塗装工事会社のM&A・事業承継！業界動向・相場・注意点を解説【事例あり】

塗装工事会社は小規模のM&A・事業承継が行われるケースが多く、それゆえの課題もあります。また、塗装工事会社は建設業界の動向に左右される部分も多いため、M&A・事業承継を行う際はチェックしておく必要もあります。

本記事では塗装工事会社のM&A・事業承継について解説しますが、まずは塗装工事会社とM&A・事業承継の意味を説明します。

塗装工事会社とは、建築物を着色したり守ったりするために、建築物に塗装を行う会社のことを指します。

塗装工事会社の多くは小規模事業者であり、高齢化が進んでいます。また、人材不足も深刻で、有資格者や若手人材が慢性的に不足している状況です。

塗装工事業界は、リフォーム需要の増加などにより一定程度の需要は維持されていますが、小規模塗装工事会社の高齢化や人材不足により、供給は地域によって偏りがあります。

M&Aとは買収や合併を行うこと、またはその手法のことであり、事業承継とは後継者へ事業を引き継ぐことを指します。

塗装会社はM&A・事業承継が活発に行われている建設業界の属しますが、比較的M&A・事業承継が少なく、その理由のひとつとして小規模事業者が多いことが挙げられます。

現在、日本では中小企業によるM&A・事業承継が盛り上がりをみせていますが、小規模事業者のM&A成功率はあまり高くないのが現状です。

しかし、現在塗装工事会社の職人は不足している状況であり、人材不足解消のための買い需要は決して低くありません。

そのため、今後は塗装工事会社のM&A・事業承継も増えていくことが見込まれています。

塗装工事会社の動向は建設業界の動向に左右されますが、塗装工事会社の現状はさまざまな課題がある状況です。本章では、塗装工事会社の業界動向や課題をご紹介します。

塗装工事会社は建設業界に欠かせない存在であるため、建設業界の需要拡大に伴って塗装工事会社の需要も拡大傾向にあります。

しかし、多くの塗装工事会社は高齢化が進んでおり、熟練した塗装工事職人の確保が難しくなってきています。

また、中堅どころの塗装職人の数が少ないことから、若手の塗装職人に十分な技術を教えることができずに辞めてしまうなどの悪循環にもつながっています。

塗装工事会社のM&A・事業承継の現状には、以下3つの特徴がみられます。

【塗装工事会社のM&A・事業承継の現状】

1. リフォーム需要に連れ、需要拡大 
2. 新規の建設の影響により、需要拡大 
3. 大手企業は海外へのM&Aを実施

リフォーム需要は堅調に推移しており、新型コロナウイルスの影響が市場に与える影響も限定的と予測されています。その背景には、消費者の意識の変化が挙げられます。

消費者は安さより、多少高くても品質の高さを求める傾向が強くなってきているため、リフォーム需要と共に塗装工事会社の需要も安定しています。

しかし、消費者が求める品質とサービスは高くなってきており、塗装工事会社同士の競争も激化しているため、他社と差別化を図れるような技術・サービスを持っているかどうかが重要性を増しています。

新規住宅着工数は減少傾向にあり、中長期的にみても新規住宅着工数は減少していくと予測されています。その一方で、ビルやマンション・商業施設・ホテル・災害復興需要などは需要が拡大し続けています。

新型コロナウイルスの影響によって、一時的にストップした工事も少なくありませんが、需要は今後回復していくとの見通しです。こうした重要により、塗装工事会社の需要も拡大しています。

大手企業では、さらなる成長の機会を求めて、海外企業へのM&Aを実施するケースが増えてきています。

詳細は後述しますが、ダイサンはシンガポールのMiradorグループへのM&Aを実施しています。また、浅沼組はシンガポールのSINGAPORE PAINTS社へのM&Aを実施しています。

両社は、今後も大きな成長が見込めるASEAN地域でのM&Aを通して、成長の機会を探っている状態です。

塗装工事会社のM&A・事業承継には以下のような課題があります。

1. 従業員不足・有資格者不足 
2. 建設業法にて有資格者が必須の状況 
3. 後継者不足による廃業の増加

塗装工事会社は人手不足が深刻です。多くの塗装工事会社では、職人と職人をマネジメントする有資格者の両方が不足しています。

特に若手の職人が入ってこない、入ってきても育つ前に辞めてしまうというケースが多くなっています。そのため、塗装工事会社では人材確保目的のM&Aが行われています。

塗装工事会社を経営するためには、有資格者の常勤が建設業法で定められています。資格を取得するには実務経験が必要であるなどの条件があるため、すぐに取得できるものではありません。

そのため、買い手はM&Aにより塗装工事会社を合併することで自社で塗装工事をできるようにしたり、塗装工事会社を子会社化することで直接塗装工事を発注できるようにしたりするケースがみられます。

多くの小規模な塗装工事会社では、経営者や熟練職人の高齢化が進んでいます。しかし、事業を承継する後継者がいないことから、廃業を選択する塗装工事会社が増加しています。また、人材獲得目的で塗装工事会社へM&Aを行う買い手も増えてはいます。

しかし、売り手となる塗装工事会社がM&A・事業承継の準備に取り組むのが遅かったり、準備を行っていなかったりすることで、M&A・事業承継がうまくいかないというケースも少なくありません。

塗装工事会社のM&A・事業承継は、一部のケースを除くとほとんどが小規模の塗装工事会社のM&A・事業承継であるため、M&A規模はほかの業界と比べて比較的小さい傾向にあります。

塗装工事会社のM&A・事業承継相場に大きな影響を与えているのが、塗装工事会社の技術とその技術を支えている職人の数です。

また、塗装工事会社の仕事をマネジメントする有資格者の存在もM&A・事業承継相場に影響します。

つまり、塗装工事会社のM&A・事業承継で売却価格を上げるには、技術を持った職人と有資格者を揃えておくこと、中堅・若手職人の技術を高めておくことなどが挙げられます。

本章では、実際に行われた塗装工事会社のM&A・事業承継事例を紹介します。

1. クワザワによるフリー・ステアーズのM&A
2. ハウスコムによるエスケイビル建材のM&A
3. 不二サッシによる日本防水工業グループのM&A
4. ダイサンによるMiradorグループのM&A
5. Abalanceによる鯤コーポレーションのM&A
6. 協和エクシオによるコーケンのM&A
7. 淺沼組によるSINGAPORE PAINTS社のM&A

塗装工事会社のM&A・事業承継事例1件目は、クワザワによるフリー・ステアーズのM&Aです。

2020年1月、資材販売・工事施工・リフォーム事業を中心に事業を展開しているクワザワは、フリー・ステアーズを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

フリー・ステアーズは塗装工事や防水工事などのマンション工事を行っている会社であり、その修繕工事技術は、創業以来豊富な実績を積み上げてきた、設計管理業務と工事請負契約の経験によって支えられています。

クワザワはフリーステアーズを子会社化することで、自社のマンション工事事業との高いシナジー効果を見込んでいます。

なお、クワザワは2020年10月1日に持株会社体制に移行し、クワザワホールディングスとなっています。

塗装工事会社のM&A・事業承継事例2件目は、ハウスコムによるエスケイビル建材のM&Aです。

2019年6月、不動産の賃貸仲介業をコア事業として営んでいるハウスコムは、エスケイビル建材を株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

エスケイビル建材は、塗装工事をはじめとした多様な工事業務を展開している会社です。また、エスケイビル建材は関東エリアで外注先事業者の信頼を幅広く獲得しています。

ハウスコムは、2016年に開始したリフォーム事業を成長させてきましたが、さらなる成長を目指してM&Aによる成長機会を探していました。

ハウスコムは、今回のM&Aでエスケイビル建材を子会社化することにより、両社の強みを融合させてリフォーム事業のさらなる成長を図っています。

塗装工事会社のM&A・事業承継事例3件目は、不二サッシによる日本防水工業グループのM&Aです。

2019年5月、不二サッシは、日本防水工業とその子会社である日本スプレー工業を株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

不二サッシは、中期経営計画で窓改修を中心としたビル・マンションのリニューアル事業を成長事業に据え、事業の成長を図っています。

一方、日本防水工業と日本スプレー工業は、ビル・マンションの塗装工事・防水工事をはじめとした、幅広い工事業務を行なっています。

不二サッシは、自社の窓改修工事と、日本防水工業、日本スプレー工業の工事力を合わせ、お互いの技術力を共有することで、事業の強化を進めています。

塗装工事会社のM&A・事業承継事例4件目は、ダイサンによるMiradorグループのM&Aです。

2019年4月、ダイサンは、シンガポールのMirador Building Contractor Pte. Ltd.とGolden Light House Engineering Pte. Ltd.、PM & I Pte. Ltd.(以下、Miradorグループ)を株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

Miradorグループは、シンガポールで足場工事や塗装工事などの工事事業のほか、人材派遣業も営んでいます。ダイサンは、中期経営計画で海外市場の強化を進めています。

ダイサンは、Miradorグループを子会社化することで海外市場での中期経営計画を推進していくなかで、ダイサンとMiradorグループのシナジー効果が得られると判断しています。

塗装工事会社のM&A・事業承継事例5件目は、Abalanceによる鯤コーポレーションのM&Aです。

2019年1月、Abalanceは子会社のWWBを通して、鯤コーポレーションを株式譲渡契約により買収することを発表しました。

Abalanceは、グリーンエネルギー事業・建設機械事業・IT事業の3つを柱として事業展開しています。また、子会社のWWBはソーラシステム事業や建設機械事業を展開している会社です。

一方、鯤コーポレーションは光触媒酸化チタンコーティング剤と、光触媒酸化チタンコーティング剤を活用した製品の製造・販売、塗装工事などを行っています。

Abalanceは、グループに鯤コーポレーションを加えることにより、高度な光触媒技術を獲得しています。

塗装工事会社のM&A・事業承継事例6件目は、協和エクシオによるコーケンのM&Aです。

2018年8月、建設業を中心に多様な事業を展開している協和エクシオは、コーケンを株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

協和エクシオは中期経営計画で、顧客へトータルソリューションを提供する体制構築を掲げています。

コーケンは首都圏を中心に、コンクリート構造物や鋼構造物などの塗装・補修工事を行っている会社です。コーケンはその高い技術力で、公共工事や大手企業からの仕事を数多く受注してきました。

協和エクシオはコーケンを子会社化することで、建設事業のトータルソリューション体制の構築を進めています。

塗装工事会社のM&A・事業承継事例7件目は、淺沼組によるSINGAPORE PAINTS社のM&Aです。

2018年8月、総合建設会社の淺沼組は、シンガポールのSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (以下、SINGAPORE PAINTS社)を株式譲渡契約により子会社化することを発表しました。

SINGAPORE PAINTS社はシンガポールで建物外壁塗装・修繕工事を行っている会社です。

淺沼組は中期経営計画で、M&AによるASEAN地域でのリニューアル事業の強化を進めており、その一歩目としてSINGAPORE PAINTS社の子会社化を決定しています。

この章では、塗装工事会社のM&A・事業承継の一般的な流れを解説します。

【塗装工事会社のM&A・事業承継の流れ】

1. M&Aの相談先を見つける 
2. M&A先の選定・交渉を行う 
3. M&A先のトップと面談を行う 
4. 基本合意書を締結する 
5. 買収先がデューデリジェンスを行う 
6. 最終契約書を締結する 
7. クロージング

塗装工事会社のM&A・事業承継を行う際は、M&Aアドバイザーに依頼することが一般的です。

M&Aアドバイザーに依頼するメリットはさまざまですが、売り手側からみたM&Aアドバイザーのメリットのひとつは、買い手との格差を埋めることができる点です。

M&Aの際は、買い手企業が売り手企業よりも規模が大きいケースがほとんどであり、買い手に有利に交渉が進みがちです。

売り手の塗装工事会社はM&A自体が初めてであるケースが多いので、そのような格差を埋めるためにもM&Aアドバイザーの存在は重要です。

M&A先の選定・交渉は自社で直接行うことも可能ですが、M&Aアドバイザーに任せた方がさまざまなメリットが得られます。

主なメリットとしては、選定・交渉の初期段階でお互いの会社名を公開する必要がない点、交渉をプロに任せることで躊躇なく打診しやすい点、業務負担・精神的負担が軽減できる点などがあります。

M&A先のトップと面談を行う際は、お互いに提示した条件や提供した企業情報を参考に、細かな点を確認し合っていきます。

トップ面談では、提示条件について明確な根拠を示してくれるかなどの条件面の見極めだけでなく、相手から誠実さを感じるか、信頼できそうかなどの「人」の見極めも重要となります。

基本合意書とは、交渉を進めていくなかで中間的な合意を形成するためのものです。基本合意書には条件の確認だけでなく、独占交渉権について明記することがあります。

せっかくここまでM&Aの準備を進めてきても、途中で他社に引き抜かれてしまったら大きな損失となりますが、独占交渉権を定めることで交渉期間中は他社からの引き抜きを防ぐことができます。

基本合意書に記載されている条件には、法的拘束力を持たせないことが一般的ですが、独占交渉権のような一部条項には法的拘束力を持たせることがあります。

ここまでお互いの企業情報を提供していても、まだまだ把握しきれていない部分は多くあります。

そのため、買い手は対象企業に対してデューデリジェンス(買収監査)を行うことで、情報のギャップを埋めていきます。

まずはデューデリジェンスを行う範囲を決め、デューデリジェンスの専門家が対象企業へ必要書類や、当日に質問する内容など提示します。

そして、実際に現地でデューデリジェンスを行うことで、適正なM&A価格を判断したり、隠れたリスクを探します。

最終契約書とは、クロージングに向けて締結される最終的な契約書一式のことです。

最終契約書にはデューデリジェンスの結果も反映されるので、基本合意書に記載されたM&A価格よりも最終的なM&A価格が下がる場合や、表明保証やクロージングの前提条件などが修正されることもあります。

買い手からの修正案に対して売り手側が同意すれば、最終契約書の締結へと進みます。

クロージング手続き例としては、両社が取締役会決議で可決したら、調印式で最終契約書に捺印します。

買い手はM&A金額を送金し、着金が確認できたら株主名簿の書き換えなどを行います。クロージングが完了したら、統合プロセスに入っていきます。

塗装工事会社のM&A・事業承継を行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主な5つのメリットについて解説します。

【塗装工事会社のM&A・事業承継を行うメリット】

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保 
3. 売却・譲渡益の獲得 
4. さまざまな不安から解放 
5. 個人保証や担保からの解放

前述のように、塗装工事会社の後継者問題は深刻な状態にあり、廃業が増加しています。

自力で後継者問題を解決するのは難しいですが、M&A・事業承継の専門家によるサポートを得ながら計画を立てていけば、塗装工事会社が後継者問題を解決することも可能です。

塗装工事会社の職人が減っている原因のひとつに、廃業後は塗装職人として復職しないケースが多いことがあります。

一度塗装職人としての職を失うと、塗装工事会社に戻ってこない職人は少なくありません。M&A・事業承継によって従業員の雇用を確保することで、塗装業界からの離脱を防ぐことにもつながります。

売り手側は、M&A・事業承継を行うことによって、売却益・譲渡益の獲得が可能です。

オーナー経営者は、売却益・譲渡益によってリタイア生活を送ったり、新たに事業を開始することも可能です。

塗装工事会社のオーナー経営者はさまざまな不安を抱えながら仕事をしているケースも少なくありません。

M&A・事業承継であれば、買い手に従業員・取引先・顧客などを引き継いでもらい、さらに売却益・譲渡益も得られるので、塗装工事会社を経営している間に感じていた不安を解消することが可能です。

中小塗装工事会社の場合、個人保証や担保が負担となって身内への事業承継を諦めるケースもあります。

M&A・事業承継によって第三者へ事業を引き継ぐことで、オーナー経営者の個人保証や担保が解消できるだけでなく、身内への負担もなくすことが可能です。

塗装工事会社のM&A・事業承継にはメリットも多くありますが、実施する際は注意すべき点もあります。この章では特に注意すべき3点について解説します。

【塗装工事会社のM&A・事業承継の注意点】

• 従業員・有資格者の流出を防ぐ 
• タイミングを逃さない 
• M&Aの専門家に相談する

ここまで述べたように、塗装工事会社のM&A・事業承継では従業員や有資格者の承継が大きな意味を持ちます。

塗装工事会社の職人は一度流出してしまうと戻ってこないケースも少なくないため、いかに職人に納得してもらえるM&Aを実施できるかが重要です。

現在、人手不足の塗装工事会社では買い手の需要が高まっていますが、準備ができていなかったことでM&Aが成約に至らなかったケースもみられます。

タイミングを逃さずにM&A・事業承継を成功させるためには、早めに準備を始めていつでもM&A・事業承継ができる状態にしておくことが大切です。

小規模事業者が多い塗装工事会社の現実として、なかなかM&A相手とマッチングしないという課題があります。

塗装工事会社がM&A・事業承継を成功させるには、M&Aと塗装工事会社、建設業界に精通した専門家の助言が必要であり、相談しながら早めに準備を進めていくことがポイントです。

小規模事業者の多い塗装工事会社がM&A・事業承継を自力で成功させるのは簡単ではありません。M&Aと塗装工事会社・建設業界に精通した専門家に依頼することで、スムーズな手続きが可能になります。

M&A総合研究所では、豊富な専門知識を持つアドバイザーがフルサポートいたしますので、塗装工事会社のM&A・事業承継も安心してお任せいただけます。

また料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

ご相談は無料でお受けしておりますので、塗装工事会社のM&A・事業承継をご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。