名古屋市・愛知県のM&A・事業承継の現状は？基準や事例から案件例を紹介！

「M&A Online」の調査によると、愛知県の企業が関わった過去4年間のM&A実施数は以下のとおりです（企業グループ内における組織再編M&Aは除く）。

• 2018（平成30）年：54件
• 2019（平成31、令和元）年：59件
• 2020（令和2）年：59件
• 2021（令和3）年：70件

愛知県は、東京都、大阪府に次いで日本で3番目にM&A実施数が多い県であり、名古屋市はその中心です。コロナ禍においても積極的にM&Aが実施され、増加してきていることが上の数値からもわかります。

なお、このM&A実施数は、情報公開している上場企業の発表をまとめたもので、情報を開示していない未上場企業のM&Aは含まれていません。したがって実際には、もっと多くのM&Aが実施されていると思われます。

愛知県・名古屋市のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aは、後継者不在問題の解決・経営基盤の強化・事業規模の拡大などさまざまなメリットが期待できる手法です。このように多くのメリットの存在により、近年ではさまざまな業界でM&Aの活発化が目立っています。それは、名古屋市（愛知県）でも同様です。

近年、中小企業のM&A件数が増加傾向にあります。なぜなら、中小企業が抱える後継者不在による事業承継問題は、M&Aにより解決を図れるためです。特に、中小企業経営者の高齢化も進行しており、問題は切迫しています。

そこで、引退時期を迎えた経営者が、後継者不在問題の解決に向けてM&Aを行う事例が増加中なのです。M&Aにより後継者が見つかり経営を任せられれば、事業の継続を実現できます。さらに、M&Aは中小企業にとって経営基盤を安定化できる点も魅力的です。

たとえば、財務状況が厳しい企業の場合、M&Aで資金力の豊富な企業のグループに加われば、強固な財務基盤のもとで事業を継続できます。以上の理由から名古屋市では、特に中小企業が対象となるM&Aのニーズが高まっている状況です。

名古屋市（愛知県）でのM&Aはメリットとデメリットの双方を理解したうえで、自社で実施すべきなのか判断しましょう。以下に、それぞれを説明します。

売り手側からするとM&Aには、後継者不在問題の解決・経営基盤の安定化・創業者利益の獲得・個人保証や担保の解消・従業員の雇用維持などのメリットがあります。後継者不足や財務状況などの問題解決は、特に中小企業にとって大きなメリットです。

その一方で買い手側からすると、短期間での新規事業への参入・事業領域の拡大などのメリットがあります。たとえば、企業が新規事業への参入を考える場合、ゼロから事業を始めると多くの時間や手間が必要です。

しかし、その事業をすでに軌道に乗せている企業を買収すると、短期間で新規事業を開始できます。このように、M&Aを行えば売り手側だけでなく買い手側にもメリットがあるため、経営戦略として取り入れる経営者が増加中なのです。

M&A当事会社における共通のデメリットとしては、「理想的な相手企業が現れるとは限らない・想定外の価格でのM&Aになる可能性がある・従業員が反発する可能性がある・社風や企業文化などの統合に時間がかかる」などが挙げられます。

また、買い手側からすると、簿外債務や偶発債務を引き継ぐおそれがある点もデメリットです。予想外の債務を引き継いでしまうと、将来的な経営に悪影響を及ぼしかねません。そのため、M&Aはデメリットも把握したうえで検討しましょう。

メリットのみを見て安易に決めてしまうと、後悔してしまうおそれがあります。そして、M&Aに関する不安要素を一つひとつ解消していくためには、信頼できるM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーを選ぶことが大切です。

名古屋市（愛知県）でM&A仲介会社への相談を考えている場合、以下4つの基準で選ぶとよいでしょう。

1. 実績が豊富であるか
2. 案件規模に対応できる仲介会社かどうか
3. 高い専門知識を持っているか
4. 報酬体系が明確かどうか

名古屋市・愛知県にはM&A仲介会社が多く、得意とするサービス内容はそれぞれの機関で異なります。自社に合った仲介会社を選ぶには、いくつかポイントを押さえて選ぶことが大切です。ここでは、M&A仲介会社を選ぶ基準について順番に紹介します。

まずは、M&A仲介会社にどれほどの実績があるのか調べましょう。自社の案件と類似する規模のM&Aや、自社と同業種のM&A実績が豊富であれば、M&A仲介業務に対する信頼度が高まります。

その一方で、たとえM&A仲介会社自体の実績が多くとも、担当者の経験が足りていないケースもゼロではありません。そのため、M&A仲介会社の実績に加えて、担当者がこれまで積み上げてきた経験・実績なども確認しておくべきポイントです。

実際に無料相談などを利用したうえで、実績について尋ねるとよいでしょう。

自社が実施を検討するM&Aと同規模の案件を取り扱っているかも確認しましょう。M&A仲介会社は、それぞれ得意とするM&A案件の規模・種類・業種などが異なります。

大型M&Aに特化した会社・スモール案件に強みがある会社・中小企業やベンチャー企業の案件が得意な会社など、得意分野は多種多様です。得意分野については、M&A仲介会社の提供するサービスと実績を参考にしながら確認しましょう。

ここでは、「得意な案件規模はどれくらいか」、「これまで積んだM&A成約実績にはどのような規模の案件が多いのか」といった視点でリサーチするとよいです。

M&A仲介会社に依頼する際は、高度な専門知識を持っている会社を選ぶべきです。M&Aを実行する過程では、あらゆる場面でさまざまな専門知識が求められます。たとえば、法務・財務・税務などの知識を用いて、各分野で専門的な手続きが必要です。

M&A仲介会社には、基本的にM&Aに関する全ての分野の専門知識が集積しています。その一方で、税務分野に特化した仲介会社・法務分野に強い仲介会社など、各社で強みが異なる点も特徴的です。

したがって、M&A仲介会社を選ぶ際は、その会社が得意とする分野もチェックしておきましょう。そのうえで、どの分野に力を入れてほしいのか、自社の目的と合わせながら検討する必要があります。

また、他の専門機関とネットワークを持っているかどうかも、会社選びの重要ポイントです。金融機関や会計事務所などの専門機関とのネットワークが強ければ、M&A仲介会社の専門性も高まります。

報酬体系が明確であるかも確認しましょう。なぜなら、M&A仲介会社ごとに報酬体系は大きく異なるためです。一例として、着手金・月額報酬が発生する会社や成功報酬以外の手数料が不要な会社など、さまざまなM&A仲介会社が存在します。

そこで「契約後に予期しない手数料が発生し想定よりも費用が高くなってしまった」といった事態を予防するためにも、事前のチェックが欠かせません。報酬体系は、各M&A仲介会社がそれぞれのサービス内容を踏まえたうえで設定しています。

着手金がかかる会社でも正当な理由のもとで報酬体系が組まれているため、「着手金がかかる会社は利用を避ける」といった安易な決断は禁物です。その一方で、着手金がかからない会社・手数料が安い会社でも、サービスに手抜きをしているわけではありません。

つまり、「全体的に手数料が安い分、手抜きをするのではないか」といった安易な判断も禁物です。そのため、報酬体系については、M&Aに際してどの程度資金を用意できるかも考慮したうえで、仲介会社のサービス内容と合わせながら検討しましょう。

最初の相談時に報酬体系について質問したうえで、見積もりを出させて比較するのが得策です。

ここでは、名古屋市（愛知県）の企業が実際に行ったM&A事例を紹介します。

• 中部電力×カラダノート
• じげん×クラッソーネ
• アットイン×レジデンストーキョー
• Sharing Innovations×インタームーブ
• プリマハム×ティーエムジー

2022（令和4）年2月、愛知県名古屋市の中部電力と、東京都港区のカラダノートは資本業務提携契約を締結しました。資本業務提携は、資本の移動を伴うため広義のM&Aとされています。

資本提携内容は、中部電力がカラダノートの普通株式30万株（発行済株式総数の4.76％）を上限として、株式市場で半年以内に取得する予定です。業務提携内容は、子育て世代を支援するサービス開発やヘルスケア分野での協業を目指します。

2022年2月、東京都港区のじげんは、愛知県名古屋市のクラッソーネからエクステリア事業を譲受しました。譲渡価額は公表されていません。じげんは、グループでライフサービスプラットフォーム事業を行っています。

クラッソーネは、住関連工事・住関連製品の斡旋事業を行っている企業です。じげんとしては、顧客基盤の拡大による事業展開の加速、リフォーム領域におけるカテゴリ拡張を図る狙いがあります。

2022年1月、愛知県名古屋市のアットインは、東京都渋谷区のレジデンストーキョーからマンスリーマンション事業を譲受しました。譲渡価額は公表されていません。レジデンストーキョーは、ビジネスレジデンス、ホテル、障がい者グループホームの開発・運営を行っています。

みらいホールディングス（愛知県名古屋市）の完全子会社であるアットインは、マンスリー契約の短期滞在型マンションの管理・運営・企画・開発、ホテル運営、社宅代行、シェアハウス運営などを行っている企業です。

アットインは、この事業譲受により、東海・関東地方で3,000室超のマンスリーマンションを提供できる体制となりました。

2022年1月、東京都渋谷区のSharing Innovationsは、愛知県名古屋市のインタームーブの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。Sharing Innovationsは、デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業を行っています。

インタームーブは、ソフトウェア開発業を行っている企業です。Sharing Innovationsとしては、名古屋市にビジネス拠点を持てることと、シナジー効果を得て企業価値向上を図る考えでM&Aを実施しました。

2021年12月、東京都品川区のプリマハムは、愛知県名古屋市のティーエムジーの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。プリマハムは、ハム・ソーセージ、食肉および加工食品の製造・販売を行っている企業です。

持株会社であるティーエムジーには、食肉の加工・販売、食肉通販サイトの運営を行う完全子会社ティーエムジーインターナショナルがあります。プリマハムとしては、ティーエムジーインターナショナルをグループ化することで、食肉EC事業へ本格参入することが目的です。

名古屋の会社売却事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

愛知県には、名古屋エリアだけでなく豊田エリア・岡崎エリアなど多くの企業が位置するエリアが存在します。いずれにしろ、愛知県のM&A案件について検討すると、トヨタ関連のM&A事例を思い浮かべる経営者の方が多いでしょう。

実際、2016（平成28）年にはトヨタによるダイハツの完全子会社化が発表されているほか、トヨタグループの自動車部品メーカー「デンソー」もM&Aに積極的な姿勢を示しています。このように、愛知県をはじめとする東海・中部エリアでは、自動車産業が基幹産業です。

自動車産業では業界再編の動きが活発化しており、今後もM&Aの加速化が予想されます。名古屋市にも自動車関連の会社は多く、名古屋のM&A案件としても自動車産業の動向が大きく注目されている状況です。

したがって、もしも自動車産業に関するM&Aを名古屋市（愛知県）で行いたいならば、スムーズに成約まで進む可能性があります。ここでは、その他の業界における名古屋市（愛知県）のM&Aでの譲渡希望案件例をまとめました。

1つ目に紹介する名古屋市（愛知県）のM&A譲渡希望案件は、葬祭用品の卸売り、小売り業​​​​​​​です。

2つ目に紹介する名古屋市（愛知県）のM&A譲渡希望案件は、パラジェルを専門的に扱うネイルサロンです。

3つ目に紹介する名古屋市（愛知県）のM&A譲渡希望案件は、骨盤矯正の施術に強みを持つ接骨院です。

名古屋の調剤薬局のM&A成功事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、名古屋市（愛知県）におけるM&A案件の探し方として、以下の3つの方法を取り上げます。

1. M&A仲介会社・専門家に相談する
2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

M&A仲介会社・専門家に相談すると、多くの案件から候補先を探せるため、希望する案件が見つかりやすいメリットがあります。また、M&Aにおけるマッチング後も仲介業務を依頼することが可能です（案件探しのみの依頼はできません）。

ただし、M&A仲介会社・専門家ごとに採用する手数料体系は異なっており、場合によっては想定外の金額の支払いが求められるおそれがある点には注意しましょう。

さらに、実績が豊富でない仲介会社に依頼すると、クロージングまで多くの時間がかかってしまいやすい点も注意すべきデメリットです。

公的機関・地元の金融機関などに相談すると、その地方特有の案件からM&A相手候補を探せるメリットを期待可能です。つまり、M&A仲介会社では管理していない案件を見つけられる可能性があります。

ただし、M&A仲介会社と比較すると管理案件が少ないほか、仲介業務自体には対応していないケースが多く、別途、M&A仲介会社にサポートを依頼しなければならない点などはデメリットです。

M&Aマッチングサイトを活用すると、場所や時間帯などにとらわれずいつでも手軽にM&A案件探しを行えます。また、売り手側であれば無料で利用できるマッチングサービスが多く登場しており、案件数が増加傾向にある点も魅力的です。

ただし、仲介業務については別途、M&Aの専門家に依頼する必要がある点には注意しましょう。

中部地方のM&A・会社売却・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、名古屋市（愛知県）の企業に対して、積極的なM&A・買収意欲のある企業を紹介します。

• アイドマ・ホールディングス
• Faber Company
• チュラコス

全国の中堅規模のM&A案件を取り扱うM&A総合研究所は、名古屋市にもオフィスを構え、多数の成約実績を有するM&A仲介会社です。M&Aの知識・経験が豊富なアドバイザーが、培ってきたノウハウを生かして案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしていますので、名古屋市（愛知県）でM&Aをご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

名古屋市（愛知県）では、M&Aが盛んに実施されています。M&Aには多くのメリットがありますが、デメリットも存在するため注意しましょう。デメリットに対処するためにも、自社に最適なM&A仲介会社・M&Aアドバイザリーを選ぶ必要があります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、実績・取り扱う案件規模・専門分野・報酬体系などさまざまなポイントを押さえて吟味しましょう。名古屋市のM&A仲介会社の中には、全国規模でサービスを展開している会社や、名古屋エリアに特化した会社が目立ちます。

また、東海エリアでは、自動車産業をはじめM&Aの加速化が想定されている状況です。事例を検討しつつ自社がM&Aを行う目的を再確認し、最適な仲介会社・アドバイザリーを利用してM&Aを成功させましょう。