住宅建設業界のM&A・買収の最新動向は？相場やメリットから事例まで解説！

住宅建設業界は、市場規模が大きい割に大手の寡占が進んでおらず、今後業界再編のM&Aが活発化する可能性があります。まずこの章では、住宅建設業界のM&A動向の解説と、住宅建設業界の定義や特徴といった基本的な内容を解説します。

この節ではまず、住宅建設業界のM&A・買収動向を解説する前に、そもそも住宅建設業界とは何かについて、その定義や特徴を概観しておきます。

住宅建設業界に詳しくない方は、まずこの節を読んでおけば、後の章も理解しやすくなるでしょう。

住宅建設業界とは、住宅の建設・販売を手がける業界のことで、住宅業界とおおむね同じような意味で使われることが多いです。建設業界と住宅建設業界はイコールではありませんが、建設業界とも深く関わっています。

ここで住宅業界とは、戸建住宅・マンションを施工・販売する業界のことで、戸建の販売のみを指す場合もあります。建設業界は建設一般を手がける業界で、住宅以外にも学校・工場・橋・ダムなど、あらゆる建築物・インフラを含みます。

住宅建設業界の特徴としては、まず市場規模の大きさが挙げられます。リフォームなどの関連事業を含めると市場規模は約45兆円となり、住宅建設業界の好況・不況が日本全体に与える影響は非常に大きいといえます。

市場規模は大きいものの、戸建住宅の着工件数は年々減少しています。国土交通省の調査によると、1988年に約167万戸あった着工数は2017年には約96万戸にまで減少しており、今後もこの減少傾向は続くと予想されます。

一方で、スマートハウスやバリアフリーといった、新しい需要も増えてきているのも住宅建設業界の特徴だといえます。

2023年の住宅建設業界のM&A・買収動向としては、主に以下の3点が挙げられます。この節ではこれらの動向について一つずつ解説していきます。

【住宅建設業界のM&A・買収動向】

1. 2019年までは買収総額が伸びていた
2. 新型コロナの影響により2020年は不透明
3. 大手は新型コロナ収束後を見据えた動き

M&Aの買収総額というのは、取得価額が公表されない事例があったり、中小のM&Aは実態が分からないといった理由で、正確に実態を知るのは困難なのが実際のところです。

しかし、上場企業などの大規模なM&Aについては情報が開示されるので、そこから実態を推し量ることができます。

M&A Online編集部の調査によると、2019年の住宅業界・不動産業界の開示されたM&A事例は31件で、買収総額は約2,220億円となっています。

この額は前年と比較して約2倍となっており、住宅建設業界のM&Aが活況であったことが伺えます。

2019年は活況だった住宅建設業界のM&Aですが、2020年は新型コロナの影響という特殊な要因が絡むので、去年と同じように活況になるかどうかは何とも言えないところです。

当初85万戸と予想されていた住宅着工数ですが、現在は73万戸と予想が大幅に修正されており、その影響はM&Aにも大きく影響を及ぼすと考えられます。

住宅建設業界は大手10社のシェアが合計で2割ほどしかなく、寡占が起こっていないのが特徴です。

しかし、新型コロナで経営不振に陥る中小企業が増えるのに伴い、このタイミングで業界再編のM&Aを見据えた動きが出てくることも考えられます。

住宅建設業界は地域密着型の工務店が多いですが、新型コロナ収束後のタイミングで、有事での安定した経営基盤を求めて、M&Aで大手に集約されていく動きも出てくると予想されます。

新型コロナ後の今後のM&Aマーケットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

住宅建設業界のM&A・買収には、大きく分けて以下のようなパターンがあります。このパターンを頭に入れて分類すると、住宅建設業界のM&A動向が整理しやすくなります。

【住宅建設業界のM&A・買収のパターン】

1. 大手の住宅建設企業によるM&A・買収
2. 周辺業種の大手企業によるM&A・買収
3. 急成長中の住宅建設企業によるM&A/買収

住宅建設業界では、大手の住宅建設企業によるM&A・買収が積極的に行われています。

国内企業同士では、例えばトヨタホームによるミサワホームのM&Aや、旭化成ホームズによる中央ビルト工業のM&Aといった事例が挙げられます。

大手によるM&Aは国内企業同士だけでなく、海外企業を買収するクロスボーダーM&Aも行われています。例えば、積水ハウスによるアメリカの住宅建設会社のM&Aや、大和ハウス工業によるオーストラリアの住宅建設会社のM&A事例などがあります。

住宅建設業界では、周辺業種の大手企業によるM&A・買収も行われています。

例えば、大手ゼネコンである熊谷組が、住宅建設を手がける住友林業と資本業務提携を結んだ事例などが挙げられます。

このM&Aでは、熊谷組の再生エネルギー事業の強化、および住友林業の介護福祉事業の拡大など、住宅事業以外の面でシナジー効果の獲得を目指しているのが特徴です。

住宅建設業界は小規模な工務店やハウスメーカーが多いですが、今現在は地方で営業しているものの、将来的な全国展開を目指して積極的にM&Aを実施している事例もあります。

例えば、東海地方の住宅建設会社である株式会社エムジーホームは、2020年に神奈川県の住宅建設会社である株式会社TAKI HOUSEを買収しています。

中小の住宅建設会社が全国展開して成長するには、M&Aによる買収が非常に有効です。こういった新興の住宅建設会社のM&A事例は、今後増えてくる可能性があります。

住宅建設業界のM&Aを検討している方は、自分の会社がどれくらいの値段で売れそうなのか、その相場が知りたいところだと思います。

しかし、M&Aの買収・売却額というのは、最終的には買い手と売り手の交渉で決まるので、例えば売上高がいくらだったら売却額がいくらになるといった、単純な相場計算はできないのが実際のところです。

ただし、完全な言い値では買い手・売り手どちらかが大損する可能性もあるので、実際のM&Aでは「バリュエーション(企業価値評価)」という理論的な価格を算出し、それを参考に交渉していくことになります。

バリュエーションについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aは成約すれば必ず幸せになれるわけではなく、成約はしたものの納得がいかず後悔するケースもよくあります。

よって、住宅建設業界のM&Aを成功させるには、そのメリットとデメリットを理解して、メリットが大きくなるように考えながら進めていく必要があります。

この章では、住宅建設業界のM&A・買収のメリットについて解説していきます。何がM&Aのメリットとなるかは個々の事例によって変わる部分もありますが、一般論としては主に以下の3点がメリットとして挙げられます。

【住宅建設業界のM&A・買収のメリット】

1. 事業規模の拡大
2. スケールメリット
3. ブランド力の強化

手早く事業規模の拡大を果たすことができるのは、住宅建設業界以外にも当てはまるM&Aの大きなメリットの一つです。

住宅建設会社の事業規模を拡大しようとすると、新しいエリアに店舗を構える必要がありますが、住宅建設業界は地域に根差した工務店が強いので、新しいエリアで競争に勝ち抜くのは容易ではありません。

一方で、M&Aで地域の工務店を買収すれば、手早く新しいエリアに事業拡大することができます。

スケールメリットとは、経営規模を大きくして大量生産することで、固定費の割合を下げて生産性や利益率を向上させることです。実際、大手の住宅建設会社は、スケールメリットを生かして高い利益をあげています。

住宅建設会社をM&Aで買収して事業規模を大きくすれば、その分スケールメリットが得られる可能性があります。

ただし、職人がオーダーメイドで住宅を建設する工務店の場合は、大量生産の恩恵を受けることがあまりないので、M&Aを行っても必ずしもスケールメリットが得られないこともあります。

住宅建設業界は地域に根差した中小企業が強いものの、大手のブランド力というのはやはり大きな力を持ちます。住宅建設会社をM&Aで売却して大手の傘下に入れば、そのブランド力を利用できるようになります。

また買収する側からしても、M&Aで市場シェアを拡大することで、ブランド力の強化につなげることができます。

住宅建設業界のM&A・買収を成功させるには、そのデメリットも理解しておくことが重要です。この章では、住宅建設業界のM&Aのデメリットを解説していきます。

主なデメリットとしては、資金がかかる・簿外債務などの可能性といった点が挙げられます。

【住宅建設業界のM&A・買収のデメリット】

1. 資金がかかる
2. 簿外債務などの可能性

株式譲渡を用いるにしろ事業譲渡を用いるにしろ、M&Aで住宅建設会社を買収するには多大な資金がかかります。M&Aで住宅建設会社を買収したいと思っても、資金に余裕のない会社は行うことができません。

株式譲渡などの手法で住宅建設会社を買収すると、その会社が持っている負債も引き継ぐことになります。負債というのは帳簿上に表れているものだけでなく、簿外債務などの見えない負債もあるので注意が必要です。

簿外債務を見逃して住宅建設会社を買収し、その後簿外債務が発覚するような事態になると、買収した側は大きな損失を被ることになります。

一般的にM&Aの手続きでは、こういったトラブルが起こらないように、「デューデリジェンス」という調査を行います。ただし、デューデリジェンスを行えば全ての簿外債務を排除できるわけではありません。

簿外債務については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、実際に行われた住宅建設業界のM&A事例について、2020年に入ってから行われた以下の事例を紹介します。

【住宅建設業界のM&A・買収事例】

1. 守谷商会が子会社をトヨタウッドユーホームへ譲渡
2. エムジーホームによるTAKI HOUSEのM&A
3. 日本リビング保証による横浜ハウスのM&A
4. ジェイホールディングスが子会社株式をシナジー・コンサルティング取締役へ譲渡
5. Lib WorkによるタクエーホームのM&A
6. APAMANによるマイハウスのM&A
7. ケイアイスター不動産による東京ビッグハウスのM&A

2020年に、株式会社守谷商会が、子会社であるトヨタホームしなの株式会社の全株式をトヨタウッドユーホーム株式会社へ譲渡しました。譲渡価額は非公表となっています。

トヨタホームしなのは長野県でトヨタホーム製プレハブ住宅を販売する会社で、トヨタウッドユーホームはトヨタグループの木造ハウスメーカーです。

トヨタホームしなのの業績立て直し、およびグループ内の経営資源の集中と効率化がM&Aの目的となっています。

2020年に、株式会社エムジーホームが株式会社TAKI HOUSEの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は約9億円となっています。

エムジーホームは愛知県・岐阜県で分譲マンションを販売している会社で、TAKI HOUSEは神奈川県を中心に分譲住宅を手がけている会社です。関東での事業拡大がM&Aの目的となっています。

2020年に、日本リビング保証株式会社が横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は非公表となっています。

日本リビング保証は、住宅オーナーと住宅事業者の間に立ち、設備・建物に関する保証やアフターサービスなどを提供する会社です。そして横浜ハウスは、横浜市内を中心に新築住宅・注文住宅および外装リフォームなどを手がけている会社です。

横浜市内に強みを持つ横浜ハウスを買収することで、サービス体制を強化することがM&Aの目的となっています。

2020年に、株式会社ジェイホールディングスが、子会社であるシナジー・コンサルティング株式会社の全株式を、シナジー・コンサルティング取締役の上野真司氏に譲渡しました。譲渡価額は1円となっています。

ジェイホールディングスは、シナジー・コンサルティング以外にも、株式会社アセット・ジーニアス、株式会社ジェイスポーツを傘下に持つ持株会社です。そしてシナジー・コンサルティングは不動産投資などを手がける会社です。

シナジー・コンサルティングの不適切会計問題を受けて、シナジー・コンサルティングを譲渡して事業の選択と集中を図ることがM&Aの目的となっています。

2020年に、株式会社Lib Workがタクエーホーム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は4億円となっています。

Lib Workは九州を中心に注文住宅の販売などを手がけている会社で、タクエーホームは神奈川県で分譲住宅を販売している会社です。関東圏への事業拡大がM&Aの目的となっています。

2020年に、APAMAN株式会社が株式会社マイハウスの株式を取得して子会社化しました。取得割合と取得価額は非公表となっています。

APAMANは「アパマンショップ」を展開する不動産賃貸仲介の持株会社で、マイハウスは茨城県で不動産仲介などを手がける会社です。

不動産事業に関するテクノロジーを活用した事業拡大がM&Aの目的となっています。

2020年に、ケイアイスター不動産株式会社が、東京ビッグハウス株式会社の株式の50%を取得して子会社化しました。取得価額は非公表となっています。

ケイアイスター不動産は関東を中心に分譲・注文住宅を販売している会社で、東京ビッグハウスは東京都にある住宅建設・販売会社です。

戸建住宅の分譲事業の拡充およびコストダウンがM&Aの目的となっています。

M&Aは長い期間と精神的な負担、そして金銭的なコストがかかりますが、それだけの犠牲を払っても失敗してしまうケースが多くあります。住宅建設業界のM&Aを成功させるには、成功のポイントを押さえておくことが重要です。

住宅建設業界のM&Aを成功させるために押さえておきたい点としては、入念な準備を行う・デューデリジェンスの徹底といった、主に以下の4点が挙げられます。

【住宅建設業界のM&A・買収を成功させる4つの方法】

1. 入念な準備を行う
2. デューデリジェンスの徹底
3. M&A・買収後の統合プロセスに気をつける
4. M&A・買収の専門家に相談する

M&Aは思い立ってすぐに実行してもまずうまくいきません。事前準備を入念に行ってから本格的な交渉に入ることで、成功率を大きく上げることができます。

準備としてできることはいろいろありますが、いわゆる企業の磨き上げ作業は必ずしておきたいところです。

磨き上げとはM&Aに向けて企業の価値を向上させることで、赤字の企業なら黒字化が可能かどうか検討したり、交渉相手が自社を理解しやすいように資料を準備したりします。

準備は相手に自社を高く評価してもらうために行うものですが、財務状況を良く見せようとして、過度な節税や粉飾などを行うのはいけません。M&Aではほとんどの場合デューデリジェンスで財務状況を調査するので、こういった悪質な対策はすぐにばれてしまいます。

デューデリジェンスとは、M&Aの買い手が売り手側企業の内容を調査することです。M&Aでは今まで面識の無かった会社を高いコストを支払って買収するので、売り手に何か問題がないか徹底的に確認しておく必要があります。

デューデリジェンスは基本的に買い手が売り手に対して行うものですが、売り手自身が自分の会社をあらかじめ調査しておく「セルサイド・デューデリジェンス」というものもあります。

セルサイド・デューデリジェンスは必ずしも行う必要はありませんが、もし売り手に資金と時間に余裕があるならば、実施しておくことで交渉をスムーズに進めることができます。

M&Aは成約したらそれで終わりだと勘違いされることが多いですが、実際はその後に統合プロセスを行わなければなりません。

統合プロセスとは、今までお互い独立した企業として営業してきた売り手と買い手をすり合わせ、親会社・子会社として円滑に業務が遂行できるようにしていくことです。

せっかく良い条件でM&Aを成約できても、統合プロセスに失敗して思ったようなシナジー効果が得られない事例もよくあります。住宅建設業界のM&Aでは、M&A後の統合プロセスにも注意しておく必要があります。

M&Aの手続きは弁護士や医師のような士業ではないので、経営者が自分で行っても別に違法というわけではありません。

実際、零細企業や小規模な自営業者のM&Aでは、マッチングサイトや事業引継ぎ支援センターなどを利用して、経営者がほぼ独力でM&Aを成約させるケースもあります。

しかし、M&Aというのは手続きが煩雑で幅広い知識と経験を必要とするので、中小企業や中堅企業のM&Aとなると、経営者が独力で行うのは困難です。

また、零細企業のM&Aにおいても、M&A仲介会社などの専門家と相談して進めることで、より良い条件での成約を目指すことができます。

住宅建設業界のM&Aを行う時は、やはりまずM&Aの専門家に相談することが大切だといえるでしょう。

住宅建設会社のM&Aをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A支援実績豊富なアドバイザーがクロージングまで親身になってサポートいたします。

M&A総合研究所では、中堅・中小企業を主に手がけていますので、地域に根差した中小企業が多い住宅建設業界のM&Aもお任せいただけます。

料金は料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談を随時受け付けていますので、住宅建設会社のM&Aをお考えの方は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

住宅建設業界は大手による寡占が進んでおらず、新型コロナで経営不振になる工務店が増えれば、今後業界再編によるM&Aが活発化する可能性もあります。

住宅建設会社の経営者の方にとっては、M&Aのメリット・デメリットを理解しておくことが今後ますます重要になってくるでしょう。

【住宅建設業界のM&A・買収動向】

1. 2019年までは買収総額が伸びていた
2. 新型コロナの影響により2020年は不透明
3. 大手は新型コロナ収束後を見据えた動き

1. 大手の住宅建設企業によるM&A・買収
2. 周辺業種の大手企業によるM&A・買収
3. 急成長中の住宅建設企業によるM&A/買収

1. 事業規模の拡大
2. スケールメリット
3. ブランド力の強化

1. 資金がかかる
2. 簿外債務などの可能性

1. 守谷商会が子会社をトヨタウッドユーホームへ譲渡
2. エムジーホームによるTAKI HOUSEのM&A
3. 日本リビング保証による横浜ハウスのM&A
4. ジェイホールディングスが子会社株式をシナジー・コンサルティング取締役へ譲渡
5. Lib WorkによるタクエーホームのM&A
6. APAMANによるマイハウスのM&A
7. ケイアイスター不動産による東京ビッグハウスのM&A

1. 入念な準備を行う
2. デューデリジェンスの徹底
3. M&A・買収後の統合プロセスに気をつける
4. M&A・買収の専門家に相談する