口減少の影響は深刻化し、事業承継M&Aへのニーズは高まっている状況です。地方の人口減少は改善されておらず、それに比例して後継者不在に陥る企業も増えると考えられます。

山梨県のように、M&A件数が少ない県も今後は劇的に増加する可能性が高いです。前述したとおり、岐阜県や長野県は顕著にM&Aの件数が増えています。地方経済への影響を考えて金融機関がM&Aを推進しているので、M&Aの動向も大きく変化するでしょう。

この章では、中部地方におけるM&A・会社売却・事業承継の案件を見ていきましょう。

個人で経営している海外FXに関するアフィリエイトサイト、FX教材販売事業の事業譲渡案件です。個人事業主の案件ですが、ニュアンスは会社売却に近く、このように個人事業主が運営するサイトや事業をM&Aで売却するケースは昨今増えています。これが「マイクロM&A」です。

小規模なエステ・整体サロンの事業譲渡案件です。経営者がノンコア事業を売却し、本業に集中する組織体制を作るためにM&Aを行っています。つまり、組織再編の一環としてM&Aを利用しているのです。

こちらは事業承継案件です。後継者不在のために事業承継M&Aを行う案件で、昨今増加しています。ただし、事業承継M&Aは買い手が売り手の足元を見ることがあるため、いかに交渉でイニシアチブを得るかが大切です。

中部地方にて斫り、土木、地盤改良工事を請け負う企業のM&A案件です。公共土木工事を主体に50年以上の実績を誇り、協力会社からも厚い信頼を持っています。従業員の年齢が20代～30代と、若い人材が豊富に在籍しています。

太陽光配電工事を中心に、その他一般電気工事や、内装工事を実施している企業のM&A案件です。一般電気工事業を中心に、東海地方を商圏として事業を行っています。太陽光の設置工事、住宅設備リフォーム工事、その他一般電気工事も手がけている企業です。

建築用金具製造・金属加工業を手掛ける企業のM&A案件です。・Net Cash12,000千円と財務良好で、取引先の8割は大手であり安定した受注を長年維持しています。

棺や祭壇、骨壺などの葬祭用品の卸売り、小売り業を手掛ける会社のM&A案件です。

独自の仕入れルートと500を超える販売先を有しています。消耗品が８～９割を占めるため、在庫を抱えるリスクが少ないです。カタログにない商材やオーダー品の受注も可能です。

中部地方でM&A・会社売却・事業承継案件を見つけるには以下の3つの方法が考えられます。

最もスタンダードな方法が、「M&A仲介会社を利用する」でしょう。M&A仲介会社は買い手や案件を見つける仲介からアドバイザリーまで、M&Aを全般的にサポートします。

最近はリーズナブルな報酬でサポートする会社も多いため、気軽に相談できるのも魅力です。一方、自社の利益を優先する悪質な仲介会社もあるので、仲介会社選びは慎重に行う必要があります。

M&Aマッチングサービスを利用するのもおすすめの方法です。最近はユーザー登録をするだけで買い手とのマッチングを受けたり、案件の検索ができたりするサイトが増えています。これらのサイトはオンラインでM&Aを完結できるのです。

手軽にM&Aを行いたい場合は、M&Aマッチングサービスの活用をおすすめしますが、M&Aマッチングサービスは当事者同士で交渉を行わなければならないケースがあり、M&Aの経験が豊富な買い手が優位になる点に注意しましょう。

必要があればM&Aマッチングサービスが紹介する専門家のサポートを受けると良いです。

事業承継・引継ぎ支援センターや地方銀行といった地元の公的・金融機関に相談するのもおすすめです。社会的な信頼性が高い公的・金融機関であれば安心して相談でき、費用もあまりかかりません。しかし、金融機関の中には利益を得るためにM&Aを無理矢理勧めることもあるため、担当者の営業は鵜呑みにしないよう気を付けましょう。

中部地方のM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱う仲介会社で、全国の案件に対応しております。

スモールM&Aや小規模案件にも対応しており、知識・支援実績の豊富なM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで案件を丁寧にサポートいたします。M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談を随時お受けしておりますので、中部地方におけるM&A・会社売却・事業承継をご検討の際は、お電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、中部地方におけるM&A・会社売却・事業承継向けの公的機関を見ていきましょう。

中小企業基盤整備機構は、中小企業における経営課題解決の支援を行う独立行政法人です。昨今の状況を鑑み、中小企業基盤整備機構は事業承継も重要な経営課題の一つだと位置づけ、セミナーや専門家紹介などといった支援を行っています。

中小企業基盤整備機構に限らず、公的な相談機関が行うセミナーや専門家紹介はリーズナブルに受けられるため、ぜひ活用しましょう。

経済産業局は各地方にある経済産業省の出先機関で、事業承継税制や事業承継における補助金の申請、事業承継の相談などができます。

ただし、中部地方の場合、県によって管轄している経済産業局が異なるため注意してください。愛知県と岐阜県は中部経済産業局、長野県、山梨県、静岡県は関東経済産業局が管轄です。

中部事業承継紹介センターは、事業承継に悩む経営者のために出会いの場を提供する一般社団法人です。事業承継M&A向けに無料でマッチングを実施しているので、初期費用を抑えて買い手・売り手を探せます。

事業承継M&Aに関するセミナー・情報交換会の実施や、中小企業診断士・弁護士・税理士などといった事業承継専門家との相談会も行っています。中部事業承継紹介センターは、事業承継M&Aを手軽に行える相談機関といえるでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センター（中部各所）は、日本各地にある事業承継の支援機関です。中小企業庁の管轄にある組織で、事業承継を考える中小企業・個人事業主のために外部からの後継者候補をマッチングしています。

M&Aではなく、後継者への事業承継を考えている経営者にとって、事業承継・引継ぎ支援センターは活用しやすい相談機関です。事業承継M&Aにも対応し、専門家紹介も実施しています。

この章では、中部地方におけるM&A・会社売却・事業承継の参考事例を見ていきましょう。

ミネベアミツミは、自動車ドア部品を製造するユーシンを2018年11月に買収しています。

ユーシンはフランスにおけるヴァレオの自動車カギ部品部門を買収しましたが、思うように経営が進まず、赤字に転落しました。そのため、ユーシンは海外事業のノウハウがあるミネベアミツミに買収してもらい、経営の建て直しを狙いました。

FUJIは、日立ハイテクグループの独立した電子部品実装ロボットや工作機械の製造・販売を行う会社です。2018年8月、FUJIは自社事業のさらなる成長のために、ファスフォードテクノロジを買収しました。

2018年5月、通信建設事業を営むコムシスホールディングスは、同業のNDSを買収しました。これにより、コムシスホールディングスは、業界における競争力の向上に成功しています。

中部地方は東京と大阪をつなぐ大都市があり、M&Aが盛んな県が多いです。一方で、人口減少の影響が深刻であるため、今後は事業承継M&Aが増加する可能性が高いといえます。

M&A・事業承継をスムーズに進めていくためには専門家のサポートが不可欠です。検討を始めたらできるだけ早めに相談することが成功のカギともいえるでしょう。