動物病院の事業承継を成功させるポイント！案件例や事例・相談先も紹介

いかなる業界・業種にも、外部から見ているだけではわからない実態が存在します。とはいえ、業界内部に属していても、客観的視点を見失って問題に気づきにくかったり、対応に遅れを取ってしまったりするケースも珍しくありません。そこで本章では、動物病院業界の現状を俯瞰しながら把握しましょう。

動物病院を取り巻く環境を取り上げる際に欠かせないテーマとして、日本国内におけるペットの飼育数が挙げられますが、ここではペットの中でも代表的な存在である犬と猫の飼育数について紹介します。一般社団法人 ペットフード協会の調査推計によると、犬猫ともに飼育数のピークは2008年です。

2008年には犬が約1,310万頭・猫が約1,089万頭と報告されましたが、2023年には犬が約685万頭・猫が約907万頭といずれも減少しており、とりわけ犬の飼育数減少率が高いです。犬猫の飼育数減少が今後も進めば、動物病院の存亡に関わる事態に発展しかねません。

これに対して、動物病院の数は、2013年以降より毎年約200院前後のペース増加しており、2023年末時点で16,825院と報告されています。

もともと動物病院の地域ごとの分布数は人口数・世帯数と比例しており、東京などの首都圏・大都市圏では集中が著しく供給過多の懸念もあります。供給過多のイメージとしては、全くの異業種ではありますがコンビニエンスストア業界の現状を見ると理解しやすいです。

参考：ペットフード協会「Ⅲ．主要指標 サマリー」
　　　農林水産省「飼育動物診療施設の開設届出状況（診療施設数）」

多くの動物病院に共通する傾向としては、獣医師である院長が経営者も兼ねている点が挙げられます。加えて、動物医療という社会的ニーズがあるために、一般業種の経営者のように特定の年齢でリタイアすることなく高齢になっても現職を継続している点が大きな特徴です。

そして、体力の限界による引退・廃業ではなく、その決断前に他界してしまい家族が廃業措置を取らなければならないケースが多い点が、従来の動物病院業界に多いパターンとされてきました。

この背景には、一般業種の企業とは違って、身内が後継者になる場合には動物医療を行う意思だけでなく、獣医師資格の取得も求められる条件が深く関係しています。

また、2018年の農林水産省のデータによると、一般動物病院の11,981院のうち複数の獣医師がいる施設は4,342院であり、7,639院の動物病院は院長1人で医療業務を行っているうえに院内に後継者が不在です。

その一方で、新規開院を志している獣医師・学生がいることも事実であり、動物病院の存続は地域社会からの要請でもあります。こうした事情が重なり合って、動物病院業界ではM&Aを用いた第三者への事業承継に注目が集まっています。

動物病院の事業承継では、「カルテ承継」という新しいM&A手法が注目されています。この手法では、動物病院が保有する顧客名簿や診療記録を含むカルテを、事業資産として他の病院に引き継ぐことが可能です。カルテは獣医療において重要な情報源であり、病院の事業の一部とみなすことができます。

カルテ承継の特徴は、カルテ自体を物理的に移転できる点です。獣医師法に基づき、カルテは紙または電子形式で一定期間保存する義務があります。この法的な枠組みを活用することで、カルテを他の病院に譲渡し、新たな病院で活用できるようにするのです。

この方法を使えば、たとえ病院が閉院したとしても、顧客情報や診療記録が次の病院で引き続き利用されるため、患者（動物）や飼い主にとっても大きなメリットがあります。

動物病院の事業承継には、以下の3つの方法があります。

1. 親族内での事業承継
2. 勤務医への事業承継
3. M&Aによる第三者への事業承継

これら3つの事業承継におけるメリットとデメリットについて、それぞれ個別に紹介します。

動物病院の事業承継としてまず一般的に考えられるのは、動物病院院長である経営者が自身の親族に動物病院を事業承継する方法です。この方法は、院長1人が現場の獣医師であるような小規模な動物病院の場合に多く採用されます。

ところが近年では少子化の進行により、動物病院の跡を継ぐ意思を持つ親族が減った点や、獣医学部への進学および獣医師免許取得が困難である点を理由に、動物病院の後継者として事業承継を望む人材が親族内に見当たらないケースも増えてきています。

親族内の事業承継における最も大きなメリットは、動物病院関係者からの理解を得やすく、スムーズな引き継ぎが可能である点です。特に患者サイドから見れば院長の交代は重大な関心ごとであるため、旧院長の身内が後継者となれば一定の安心感を与えられます。

親族への事業承継のもう1つのメリットは、事業承継の手続きが他の方法より簡易で済む点です。親族への事業承継では相続という形で譲渡が行えますが、事業承継者が親族ではない第三者であればさまざまな契約を締結しなければなりません。そのほか、資産を移転する手続きなども発生します。

第三者への事業承継は諸手続きに労力がかかってしまうものの、親族への相続を用いた動物病院の事業承継であれば労力を抑えることが可能です。さらに第3のメリットとして、親族への事業承継が早期に決まっている場合、後継者教育の期間を十分に確保できるため、スムーズな引き継ぎが行える点が挙げられます。

親族に動物病院を事業承継する場合のデメリットとしては、後継者に経営能力が備わっておらず動物病院の経営を危うくするおそれがある点が挙げられます。たとえ動物医療にやりがいを持って獣医師の免許を取得した人物が後継者となったとしても、経営能力については別問題です。

動物病院といえども1つの企業であり、院長であれば単純に動物医療を行うだけでなく経営にも深く関与しなければなりません。これは一般の中小企業でも問題になりますが、経営者の後継者である親族が必ずしも経営能力にたけているとは限らず苦戦するケースが多く見られます。

とりわけ都市部では動物病院の供給過多が目立っているため、単純に動物病院を事業承継して引き継いだだけでは生き残っていけない可能性も十分にあり得ます。

院長1人しか獣医師がいない動物病院では採用できない選択肢ですが、獣医師を勤務医として雇用している動物病院であれば、自院の勤務医に後継者として事業承継する方法も実行可能です。この方法は、主として親族内に後継者がいない場合に次善の策として採用されます。

経営する動物病院内に勤務医が複数いる場合、その中から最も経営能力の高い後継者を選べます。つまり、獣医師としての適性と動物病院の経営者としての適性の両方を兼ね備えた人物を後継者として選べる点がメリットです。

動物病院の勤務医が事業承継する人材として適任だったとしても、本人が引き受けてくれない可能性がある点は見逃せないデメリットです。そもそも勤務医が動物病院の事業承継を行うためには、それ相応の資金が必要となります。動物病院の経営権を得るには、動物病院を買収しなければなりません。

そのため、前もって動物病院の独立開業を考えていて資金をためていた勤務医でないと非常に困難です。合わせて、動物病院を事業承継すれば債務も引き継ぐことになるため、後継者には大きな覚悟も必要となります。

また、最近は動物病院でも医療訴訟が起こるケースがあり、院長であればその矢面に立たなければならず、慰謝料を請求されるリスクも存在します。これらを多大なリスクと捉える勤務医の場合には、事業承継を引き受ける可能性が非常に低いです。

なお、農林水産省の2018年統計によると、2人以上の勤務医がいる動物病院は1,907院のみです。したがって、複数の勤務医から有望な後継者を選べる動物病院は、全体の約16%に限られます。

従来では上述した2つの事業承継が不可能だった場合、廃業してしまう動物病院も少なくありませんでした。しかし、昨今ではM&Aという考え方・方法論が中小企業経営者に浸透してきたことを背景に、動物病院でも同様の動きが目立っています。

動物病院の廃業は、経営者である院長に出費などのデメリットをもたらす可能性があります。また、地域社会からは存続を求められており、今後もM&Aによる第三者への動物病院の事業承継は増加する見込みです。

動物病院をM&Aにより第三者に事業承継する行為は、すなわち動物病院を売却する行為と同義です。そのため、当然ながら、経営者は売却代金という収入を獲得できます。動物病院をリタイアした経営者にとって、老後の資金としてまとまった金額を確保できる点は大きなメリットです。

その一方で廃業した場合、設備・建物の処理でむしろ赤字が出てしまう可能性があります。また、院長がこれまで苦労して運営してきた動物病院について、やる気・資金力・能力のある人物を幅広い候補者から選んだうえで事業承継できる点も大きなメリットです。

こうした後継者に動物病院を事業承継できれば、動物病院は経営が継続されるため、地域社会への貢献にもつながります。

M&Aにより第三者への事業承継を行う場合のデメリットは、時間を要する点にあります。

そのほか、M&AプロセスをM&A仲介会社に依頼する場合には、依頼契約料・中間手数料などが発生する可能性がある点もデメリットです。もしもM&Aが不成立となった場合、上記の費用は無駄な出費となってしまいます。

本章では、事業承継にあたって動物病院を買収/売却する際の注意点について取り上げます。まず紹介するのは、買収時のポイントです。

事業承継にあたって動物病院を買収する際には、取引を行う目的を明確化させることが大切です。買収目的をはっきりさせると、具体的な戦略を策定できるため買収の方向性を定めやすくなります。これに伴って、最適な買収手法を検討しやすくなり、自社の状況に応じた買収取引が実現可能となります。

その一方で、買収目的がはっきりしていないと、買収後に想定していたメリットが得られなかったといった事態に陥るケースがあります。

たとえ買収に多額の費用をかけたとしても事業戦略として意義の薄い取引になりかねないため、これを避けるためにも買収目的をはっきりさせておくようにしましょう。

事業承継にあたって動物病院を売却する際には、後継者となる企業を慎重に選ぶことが大切です。具体的には、相手企業の事業内容や経営方針などを確認しながら、自身の動物病院との相性を吟味しなければなりません。これにより、売却後の事業継続可能性を高められます。

なお、買収および売却プロセスを進めていくには、法務・税務・財務などの専門知識だけでなく、取引に関する交渉力も求められます。

こうしたプロセスを自身のみで進めることは非常に難しいため、M&Aによる事業承継に精通する専門家からサポートを十分に受けるようにしましょう。

本章では、動物病院をM&Aによって親族以外の第三者に事業承継するケースを念頭に、現状・メリット・リスク・注意点などについてまとめました。なお、勤務医が動物病院を事業承継する場合も第三者への事業承継であることに変わりはないため、基本的には多くの点が一致します。

「第三者の若い後継者に引き継いだら経営が悪化するのでは？」と、心配する動物病院の経営者は少なくありません。また、後継者側からしても、「動物病院を引き継いだ後にうまくやっていけるのか？」と、不安に思う方もいます。実際、事業承継後に経営悪化どころか逆に業績を伸ばしている動物病院は多いです。

もともと動物病院を引き継ごうと考える人物であれば、目的意識が高くやる気に満ちあふれています。これは直接的に接する患者側から見ても一目瞭然であり、安心してペットを任せられる熱意ある獣医師として信頼を勝ち得ることは難しくありません。

また、昨今の動物医療は、人間に対する医療と同様に目覚ましく進歩しています。若い獣医師の場合、最新情報に精通しており治療に最新の知識・療法を施せるため、高く評価されやすい傾向にあります。

次に、M&Aによる事業承継で動物病院を開業するメリットを2つ取り上げます。

仮にゼロから動物病院を始める場合、病院の建築・建て替え費用・設備の購入費用など非常に多くの資金が必要となるほか、工事には多くの時間がかかります。また、動物病院の規模によっては、運営のための人材も確保しなければなりません。

しかし、M&Aによって動物病院を事業承継すれば、すでに設備・人材などがそろっているうえに工事にかかる時間も必要なくなります。労力の面から考えても、はるかに軽度な労力で済むメリットは大きいです。

なお、動物病院が廃業するとスタッフは新たに職を探さなければならないため、事業承継という雇用が確保される選択肢の採用は、働いている従業員の側から見ても喜ばしいでしょう。

動物病院を新規開業する場合、患者が診療に訪れるかどうかは開業してみないとわかりません。特に供給過多が指摘される都市部では過当競争が目立っており、多大な費用と労力をかけた新規開業が報われない可能性も大いにあります。

その一方で既存の動物病院には、これまで運営してきた実績として相応数の患者を持っています。また、特に動物医療では患者が通う病院を頻繁に変えるケースはそれほど見られず、事業を承継した後継者によほどの問題がない限り診療先を変える事態は起こりません。

つまり、患者の来院数を意識しながら仕事をしたり患者数を増やすためのPRに悩んだりすることなく、本来の職務である動物医療に専念できる点が、M&Aによる動物病院の事業承継の大きなメリットです。

メリットばかりに思えるM&Aを用いた動物病院の事業承継ですが、注意しておくべき点も存在します。ここでは、大きな注意点を3つ取り上げます。

既存の動物病院は地域社会にとって欠かせない存在であり、簡単に移転できるものではありません。移転してしまうと、せっかくのお抱え患者を手放してしまうケースも考えられます。

したがって、事業承継者にとって好条件の動物病院が見つかったとしても、自身の現在の居住地から離れている場合には、移り住んで動物病院を事業承継するのかしないのか選択しなければなりません。もしも家族がいる場合には、なおさら大きな問題となります。

M&Aにおける動物病院の事業承継では、たとえ新規開業と比較すると少額になるといっても、建物・設備・人材・既存患者・歴史・評判など動物病院が持つすべてを買い取るため、やはり相応の資金が必要です。

新規開業ではないために、動物病院の建物の修繕・設備の入れ替えなどを早期に行わなければならない可能性もあり、こうした資金繰りも想定しておかなければなりません。つまり、親族内での相続による事業承継と比較すると、資金をどれだけ用意できるかが成功のカギを大きく握ります。

M&Aによる事業承継の交渉では、売却側が買収側に対して金銭面の条件以上に人格重視で承継の可否を決める傾向が強い点に大きな特徴があります。動物病院という事業の特性上、獣医師でもある院長は、患者側と直接的に接触します。

患者たちと人間的な相性が合うか合わないか、ひいては現院長から見て人間性に共感できるかどうかは、動物病院の事業承継において重要視されるポイントです。逆にいえば、どれだけ潤沢に資金があっても、院長に気に入られなければ事業承継を断られてしまう点は覚悟しておきましょう。

ここでは、動物病院の積極買収企業を5つ紹介します。これらの企業は動物病院の事業承継において有力なパートナー候補に位置づけられるため、概要を把握して自身の事業承継に生かしましょう。

ここまでで基本情報を把握したところで、本章では動物病院の事業承継の成功ポイントおよび失敗を避ける方法について取り上げます。

1つ目は、M&Aによる事業承継を行う際の売却側における成功ポイントです。M&Aを用いて事業承継を行う際は、事前に自身の動物病院の魅力や強みを洗い出しておくようにしましょう。これにより、M&Aにおいてふさわしい買い手側を見つけやすくなります。

加えて、M&Aによる事業承継では買い手側のニーズを把握することも大切です。そもそもM&Aでは、買い手側のニーズと自社のアピールポイントが一致する場合に、希望どおりの条件で取引が成立します。アピールポイントを整理しながら買い手側のニーズをリサーチして、自身にとってふさわしい後継者を選びましょう。

2つ目は、M&Aによる事業承継を行う際の買収側における成功ポイントです。そもそも事業承継における後継者側では、事業エリアの拡大・技術力の強化のほか、両社のノウハウ・技術・人材を活用すればサービス体制の強化なども実現できます。

ただし、こうしたメリットを獲得するには、後継者側からすると「自身が強化したい分野」「強化すべき事業エリア」を事前に把握しておかなければなりません。

3つ目は、買い手側・売り手側ともに大切にすべきポイントです。M&Aによる事業承継では、情報漏えいに注意しましょう。具体的にいうと、M&Aの準備段階では、極めて限定した範囲の人に情報を留めておいてください。

M&Aによる事業承継で最もおそれるべき事態は、取引途中の情報漏えいにより案件自体が消滅してしまうことです。事業承継を済ませられるよう、専門家と相談のうえ情報公開は然るべきタイミングで実施しましょう。

M&Aによる動物病院の事業承継において失敗を避けるには、専門家のサポート下で進めることがおすすめです。専門家に依頼することで、事業承継の成功確率をあげることができます。

M&Aによる動物病院の事業承継をお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&Aによる事業承継の知識・経験が豊富なアドバイザーが、ご相談からクロージングまでを専任サポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

相談料は無料となっておりますので、M&Aを用いた動物病院の事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている動物病院の事業承継の案件例をご紹介します。

金融機関借入は0円であり、実質無借金経営です。最寄駅から徒歩5分以内、国道沿いと好立地かつ、駐車場3台完備しています。

常勤獣医師が3名在籍しており、外科も可能です。広告収入等のストック収入（約10%）もあります。

本章では、動物病院の事業承継事例を取り上げます。それぞれの事例からポイントを確認し、自身の事業承継に生かしましょう。

2024年8月8日、WOLVES HANDは埼玉県さいたま市で「そよかぜ動物病院」を展開する株式会社そよかぜの株式を取得し、子会社化することを発表しました。

WOLVES HANDは全国各地で動物病院を運営しており、今回のM&Aにより、埼玉県に強い基盤を持つそよかぜをグループに迎えることで、北関東エリアへの展開を加速させる狙いです。また、同地域での病院間連携を強化することで、グループ全体の成長を目指します。

2022年6月20日、イオンペットは、東京都江東区で「ひがし東京夜間救急動物医療センター」を運営する東京イースト獣医協会動物医療センターの全株式を取得し、子会社化しました。

イオンペットは全国で動物病院やグルーミングサロン、ペット用品店を運営しており、今回のM&Aにより、地域の動物病院との連携を強化し、エリア全体の動物医療水準の向上を目指しています。

2021年11月4日、日本動物高度医療センターは、動物用医療機器メーカーのテルコムの全株式取得を検討するため、基本合意書を締結しました。

日本動物高度医療センターは犬・猫向けの高度医療を提供する動物病院を運営しており、テルコムは酸素濃縮器やケージなどの製造・販売を行っています。

このM&Aを通じて、両社はシナジー効果を生み出し、高品質な動物医療サービスをより多くの飼い主に提供することを目指しています。

M&Aにおける動物病院の事業承継とは、譲受者が譲渡者から動物病院を買い取る行為でもあります。そのため、どなたでも動物病院の譲渡価格の相場は気になるはずです。そこで本章では、動物病院の事業承継価格相場について詳しく紹介します。

M&Aを用いた企業買収は広く一般に売り出されるわけではないため、画一的な相場価格といえる金額は存在しません。取引条件は個々の動物病院によって異なるため、残念ながら家賃相場的な指標はありません。

ただし、他業種との比較という観点では、動物病院の事業承継価格の相場は安い傾向にあることは指摘できます。

その理由の1つは何よりも譲渡側が動物病院の存続を強く願っている点であり、これは地域社会からのニーズも関係しています。

もう1つの理由としては、譲渡者が人物重視で譲受者を選ぶ傾向がある点です。その結果として、譲受者が用意できる資金で譲渡価格が決められるため、一般企業と比較したときに低めの金額でM&Aが成立するケースが多いといえます。

動物病院の事業承継価格には画一的な相場がないため、M&Aではケースバイケースで動物病院の価値を計算し目安となる譲渡価格を算出します。この算出方法には多くの種類があり、複数の方法を交えて用いるのが一般的です。

算出方法は、大きく分けると以下の3つが存在します。詳細な計算自体はM&Aの仲介会社で実施するため任せてしまって問題ありませんが、ここでは3つの算出方法のコンセプトがどのようなものであるかを把握しておきましょう。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ
• コストアプローチ

それぞれの概要について順番に紹介します。

インカムアプローチとは、過去のこれまでの経営実績にもとづいて将来の収益予想を立て、これを基準に譲渡価格を算出する方法です。収益予想は、大まかな見込み試算ではなく、事業計画書を策定して計算します。

M&Aでの譲渡価格算出方法としては、最も現実的な判断を下しやすいです。ただし、収益予想はあくまでも予想に過ぎないため、どれだけ綿密な事業計画であっても作成者の主観・恣意が入り込む可能性は否定できない点がデメリットといえます。

マーケットアプローチとは、経営情報が公開されている上場企業の中から同業種あるいは経営規模が類似する会社を選び、当該会社の状況・情報をもとにして譲渡価格を算出する方法です。市場の実例を参考にするため、客観性に優れている手法だといえます。

ただし、動物病院という業種は特殊な部類に該当するため、参考にできる同業種あるいは類似業種・類似企業が上場企業の中から見つかるかどうかはわからない点がデメリットです。もしも見つからなかった場合は、この算出方法は採用できません。

コストアプローチとは、貸借対照表中の純資産額や負債額を用いて行う譲渡価格の算出方法です。最も簡易的な方法であり、時間をかけずに譲渡価格を導き出せます。わかりやすい点も特徴的ですが、インカムアプローチで見られた将来的な収益力については全く加味されません。

他業種も同様ですが、動物病院の場合にも将来の収益性について想定していない譲渡価格の算出は現実的ではありません。そのため、現在では特異なケースでのみ用いられる算出方法です。

動物病院の事業承継価格の算出をご希望の際は、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートしております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

相談料は無料となっておりますので、M&Aによる動物病院の事業承継を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

動物病院の事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

最近、金融機関がM&A（企業の合併や買収）を支援する専門部署を新設する動きが加速しています。特に大手投資銀行やメガバンクは、資金調達のサポートや取引戦略の策定など、M&Aをスムーズに進めるための幅広いサービスを提供しています。

こうした支援を活用すれば、企業は事業承継や資金確保といった複雑な課題を効率的に解決できるだけでなく、専門家の助言を得ながら取引の成功率を高めることが可能です。

しかし、大規模な案件が優先されるケースが多いため、中小企業が十分な支援を受けられない場合もあります。そのため、自社の規模や目的に適した支援機関を選ぶことが重要です。

また、これらのサービスは高額な費用がかかることがあるため、事前に料金体系を確認し、費用対効果を慎重に検討することが必要です。

近年、事業承継やM&Aを支援する公的サービスが大幅に強化されています。全国各地に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」では、後継者不足に悩む中小企業向けに、事業承継やM&Aに関する無料の情報提供やアドバイスを行っています。

さらに、企業間のマッチングをサポートする仕組みも整備されており、地方の企業でも専門的な支援を受けやすくなっています。また、個人事業主を対象とした支援も拡充され、必要に応じてM&A仲介会社や専門家を紹介してもらうことが可能です。

ただし、公的サービスは民間仲介会社と比べて、対応のスピードや柔軟性に制約がある場合があるため、利用を検討する際にはこれらの点を考慮することが大切です。

これらの支援策は、リスクを最小限に抑えつつ事業承継やM&Aを進めるための信頼できる選択肢といえます。

M&A仲介会社は、企業の売買をスムーズに進めるための専門的なサポートを提供する組織です。単に売り手と買い手をつなぐだけでなく、交渉の進行管理や企業価値の評価、契約書の作成など、取引に必要なさまざまな業務を手厚くサポートします。これにより、M&Aの経験が少ない企業でも安心して取引を進められる仕組みが整っています。

特筆すべきは、豊富なネットワークを活用して最適な取引相手を迅速に見つける力です。このネットワークがM&Aの成功率を高める重要な要因となっています。また、初心者でも理解しやすい丁寧な説明を提供し、取引に伴う不安を軽減する点も大きな魅力です。

ただし、仲介サービスの利用には着手金や中間報酬などの費用がかかる場合があるため、事前に料金体系を確認することが重要です。コストを抑えたい場合は、成功報酬型のサービスを選ぶことで、効率的に支援を受けることが可能です。

本記事で紹介した犬猫の飼育数の減少は、動物病院業界において大きなニュースです。今後もペット飼育数の減少傾向は継続するかもしれませんが、ペットはすでに愛玩動物ではなく大切な家族としての地位を確立しており、今後もそれは変わりません。そして、ペットの健康の担い手である動物病院の重要性も不変です。

需要の高さを考えれば、動物病院を廃業してしまうよりもM&Aで事業承継する選択肢を一度検討しましょう。