岩手県の事業承継・M&Aの動向は？仲介会社選びのポイントから事例まで紹介！

ここでは、岩手県企業の後継者不在率や休廃業件数、M&A件数の推移を紹介します。

2023年に岩手県の全業種約1900社を対象に行われた後継者に関する調査では、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業の割合である「後継者不在率」が57.9％となり、2022年から3.3ポイント低下しました。

これで3年連続で前年を下回り、コロナ前の2019年からは9.9ポイントの大幅な改善が見られました。また、調査を開始した2011年以来、2023年の後継者不在率は過去最低を記録しています。

年齢別に見ると、特に70～80代の世代で不在率の大幅な減少が目立ち、「80代以上」の不在率は22.0％にまで低下し、前年からの減少幅は全世代中最大の15.5ポイントに達しました。ほとんどの年代で改善が見られる一方で、「30代」だけは97.2％と前年より不在率が増加しています。

業種別では、「運輸・通信業」で不在率が5.4ポイント減少し、55.0％に低下。さらに「不動産業」や「建設業」でも大きく改善しました。一方で、「小売業」は61.0％と、前年より0.8ポイント増加し、2年連続で上昇しました。

2023年における岩手県企業の休廃業・解散件数は472件で、前年比で12.9%上昇しました。なお、東北の6県すべてで、前年と比較して休廃業・解散件数が増加している状況です。

依然として新型コロナウイルスの影響による厳しい経営状況が続いているため、年齢に関係なく企業が休廃業や解散を余儀なくされるケースが増えていると考えられます。

特に、70歳を境に休廃業や解散の増加幅が顕著になっており、事業承継がうまく進まず、後継者が見つからないまま代表者が高齢化し、最終的に企業が休廃業や解散に追い込まれる状況が広がっていると推測されます。

M&A Onlineがまとめた統計によると、岩手県の企業が関わった過去3年間のM&A件数は以下のとおりです。

• 2018年：15件
• 2019年：20件
• 2020年：25件
• 2021年：25件
• 2022年：27件

岩手県のM&A・会社売却については、下記の記事でも紹介しております。あわせてご覧ください。

本章では、岩手県近郊の事業承継・M&A案件をピックアップし紹介します。

長年の業歴から官公庁や民間企業からの受託をメインとしています。橋面舗装や一般道路舗装を手掛けており、高い技術力を有するのも強みです。
 

産業廃棄物収集運搬から中間処理までを一気通貫して対応しており、高い利益率を実現しています。取引先とも長年にわたる信頼関係が構築されており、今後も安定した受注を見込んでいます。

新規では取得ができない旧型酒類販売業免許を保有されている酒類販売企業業です。業歴も長く、取引先からの信頼も厚い企業です。

ここでは岩手県の事業承継・M&Aの主な事例を紹介します。

TREホールディングスの子会社であるタケエイは、2024年1月25日に岩手県八幡平市の泉山林業を完全子会社化することを決定しました。

TREホールディングスは、廃棄物処理や資源リサイクル、再生可能エネルギー事業を展開しており、タケエイも同様の事業を行っています。泉山林業は、立木伐採や素材生産、チップ販売を行う企業で、林業分野における専門知識を持つ人材も多く在籍しています。

今回の買収により、泉山林業が持つ山林保有者との仕入れルートや熟練の人材を活用し、木質バイオマス発電の燃料材を安定的に調達することを目指します。また、グループ傘下のタケエイ林業と協力し、伐採から燃料材の調達、販売までの業務を内製化し、再生可能エネルギー事業を強化していく予定です。

2022（令和4）年1月、神奈川県横浜市のイリソ電子工業は、岩手県花巻市のエスジーディーの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。株式取得予定日は同年4月ですが、取得価額は公表されていません。

イリソ電子工業は、コネクタの製造・開発・販売事業を行っています。エスジーディーは、金型製造・販売事業、金型部品加工事業を行ってきました。

エスジーディーは以前よりイリソ電子工業との取引関係があり、今後の企業価値向上・事業規模拡大のために子会社化を決めています。

2022年1月、石川県白山市のクスリのアオキは、岩手県一関市のホーマス・キリンヤと岩手県一関市のフードパワーセンター・バリューと吸収合併を行うことを発表しました。合併予定日は同年3月、存続会社はクスリのアオキですが、合併対価は公表されていません。

クスリのアオキホールディングスの完全子会社であるクスリのアオキは、ドラッグストア・調剤薬局を展開しています。ホーマス・キリンヤは、岩手県と宮城県で食品スーパーを6店舗、衣料品店を2店舗運営している企業です。

ホーマス・キリンヤと代表者が同一人物であるフードパワーセンター・バリューは、ディスカウントショップの運営とホーマス・ キリンヤの仕入れ業務を行っています。

クスリのアオキは、ドラッグストアの品ぞろえを増やすとともに、東北地区でドミナント強化を狙いとして本M&Aに至りました。

2021年12月、東京都千代田区のアルコニックスは、岩手県宮古市のジュピター工業の全株式を取得して完全子会社化することを発表しました。取得予定日は2022年4月ですが、取得価額は公表されていません。

アルコニックスは、非鉄金属・レアメタル・レアアースなどの製品・原材料などの輸出・輸入・国内販売を行っています。ジュピター工業は、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工・プレス金型の設計・製作などを行う電子部品材料メーカーです。

アルコニックスとしては、ジュピター工業の子会社化により、グループ内での連携や技術交流などを行うことで大きなシナジー効果が得られると判断しました。

岩手県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設立する例が増加しています。特に投資銀行やメガバンクが、ファイナンシャルアドバイザー（FA）として重要な役割を担うことが一般的です。

M&Aを進める際、金融機関は欠かせない存在です。特に買収側では、資金調達のために金融機関との協議が必須となり、通常、既存の取引関係がある金融機関に最初に相談することが多いです。

金融機関に相談するメリットの一つは、資金調達に関する専門的な助言を得られることです。たとえば、事業承継の際に後継者が親族や従業員であっても、株式取得の資金が必要となる場合があり、このような場面で金融機関のサポートが非常に役立ちます。

さらに、一部の金融機関では、M&Aに特化した専門部署を持っていたり、他の専門家と連携して適切なアドバイザーを紹介してくれたりすることもあります。

しかし、大手金融機関は大規模なM&A案件を主に扱う傾向が強く、中小規模の案件には対応しない場合があります。また、多くの金融機関が仲介ではなくアドバイザリー形式を採用しているため、その分、報酬が高額になることもデメリットとして挙げられます。

最近では、公的機関でも事業承継やM&Aに関する相談を受けることが可能です。例えば「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業の後継者不足などの問題を解決するための公的窓口として活用されています。

このセンターでは、事業承継やM&Aに関する情報提供や助言、企業間のマッチングサービスを提供しています。2021年4月の設立以来、全国のセンターで専門家による無料相談が受けられ、中小企業の事業承継に対する支援を行っています。

全国47都道府県に窓口が設置されているため、地方の企業も利用しやすく、無料で公平なアドバイスを受けられるのが特徴です。さらに、必要に応じてM&A仲介会社や専門家の紹介を受けることができ、個人事業主の事業承継にも対応しています。

一方で、公的機関であることから、対応のスピードに限界がある場合があります。また、民間のM&A仲介会社と比べると、サポートの実績や提供されるサービスの充実度で劣る可能性もデメリットとなり得ます。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却を専門にサポートする業者で、売り手と買い手の双方と契約し、両者の利益を考慮しながら交渉を進めます。これらの仲介会社は、初期の相談から相手企業の選定、スケジュールの調整、企業価値の評価（バリュエーション）、必要な書類作成まで、M&Aに関わるすべてのプロセスをトータルで支援します。

仲介会社の役割は、売り手と買い手の条件やニーズを調整し、双方が納得できる条件で合意を導くことにあります。特に、幅広い候補企業の中から最適な相手を探し出すことができる点が大きな強みです。これにより、売り手・買い手の双方が満足できるM&Aが実現しやすくなります。

さらに、M&Aが初めての企業でも安心して進められるよう、仲介会社は一貫したサポートを提供し、適切なアドバイスとスムーズなコミュニケーションを通じて、M&Aの成功率を高めます。

ただし、仲介会社によっては着手金や中間金が発生する場合があり、費用負担が懸念されることもあります。コストを抑えるには、M&A総合研究所のように成功報酬制を採用している会社を選ぶと良いでしょう。

岩手県での事業承継・M&Aの相談先を探す際には、以下のポイントを念頭に置いて選定するとよいでしょう。

• 業界の専門知識・M&A実績を持っている
• 案件規模が合っている、地元でのM&A実績がある
• M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
• わかりやすい報酬体系を設定している
• 担当スタッフの対応・相性がよい

M&Aでは、業種ごとの特徴を踏まえた判断や交渉が求められます。したがって、M&Aの仲介を依頼する場合、自社と同業のM&A仲介実績があるかどうかは、重要なポイントです。

どんなにM&A仲介実績が多い専門家だったとしても、仲介したことのない業種では十分なサポートが得られない可能性もあるため、事前に確認しておくこととよいでしょう。

M&Aの仲介実績を確認する際には、まだポイントがあります。それは、どのような規模の会社のM&A仲介をしてきたかという点と、岩手県の企業のM&A仲介実績があるかという点です。

一般にM&A仲介会社などでは、大企業のM&Aが得意なケースと中小企業のM&Aが得意なケースに分かれます。自社の規模と同程度のM&A仲介実績がどのぐらいあるか、よく確認しましょう。

また、M&Aでは地域性も重要な点です。岩手県の企業のM&A仲介実績があるということは、岩手県内に何らかのネットワークを持っているということですから、仲介依頼した場合に安心感が加わります。

M&Aでの事業承継を進める場合、仲介を依頼する相談先には、M&Aの専門的な知識を持ち仲介実績があることは必須です。

税理士などの士業事務所がM&A仲介を行うケースもありますが、どの程度の知識・経験を有しているか十分に確認しましょう。

M&Aの専門業者であるM&A仲介会社の場合でも、担当者の経験が浅いと十分なサポートが難しいケースもあるので、担当者の経歴も合わせて確認することをおすすめします。

M&Aの仲介を依頼した場合、発生する可能性がある報酬には以下のようなものがあります。

• 相談料
• 着手金（業務委託契約締結時）
• 月額報酬（M&Aが成約するまでの間の顧問料）
• 中間金（基本合意書締結時）
• 成功報酬（M&A成約時）

上記の全てが発生する会社もあれば、完全成功報酬制（M&A成約時のみ報酬発生）の会社もあります。

成功報酬以外の手数料は、M&Aが非成立でも返還されない会社もあるので注意が必要です。どの料金体系がよいかは一概に言えませんが、シンプルでわかりやすい報酬体系のほうが安心して利用できるでしょう。

M&Aによる事業承継の場合、長いと1年以上の時間がかかります。その間、売り手側の気持ちをくみ、建設的な態度で交渉を行ってくれる担当者でないと、思うように交渉が進まないかもしれません。最悪では、M&Aがまとまらない可能性もあります。

したがって、人間的な部分の相性も含めて担当者を見極め、不十分だと感じたら担当者の交代を申し入れることも視野にいれましょう。

事業承継の相談については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、岩手県で事業承継・M&Aの相談をしたり支援が受けられたりする公的機関の代表として、以下の2つをとりあげます。

• 岩手県事業承継・引継ぎ支援センター
• 岩手県信用保証協会

岩手県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁からの委託事業として設置されている公的機関です。全国の自治体ごとに設置されており、岩手県では盛岡商工会議所に事務局が置かれています。

事業承継に関する公的機関には、岩手県事業引継ぎ支援センターと岩手県事業承継ネットワークの2つがありましたが、2021年4月に両者は統合されました。

岩手県事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継・社内承継・M&Aによる事業承継のいずれについても、無料で相談を受け必要に応じて支援を行っています。ただし、M&Aによる事業承継について直接、仲介業務を行うことはありません。

M&Aによる事業承継を実施する場合は、登録されているM&A仲介会社を紹介しています。また、岩手県事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として行っているのが、後継者人材バンクです。

後継者人材バンクでは、中小企業の事業承継を希望する起業家と、後継者不在の中小企業のマッチング・サービスを行っています。面会後、話が合意すれば、事業承継までのサポートも行ってくれるので有用なサービスです。

岩手県信用保証協会は1948（昭和23）年10月の設立です。商工会議所と金融機関が中心となり中小企業対策の一環を担う社団法人でしたが、1949年12月には財団法人に組織が変更されています。

そして、1953（昭和28）年の信用保証協会法の施行で、1954（昭和29）年6月に特殊法人となりました。岩手県信用保証協会は、盛岡市に本所を設置し、岩手県内に6つの支所と5つの相談所があります。

中小企業の経営者の信用力に合う保証の推進に努め、経営や金融の相談などに対応しているので事業承継・M&Aに関する相談も可能です。

商工会議所が支援する事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

岩手県内の事業承継は、全国の中小企業の事業承継と同様の問題を抱えており、M&Aという選択肢があることを知っていてもなかなか踏み切れない実情があります。

しかし、親族にも社内にも後継者いなければ、経営者の引退とともに会社は廃業するしかありません。

それでは、従業員が路頭に迷ってしまいます。地域社会・地域経済にダメージを与えないためにも、M&Aによる事業承継を一度、検討してみましょう。